とにかく投票に行くことが重要

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まずはパブコメの宣伝です。

NHKのインターネット事業への拡大について
パブコメの締め切りが12月8日となっています。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。

あらためてご協力よろしくおねがいします。

パブコメ募集にあるPDFに基本的な考え方というのがあるのですが、
そこには

d0044584_09105188.jpg

—–
放送を巡る社会環境は、今後大きく変化することが想定されており、単に従来の延長線上の取組だけでは、中期的には、協会が公共放送の担い手としての役割を十分に果たすことができなくなるおそれがあると考えられる。
—–

「役割を十分に果たすことが出来なくなる。」

ということをインターネットへの事業拡大の根拠としているのです。

NHKでなければならない理由がなくなってきているということでしょう。、
つまりはNHKはもう役目を終えたんですよ。
役目を終えてきているのですから
「受信料義務化範囲の拡大!そのために事業拡大!」
なんてものこそ時代に逆行する行為でしょう。

NHKはネットに取って代わられたくないからネットもテリトリーにさせろと
総務省の役人どもと組んで言っているのです。

総務省の役人どもも自分たちの天下りのための巨大利権団体
という意味でNHKの利権を拡大させたいのです。

ですが前回のパブコメで9割以上が反対していたため総務省の役人とNHKは
利権拡大のために押し通ることができませんでした。

そこで再びほぼ同じ目的のパブコメを募集してきました。
総務省の役人とNHKの連中が
自分たちにとって少しでも都合の良い結果を選びたいのでしょう。

すでに災害放送は民放でもやっています。
ラジオも同様です。

インターネットではそもそも気象情報、交通情報など
各専門のサイトがすでにあり、
「インターネットも情報はNHKでなければならない」
みたいな必要は全くなくなっています。

また特定の芸能事務所のタレントばかりを使って
民間放送でもやっているようなバラエティ番組を次々に作るのは
これこそ民業圧迫じゃないのでしょうかね?

この点でも「NHKでなければならない」理由を自ら否定していますし、
NHKがその巨大な資金で民業圧迫をしているなんて状況は
NHKが存続する必要がない事を自らアピールしているようなものでしょう。

NHKは「NHKについて」なんて解説ページを作っています。
一部引用します。

—–
NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。

この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自律を堅持する。

全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。

NHKは、税金でもなく広告収入でもなく、受信料を財源としているため、特定の利益や視聴率に左右されずにニュース・番組を制作し、編成することができます。また、長年培ってきた不偏不党のジャーナリズム精神や、高い番組制作力を生かして、視聴者のみなさまから信頼され支持される放送・サービスを提供していきます。
—–

近年のNHKはファーウェイやサムスン、LGと言った
特定アジアのメーカーの製品についてばかりニュース番組枠を使って特集と称して宣伝したり、
別の特集番組の枠をまるっと使って特定アジアのメーカーの製品の宣伝を行ったりと
あからさまに「特定の利益に左右されて」番組を制作し、編成しています。

ましてや女性国際戦犯法廷では
北朝鮮の工作員を使っていたことも明らかになっていますし、
ヘイトスピーチ規制法を作らせようと
暴力集団しばき隊のメンバーを一般人のように扱って
彼らの主張だけでほとんどが占められている内容にして
ニュースや特集番組の枠を使って報じていたことなど、
どう考えても偏った、特定の利益の側に立った番組制作を行い、放送しています。

公正中立な番組制作の根拠として受信料を正当化しているのですから、
公正中立な番組制作を自ら放棄した現状では
将来的に
「ネットに接続可能な場合は受信料の支払い義務化」
を目論んだインターネットへの事業拡大など論外です。

NHKは平成30年度でも1100億円を超える受信量の繰越金が指摘されています。

公共放送だというのであれば、
これらのお金は国民に還元されるべきものであるはずです。

ですがNHKはあの手この手で組織内にお金を循環させつつ、
巨額の資産形成を続けて来ました。

NHKが有価証券などを買い漁るために受信料があるのですか?
もはや受信料そのものについても正当な使い方とは呼べない話が出ているのです。

NHKは自ら中立性を捨てていますし、
受信料についてもおよそ正当とは呼べない資産形成に
1000億円近くも使っていて1兆円にならんとする資産を作っています。

インターネットへの事業拡大の前に、
NHKは実質的にその役割を終えてしまっている。
という現実を考えてNHK廃止でもいいでしょう。

今の形のグループ会社を大量に作って会計の不透明化を進めたNHK
なんていう組織を政府広報代わりにするのなら
政府広報専用にもっと低予算の局を作った方がいいでしょう。

ついでに電波オークション制に移行して
このオークションの売り上げを政府広報用テレビ局の資金にでもすれば
十分にペイできると思います。

というわけで皆様NHKのパブコメにつきましてご協力くださいますよう再びのお願いでした。

お次は産経新聞の12月1日の社説から。

【【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ】
 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。

 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。

 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫

 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。

 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。

 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。

 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。

 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。

 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。

 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。

 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。

 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。

 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫

 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。

 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。

 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。

 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。

 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。

(2019/12/1 産経新聞)

全面的に同意いたします。

もっと早い段階から習近平の国賓待遇はおかしいと主張してもらいたかったですが、
産経新聞にも社内政治があり、
こういう社説を出せるようになるまで様子を見ていたのでしょう。

だからと言って全くこういう主張をしようとしない他紙に比べれば
月とすっぽん、真面目に働いている一般人と森ゆうこや柚木道義くらいの差があります。

中国共産党にゴマすりしようと国賓扱いをいまだ
「当然だ」と言い張って曲げないようにしているのが二階俊博です。

彼にとっては日本旅行業協会会長としての利権も絡んできますから
中国共産党のご機嫌を取ることが最優先なのでしょう。

桜を見る会にジャパンライフの会長が呼ばれていたなんて話も
普通に考えれば関係を持っていた議員でかつ幹事長だった二階のねじ込み
という可能性が一番高いはずです。

ですがマスゴミも反日野党も二階俊博を叩くことはしません。

叩いたら二階と一緒にジャパンライフの山口と懇親会をやった
マスゴミのお偉方が一斉にアウトになってしまう
という彼らの都合もあるのでしょう。

また立憲民主党や共産党などは当然のように中共の蛮行に対する抗議決議などの話からは逃げています。

今、中国共産党がやっている蛮行をきっちりと批判して
国賓扱いを取り消すのは国家として当然の判断だと思います。

国賓なんかで迎えたら血に濡れた汚いその手で陛下に触れさせることになりますし、民族浄化を現在進行形でやっているような悪の独裁国家の蛮行を
日本は許したと見せてしまうことになります。

そしてトランプ大統領だって今まで大目に見ていたと言っても
日本に対しての甘い対応を取りやめる可能性だって十二分にありえます。

はした金のためだったら国を売ったってかまわない
というのが今媚中派の議員どもやマスゴミや経団連のお偉方の考え方だと見て間違いないでしょう。

ファーウェイなんてのが簡単に加盟できるのが経団連なのですから。

どうせ20年先に二階なんて生きてやしません。
今の老害どもは自分の目先の利益のためだけに日本を食い潰してかまわないと考えるのでしょう。

テレビを鵜呑みにする層は今でも一定の割合います。
逆に私たちはマスゴミが嘘つきであることを知っています。
若い世代はどんどんテレビを見なくなっています。
マスゴミがあまりに偏向放送をやり過ぎたこともあって
若い層でのテレビ離れが顕著になってきたと思います。

いくらデマばかり流す洗脳装置といえども
見てもらえなくなったらその意味をなしません。

先の参議院選挙を思い出してみてください。

警察庁などはアニメや漫画などへ問答無用で規制を適用することで
大きな天下り団体を作ろうとしていましたし、
画一的に写真だろうがイラストだろうがお構いなし
というムチャクチャな話で規制を実現しようとしました。

山田太郎議員は地道に横への支持拡大を続けて来たということもありますが、
特定の組織票団体を持たない候補でありながら
自民党でダントツの54万票を獲得したというのは非常に大きな意味がありました。

馬鹿役人どもが考えるような
「一律で漫画だろうが写真だろうがお構いなしの規制」
というものがごり押しできなくなりました。

族議員として役人の片棒を担いで
自分も利権にあやかろうと表現規制に乗っかっていた議員が
おおっぴらに動きにくくなったわけですからね。
票の力は大きいのです。

ですから若い人ほどむしろ選挙に行くべきなんです。

政治家なんてのは落選すればただの人どころか
そこらの人未満になるというのも少なくありません。

特に立憲民主党の議員なんて落選したら一般人未満ばかりでしょう。
態度がでかい、理解力が無い、屁理屈をこねる、社会人経験ほぼゼロ。
なにより議員生活の間ろくに勉強してこなかったため
経験も知識もないつぶしの利かない人達が少なくありません。

そういうわけで選挙に当選できる、
あるいは選挙に有利に動くとなれば話が変わってくるのです。

団塊の世代が票の比率が高いこともあって
政治家はなおさら団塊などの老人層、
福祉よこせという声ばかり強いところに注力します。

若者が背を向ければ政治もまた背を向けるんです。

若い層が選挙に行くようになるだけで
政治家は若い層を無視できなくなっていきます。

ついでに川崎市の「日本人だけ取り締まる憲法違反条例」についても触れておきましょう。

福田紀彦市長がやたら力を入れている川崎市のこの
「日本人だけを差別する条例」(ブログ主が勝手に命名)案は
刑事罰だけではなく、
川崎市長や川崎市長が指名した審査委員がアウトだと認めれば
個人を特定して個人情報を公表して
社会的に抹殺するという罰則を設けようとしています。

対象はインターネットの書き込みも含み、
日本全国のどこに住んでいようと関係ない条例にしようとしています。

川崎市の条例案というのは日本全国の日本国民が川崎市によって社会的に抹殺される可能性のある憲法違反の条例案です。

これは在日と部落解放同盟が長年実現を求めて
民主党や公明党、小沢一郎などに何度も成立させようと働きかけてきた
「人権擁護法案」が名前を変えただけです。

人権擁護法案は在日や解同がその特権を維持拡大するために
「心ある日本人の言論を弾圧する」事を目的とした法律として
ずっと成立を求めてきた悪法です。

ですが、人権擁護法案の目的やその問題点がネットで知られるところとなってしまったために、
「ヘイトスピーチ規制」という名前に変えて
少しずつ差別認定の適用範囲を恣意的に広げていって
いずれ反対するあらゆる日本人の口を塞いで日本人の上に反日日本人や在日が君臨し続けようという目的のものです。

より多くの人に周知すること、
条例案に表立って反対しようとしない川崎市議は全員日本人の敵として
名前をどんどん共有していくようにすべきでしょう。

川崎市の自民党議員団が賛成しようとしているようですが、
これは市長を敵に回して自分の選挙区の事業などを絞られたくない
とかそういうくだらないレベルの話からなのでしょう。
自分だけは日本と日本人を売って助かって長いものに巻かれよう。
という程度の人達だとみなして良いと思います。

福田なる売国市長がどういう恩恵を狙って
憲法違反も無視して日本人の言論だけを弾圧するような条例をごり押ししようとしているか、
その理由など正確に調べる必要はないと思います。

外国人が日本人へ罵詈雑言を行っても一切問題ないのに、
日本人が言い返したら罰金刑や
実名などの個人情報を全国に向けて公表されて
社会的に抹殺されかねない。そんな条例案を出すことそのものがおかしいのですから。

極端な不平等を作る
こんなふざけた条例を通そうとしている議員や市長は
くだらない目先の欲のために日本と日本人を売るような売国奴だと断定して問題ないでしょう。

福田紀彦という売国市長やそのお仲間は
「住所や氏名の公表などの効力を6ヶ月に制限して過度な規制にならないようにした」
などと共同通信などに説明しているようです。

たとえば川崎市側が間違った判断をして
悪質な差別主義者だと札を付けた上で住所氏名を公表されて社会的に抹殺された人が
どうやって名誉を回復するんですか?
訴訟を起こすしかないでしょう。
その訴訟を起こして勝つまでの間の生活はどうしますか?訴訟費用は?
訴訟に勝ったとしてそれまでの損害は?
「6ヶ月に制限を付けた」
などというのは批判に対して誤魔化すためにつけた方便にすぎません。

「こいつは悪質な差別主義者です。名前はXX、住所はXXXです」
なんて川崎市が勝手に個人情報を晒して
社会的に抹殺する事ができるようにする条例なのに
「6ヶ月だけだから過度じゃないから大丈夫」
なんてありえますか?

福田紀彦は川崎市にある外国人の学校に対して
「健康保険等の補助」「地域交流に用いる補助」
という名目の二つの補助金を作りました。
川崎市にある外国人学校は朝鮮学校しかありませんので
朝鮮学校をターゲットにした補助金だとわかります。

朝鮮学校へ今までのような補助金を出すと
選挙で不利になって負けかねないという考えから
「どうやって川崎市民の目を誤魔化しつつ朝鮮学校に補助金を出せるか」
それを考えてこういう補助金を作ったのでしょう。

さて、こうしたヘイトという言葉を使えば日本人の言論だけを弾圧していい、
そういう条例を作ろうという動きの根っこにあるのは
部落解放同盟に色目を使って日本人を売った西田昌司などの活躍もあり
「ヘイトスピーチ解消法」
という悪法が成立したことが大きいです。

実際に、川崎市もこれを根拠として進めていて、
国のヘイトスピーチ解消法が
本邦外出身者のみに対するものとなっているから
川崎市としてもそれに即しているだけだ。

という言い訳に使われています。

ですから国会議員に対してもヘイトスピーチ解消法について
付帯決議ではなく法律の本文のところもきちっと書き換えて
「日本国民以外のしかも特定の人達だけを特権的に保護する」
というような不平等な内容を修正することを求めていきましょう。

そもそもヘイトスピーチ解消法というのが
反日勢力がこうして地方から乗っ取りを行っていくための
悪法を正当化する根拠にするために作られたような法律なのですから。

で、こういう地方から乗っ取りがやりやすいのは
地方選挙になるとなおさら投票率が下がって、
特に若い人達はほとんどいかないので
特定の組織票が幅を利かせやすくなっているからです。

議員でなくなればただの人以下になりかねない。
そういう議員ほど組織票に媚びようとするのは必然です。

これだって投票率が高くなれば
相対的に組織票の効果が下がるのですから
日本を守りたいのなら、自分の将来を守りたいのなら
興味が無い、候補者に魅力が無い、よくわからない。
そんなことを言い訳にして選挙をサボるのではなく
「少しでもマシな人を選んで投票する」
ということを繰り返していくことができれば、
部落解放同盟のごとき反社会的組織の影響力なんてどんどん削れていくはずです。

また、選挙についてもネット投票できるように
もっと法整備を進め、予算を出して環境を整えていくべきでしょう。

「あの候補者に投票したはずなのに0票だった」

いまだにこんなことがそこかしこで起きているんですから。
必ず紙に鉛筆でかかなければならないし、
紙だからどうしても集計に時間も人手も必要になる。

そこに特定の政党の支持者がアルバイトで入ってきて
たとえば以前あったように田母神としおへの票が
共産党の票にされていたなんて事件も
また繰り返される事になるのだろうと思います。

国民の大切な権利が踏みにじられたのですから、
これこそ予算をかけて対策をどんどん講じて
同じ問題を起こせるようにしたままにしておくべきではありません。

あら、今日はいつもより長くなりました。

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コメント

  1. 酷いですね、犬HKは。
    言い分が、まるで北朝鮮のように、文言と実態の剥離がハンパないですね。
    「役割」って、情報支配で国民総洗脳じゃないですか。

    報道機関として不偏不党の立場を守り
     左に偏ってますが?そもそも「真ん中」の位置がズレてます。
    番組編集の自由を確保し
     「偏向報道の自由」と「報道しない自由」
    何人からも干渉されない
     自分らのやりたい放題、って事です。
    ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない
     パヨクや支那朝鮮の圧力には平身低頭。
     特定ゲェ脳事務所とは懇ろ。
     左右されないけど、左に偏ってます。最初から中心が左寄りなんです。
    NHKは放送の自主・自律
     そりゃ国民からボッタ食ってるんだから自主でも自立でもないでしょ。
     国民依存なんじゃね?経済破綻して失業者増えてテレビ捨てたら受信料獲れないよ。

    キンペーチャン国賓〜
    青山繁晴氏らの行動が大きいでしょう。最近表に出ないようにされてるのか
    あまり見かけないのも気になる所ですが。
    奇しくも「カンボジア、中国の植民地化?」てなタイトル記事も見かけましたね。
    侵略は、着々と、静かに深く進めるモノ…
    潜水艦行動と一緒です。

    若者の投票
    やはり、それ相応に候補者が居ないと…
    マスゴミすら地方の社会問題として取り上げるくらいですからね。
    各地域で抱える問題は様々でしょうし…頭痛の種です。

  2. ブログ主様、早速パブコメ提出させていただきました。毎日、ありがとうございます。今日は幾分長め?いえいえ一気に読ませていただきました。怒りのボルテージが日増しに上がってきていますので、ロシア小説ですら、秒速単位で読めそうなこの頃です。

  3. 国民の共通の財産である電波、
    それを特定のものだけが金銭を税金の様に徴収し潤うのは、明らかに憲法違反であるはず。
    不公平不平等な法を定め、この法に従え、てな民主主義に反する行為。
    川崎市も同様。
    早く半島を統一させ、在日の日本国永住権を破棄し半島に送還させるのが一番かな。
    それとも微罪であろうと罪を犯した者は、本人のみならず親兄弟嫁子孫まで全て即時強制送還が早いかな。
    人間モドキの事を考えると目の前が真っ暗になりそうですわ。
    腹立つ〜

  4. >NHKは平成30年度でも1100億円を超える受信量の繰越金が指摘されています。
    公共放送だというのであれば、これらのお金は国民に還元されるべきものであるはずです。

    民間企業でも、内部留保に網をかけようとしているのならば、この事実が一番知られるべきであり、この余剰資金をゼロにしようということを推し進めることが必要ではないか、と感じました。
    感情的に「NHKをぶっつぶせ!」では説得力がなさすぎますからね。

    後段の、投票率を上げる、特に地方議会の対策の必要性も強く同意いたします。
    いつも以上の力の入った文章に感謝いたします。

  5. >また、選挙についてもネット投票できるように
    >もっと法整備を進め、予算を出して環境を整えていくべきでしょう。

    >「あの候補者に投票したはずなのに0票だった」

    >いまだにこんなことがそこかしこで起きているんですから。
    >必ず紙に鉛筆でかかなければならないし、
    >紙だからどうしても集計に時間も人手も必要になる。

    ネット投票
    自分もエンジニアなので、
    「何で出来ないの?」とよく聞かれるんですが、ハードルがいくつもあるんですよ。

    参考までに熊谷俊人(千葉市長)のツイートをリンクしておきます。
    上の方を読んだだけでも、だいたい理由はわかると思います。

    https://twitter.com/search?q=from%3Akumagai_chiba%20%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%8A%95%E7%A5%A8&src=typd

  6. NHKは、世間に「デタラメ」と言われているのに事業拡大とは、これいかに。

    >ですがマスゴミも反日野党も二階俊博を叩くことはしません。
    . 反日メディアも反日野党も二階さんも、選択の時は来ないと考えているのでしょう。
    米はそんなに優しかったでしたっけ。

    >「日本人だけを差別する条例」
    . 自分の政治生命維持のためならば国と国民を売り飛ばす議員がいて、自分の後のコトは知りません という姿勢なのですから乗っ取る段階としては熟しているのかも知れません。
    日本を乗っ取る手っ取り早い方法ですからね。徹底的に言論弾圧して、日本人を黙らせたい。騒いだヤツから晒していけばいい(半年も晒せば有志が日本人を物理的に黙らせるのでしょう)。「オレタチの正しい歴史ダケを広めよう」
    こんなのが大手を振って、この日本で豊かに暮らしているのですね、この国は日本に戻れるのでしょうか。
    毎日の深掘りに感謝しております。

  7. NHKのパブコメ送りました。
    NHKの存在は最早時代遅れで、時代と共に縮小していくのが筋だと思います。
    しかし縮小どころか拡大しようとしているのは時代に逆行しているしただの金稼ぎ利権甘い汁なだけで、そいつらの為の受信料としか思えないです。
    茶請けさんの言うとおりだと思いました。
    国民投票して欲しいです。

    前回の川崎市長選挙行きましたがろくなのが立候補しておらず大変困った記憶があります。
    誰か今の駄目市長よりまともな人が立候補してくれないかなと思っています。

  8. おっしゃる通り、自治体の首長選挙は濃淡はありますが、
    関心をもって選挙にいってますが、地方議員選挙については
    いまひとつ情報もないことから関心が薄い嫌いはあります(反省。。。)。
    言い訳かもしれませんが、どのように評価(期待?)して投票して
    よいか地方の議員選挙ではわからないです。
    とりあえず、共産党推薦はなしで、自民党推薦ならよいか
    ぐらいの判断で投票しています(無所属だと尚更適当に投票している
    ような。。。よくないですね。。。)。
    マシかどうかの判断が難しいです。

    これもヘイトなんでしょうか?↓
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1034774.html

    夜行性の沖縄社会に一石投じるにはよいかとおもいますが。
    結局のところ気にならない意見は全てヘイトということに
    なるのでしょうね。

  9. >柚木道義<

    って、いつもカメラを意識していやな感じ、またナルシストなんですよね。
    でも、なぜか重心が高くて不安定な感じがする。
    ま、かぎりなく嫌な無能です。

    NHK はもうずいぶん昔に南北朝鮮人を採用するようにしました。
    北朝鮮に関する報道で、正式名称を言わなかったとかなんとか
    いちゃもんをつけられて、毎年何名か在日を採用することで手を
    打ったと言われています。
    数十年経過して、まさしく今それがみごとに花開きました。
    日本はあまちゃんで基本的に差別をしませんから、外国人でも公平に
    昇進昇格していきます。在日が権力を掌握したところで、
    どんどん身内同胞を採用していき昇進させ、数で優位にたちます。
    支那はもっとですが、朝鮮もわりあい長いスパンでものを考える傾向にあります。
    NHK ばかりではないですが、もうほんとうに「ぶっ潰す」よりほか
    方法はないと考えます。
    わずかな救いは、総務大臣が高市さんであることです。

  10. 拾ってきました。
    みなさま、とっくにご存じとは思いますが、転載。

    ゼイリブ    背乗り

    御存知と思うが,、以下の事実をしっかり理解しておこう!
    知らなかったでは済まない、此の事実!!!

    鳩山由紀夫の出実。実母韓国人。
    実父威一郎が石橋安子と結婚前に韓国人に産ませた子。
    認知して長男として入籍。
    菅直人の実母は済州島出身の韓国人で、帰化人の小沢一郎と同じく、墓は済州島。

    そして以下が最重要事項!!!
    在日朝鮮人小沢一郎の生い立ち
    反日売国小沢一郎は済州島出身の在日朝鮮人。
    父・小沢佐重喜(オザワ サエキ)は戦中、東京市下谷御徒町で自称弁護士として北朝鮮の工作員として活動。
    北朝鮮の工作員として北朝鮮独立解放のため日本で活動。
    戦後、岩手方面に進駐した「朝鮮進駐軍」指導者となり拠点を作る。
    小沢一郎の父・小沢佐重喜は、悪名高い朝鮮進駐軍小沢部隊、戦後に日本人を殺害していた朝鮮総連武装集団。
    父親は浅草の香具師(麻薬売人)で、其の56歳の時の三男として東京下谷に産まれた。
    小沢一郎の母・荒木ミチは韓国済州島の朝鮮労働党員で、コーリアン売春宿の女将だった。
    母親荒木ミチ(通名)は内縁で父親の籍には入っていない。
    小沢一郎には、二人の実姉のスミ子、規子がいるが、養女という形になっている。
    其の頃に浅草の泥棒市で日本人の戸籍を入手。
    小沢佐重喜という名前は、当時多くの北朝鮮工作員が、使い回して居たとの説が多い。
    そして小沢一郎は岩手水沢に出生としているが、其の田舎の住民は小沢一郎が居たのは中学一年の一年間だけと言う。
    小沢一郎の母・ミチの墓は韓国済州島にある。

    出典:松田賢弥「闇将軍 野中広務と小沢一郎の正体(講談社)」

    2019/12/03(火) 12:07:42 | URL | さん #- [ 編集 ]

  11. >まずはパブコメの宣伝です。
    ∠(゚ω゚)ラジャー!!

    >「役割を十分に果たすことが出来なくなる。」
    嘘つきは泥棒の始まり!
    役割など果たしていないし、果たす気もない!
    という事です。

    NHKは嘘を言っています。

    早く民営化させましょう!(`・ω・´)

    >こういう社説を出せるようになるまで様子を見ていたのでしょう。
    例えば、一般人がいくら騒いでも無視され続けてきたのを考えれば、
    「日本の尊厳と国益を守る会(略、守る会)」の動きは良い影響を与えていると思います。

    やはり力のあるところが行動するという事は重要なんだと思いますね。

    これはNHKのパブコメが高市早苗総務大臣を後押しするというブログ主の主張は当たっている!という事ですね。

    >「日本人だけを差別する条例」
    幕末から明治にかけて外国人居留地なんてのがありましたが、日本の法は及ばずよそ者がやりたい放題という黒歴史があります。いわゆる不平等条約ですね。

    ご先祖様はこの不平等条約に煮え湯を飲まされ必死で取り返したわけですが…

    そして、川崎の「日本人だけを差別する条例」は不平等条約と同様に最低、最悪の凡そ法治国家とは思えない条例で低次元のものです。

    中核派だかが歓喜しているとか何かで見ましたが、そいういうテロリストが喜ぶとか異常な状態なわけです。

    これが大騒ぎにならない理由は、マスゴミが隠蔽しているし関われば碌な事が無いといった情報も流布されていて、気づいたら手遅れになっていたという事なのだと思います。

    それに、戦後教育がボディーブローのように効いていて、無関心が招く無知の怖さを見せつけていると思います。

    これから中国や韓国は経済破綻的な状態になって経済難民が日本のざるのような法律をくぐって侵略的に入り込んで来たら大変なことになるでしょう。

    これ以上悪化をさせず取り戻すためには、先ずは情報を拡散して共通認識を持つことが肝要だと思います。

    あきらめず繰り返しコツコツと発信してゆくのは続けないといけないと思います。

    さて…
    日本の15歳の読解力がとかチラッと見かけたけど…
    日響所や文科省も何とかしたいよね。
    ぱよぱよち~ん!

  12. 国鉄や電電公社などのように、巨大肥満なNHKは、分割するか、完全民営化させるなど組織解体レベルの改革をして日本国民に奉仕させる組織に改造することが最低限必要です。ほっといたら、川崎国の日本人ヘイト法の促進に手を貸したり、朝日のように、英語版で海外向けに特アが喜ぶような反日フェイクを発信しかねません。
    それぐらい信頼のない勢力になりつつあります。総務省も、やけに甘いですよね。

    「若者よ、知性を鍛えておけ。」とか。サヨクの活動家ではなく、まっとうな日本の大人になって下さい。サヨクは、頭は悪いけど悪どい活動だけは熱心にやります。
    記事にあるように、事実を知れば「普通ならしないだろう」と思うことをジワジワと執念深く仕掛けてくるのです。

    あいつらを冷ややかに眺めているだけでは、いつかしてやられます。「いつか」してやられるのは、他ならぬ若い人たちと、その子供たちです!
    日本のマスゴミは、日本をチベットウイグルにしようとしている。そう想定していて、ちょうど良いのです。みんなで選挙にいきましょう。日本の洗濯は、選挙から。

  13. 大阪市では既にヘイト条例が始動している様です。
    行橋市議会議員 小坪慎也さんのサイトに対処方法等、ありがたい情報が挙がっています。
    https://samurai20.jp/2019/11/hate-2/

  14. NHKの昔の総裁は米国への参戦工作を、朝日新聞の共産主義者達と共謀して、強行した共産主義者の近衛文麿ですよね。この売国の思想は連綿として現在も受け継がれていると思います。本人は自殺(?)しましたが。

  15. 毎日の更新をありがとうございます。
    〉「役割を十分に果たすことが出来なくなる。」
    NHKは役割を終えることを自認してますね。主様の指摘でも明確です。
    敢えてNHKが残れるとするなら、正しい日本語と広告皆無にし、ひたすら真面目に正確な情報を伝える。それ以外は不要です。回線は1つあれば十分でしょう。
    ネット同時配信は全く意味のない無駄。
    パブコメ、お時間があれば、ご家族の人数分のメールをお願いしたいと思います。締め切りまで、あと数日。

    参議院、ネットを軸にして「能力のある専門家」を仲間のネットワークで自民党に入れることが、物凄いパワーを持つことが証明されています。今回の山田太郎議員、3年前の青山繁晴議員は手本のようです。
    野党でなく自民党に送り込むことで、政策立案にしっかりと関わってもらう。与党のダメ議員も浮き彫りになります。
    こうやって諦めずに前進する投票を大切にしてほしいです。

    年末年始はスポンサーへの意見が増えそうですね。隣国が黙って、大人しくしているとは思えません。
    疲労感は多いですが、出来ることを継続し、口コミも忘れずにしていたいと。伝える工夫を楽しむようにしています。

    寒暖の差がある日が続きます。
    皆様、お体ご自愛ください。

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