マスゴミの虚報攻撃を処罰する法整備が急務

無申告を繰り返し、
修正申告をした金額も過少申告を繰り返していた吉本所属芸人の
徳井義実ですが、
脱税の陰で2億円のマンションをキャッシュで購入したりしていたようです。

本人は「ルーズ」ということで押し通そうとしていますが、
普通に考えて「気をつけてよね」で済む話ではないと思います。

小倉智昭
「バイトの生活をしている人、売れないタレントも多く、無申告の人がいっぱいいると思います。それは、おそらくそうなんだろうと思います。払えないことからそうなっちゃうんだと思いますけどね」。

ナイナイ岡村「本人がルーズやったりということなんでしょう。我々なんか浮世離れしているところもありますからね。徳井さんもちょっと忙しかったりということで、あかんことでもあるんですけれども、『こんなこと起きんのや』という思いではないのか。ほんまに悪質ではない」

なんか擁護の声が方々から出始めましたね。

そしてテレビ朝日系列のアベマでは
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【元マルサが証言、チュート徳井は「国税局が考える脱税（犯罪）には当たっていない」】
　元国税局マルサ（東京国税局査察部）として13年の活動実績があり、現在は税理士として活動する浅地文雄氏が、お笑いコンビ・チュートリアル徳井さんの所得隠し・申告漏れについて言及。「現在のところ国税局が考える脱税には、当たっていない」との認識を明かした。

　26日、吉本興業所属のお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが、所得隠しと申告漏れによる責任を取る形で活動自粛を発表した。徳井さんは自身が設立した会社において2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れがあったこと、再三の督促にも応じることなく3年ずつまとめて支払った結果、銀行預金口座を差し押さえられていたなどの過去。さらに2009年からの社会保険未加入なども明るみになっている。

　この件について電話インタビューに応じた浅地氏は、「当たっていない」理由について「脱税というのは犯罪だ。犯罪というのは裁判所で裁かれるもの。国税局の査察官が検察官に告発して、検察官が裁判所に送って罪が確定するというのが流れだが、今現在、査察官（マルサ）の方で動いているという報道は全くない。つまり、脱税ではなく、一つの義務違反だ」と説明すると「行政上で何らかの措置を受ける可能性はある」と補足した。

　その一方、「法人が3年間も税金を支払わずに放置することがあり得るのか」という問いに対しては「社会的地位がある方、客観的に見て大きく活動している方が3年放っておくという事例はそうそうない」と驚きを隠せない様子だ。

今後の展望について浅地氏は「徳井さんの場合、税額で1億円を超えたということにはなっていない。仮に超えてくることになると、無申告であったとしても税制法違反、懲役、罰金などのいわゆる刑事犯罪に繋がってくる可能性はある」と指摘した。（AbemaTV『Abema的ニュースショー』より）
(2019/10/28　AbemaTIMES)
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タイトルだけ読むと違和感があるわけですが、
本文を読むとあきれるというか、屁理屈というか。

なるほど、国税が配慮して告発したりして
脱税という犯罪として確定していないから脱税ではないという理屈のようです。

かつて個人では史上最悪の贈与税脱税をしていた平成の脱税王こと
鳩山由紀夫という人物がいましたが、
国税庁は増税に利用できると考えたのか、
本人も脱税を認めて7年分を納付したのに
（脱税の場合は対象期間が2年延びる）
2年分を鳩山由紀夫に戻し、おまけに加算税等も取らず、無罪放免としました。

そして鳩山政権が始まると最初の国会でさっそく消費税増税へ言及を始めました。
選挙の時は4年間は議論すらしないと言い切っていたはずなんですけどね。

鳩山由紀夫にはそれ以外にも「故人献金」など
問題のある支出が複数指摘されてもいましたから、
財務省としてはお金の流れをいろいろ掴んで
鳩山由紀夫にコントローラーを付けるのは実に容易だったろうと思います。

国税庁は一般の国民には容赦しませんが、
彼らにとって都合が良いか悪いかとか、有名人だとか、
国税庁の胸三寸で扱いが変わるというのでは、
極めて不平等、不公平な運用であり、
税の信頼性を国税庁自ら毀損する行為を行っている事になります。

特に鳩山由紀夫の脱税見逃しの件は間違いなく不公平な極めて偏った運用で
国税庁自ら税の公平性を無視する行為を行ったわけですから、
これこそ批判されるべき話でした。
ですがきちんとした批判をした社は見ませんでした。

さて、話を戻しましょう。

徳井義実の所属する吉本興業の本体である
吉本ホールディングスの株主上位を見れば
フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレ朝、京楽（パチンコ）、BM総研（ソフトバンクの完全子会社）、テレビ東京、電通
と、見事なまでに特定業界に偏った構成となっています。

自分たちが株主であるのでマスゴミが吉本をかばうという基本的姿勢ができあがっています。
あれほど醜態をさらした大崎会長や岡本社長が
なんの責任も取らずに居座っていられるのもこうした背景があるからだと言っていいでしょう。

そして今回の徳井の件もよせばいいのに無理筋で擁護・・・と。

「ルーズだった」でごまかせる内容ではないでしょう。
というか毎年3000万円の収入だけだったら
2億円のマンションをキャッシュで購入とか無理ですよね。
すでに2012年～2015年の修正分が過少申告だったことも指摘されているようですし、
相当な過少申告してやしませんかね？

国税庁は吉本興業に忖度せずきっちり取り立ててもらいたいところです。

ちなみにNHKは大河ドラマの徳井の出演については続けるようで・・・
税金を納めず、社会保険も納付せず、そんな人がNHKだけきっちり払っているとも思えませんし、
国民の義務を守ってこなかった人を
国民から巻き上げたお金で稼がせる事に納得を得られるとも思えません。

NHKはスポンサーから突き上げられたりすることもなく
国民からの意見も一切無視できる構造とやっていながら、
国民から税金のように無理矢理受信料としてお金を巻き上げ
年間予算も民放キー局の2倍以上、毎年1000億円単位で蓄財を続けている
という極めて不健全な状態になっています。

経済評論家の上念司氏が指摘していますが8000億円を超える蓄財がなされています。

国民から巻き上げたお金を余らせて蓄財は筋が通らない話です。
それでいながらNHK予算は赤字だから放送料引き下げ要請には難色を示す
ということをやっています。

NHKの予算は
「グループ企業などを使って予算を消化し、さらに有価証券購入など蓄財目的で1000億近い金額を予算に組み込んでいる」
という事によって赤字に見せているだけです。

やはりNHKは完全民営化で独立採算でやらせて
政府広報用の別の放送局を作るのが好ましいと思います。

当然、電波オークション導入が大前提です。

テレビ業界だけは一切競争をしない談合を戦後ずっと維持しつづけています。
市場原理の導入だの独占、寡占状態の民間企業を批判してきたテレビ業界が
自分たちだけは戦後一貫して独占状態なんて説得力がなさすぎます。

さて、10月24日にプライムニュースに萩生田文科大臣が出演した際の発言から
「身の丈に合った」という語だけを切り取り、
マスゴミが一斉に
「貧乏人はおとなしく身の丈に合った選択をしろ」
というようなニュアンスで大臣が発言したかのように報道しました。

これを受けて萩生田大臣が謝罪しましたが、
やはり日本のマスゴミを処罰する法律と電波オークション制度の導入
また、虚偽報道については紙面に使った分と同じかそれ以上のスペースを
訂正記事に使わなければならないという戦前の新聞紙法の復活が必要だと考えます。

あらためてマスゴミが切り取っていない元々の発言が以下。

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萩生田
「スピーキングのテストができるようになるべきだと思います。本来なら一括で会場で出来ればいいんだけども、しゃべらなければならないんですから、壁やらなんやら作らなければならないんで、あれだけの人数を一カ所の会場でスピーキングテストやるのは無理だってことで、いろいろ知恵を出した結果、民間の既存のものを使ってですね、それをテストに使っていこうと。
点数を換算して使っていこうということになりましたんで、これ初めてなんでいろいろ不安もあるとおもいますけど、いつの時代もルールを変えるときはあらかじめ早めに募集してますから、いまの高校生はそれなりに覚悟して準備してくれていると思うんで負けずにがんばってほしいなと思います。」

反町
「英検とかTOEFLとか民間の資格を使うということはですよ、これもお金や場所で、地理的な条件で恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる公平不公平性はどうなるんだというのはいかがですか？」

萩生田
「そういう議論も正直有ります。有りますけど、それを言ったら『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。
だから、裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップができるということはもしかしたらあるかもしれないけど、そこは自分の私は身の丈に合わせて、機会をきちんと選んで勝負してもらえば、
できるだけ会場を近くに作れるように業者や団体の皆さんにお願いしています。あんまり遠くまではね、だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は故郷から出てね、そういう緊張感も大事かなと思うんで、そのへんできるだけ負担がないようにいろいろ知恵を出していきたいと思っています。離島なんかもすでに予算措置しましたんで。」

反町
「尾木さんこの試験制度の変更についてはどうお感じになりますか？」

尾木直樹
「僕は基本的にね、基本的に大賛成です。英語のところですね、これまでよく言われますが、不公平じゃないかとか、厳密に公平で公正な採点ができないとか、採点が遅れるんじゃないかとか、こういう議論がメディアでものすごいんですよね。
これは全然違っていて、日本の大学改革、今大臣がおっしゃったのでも僕からみると少し遅れてると思う。
国際比較した時はアメリカなんかもハーバードでもですね、一斉のテストをやめたりとか、標準テストも使わないところが1000校を超えましたから。アメリカでは。
だから僕たちがアメリカとかドイツとかモデルにしてきたもの、そこへ行こうとしてるんだけど、向こうはもひとつ先に行っちゃってると、ものすごい多様化路線なんですよ。
どうマッチングするかというのが重要であって　
～以下省略～
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身の丈に合ったという言葉を使っていますが、政府としてはなるべく不公平にならないように働きかけ、予算措置もしていると説明しています。
マスゴミが一斉に騒ぎ立てた「貧乏人は諦めろ」的な意味で発言しているわけではないことは明らかです。

このブログで書いてきましたが、
日本のマスゴミが一斉に同じ事を言うときは
世論を誘導することが目的であると疑っておきましょう。

今回の萩生田大臣の発言も談合によって一斉に騒ぎ立てることで
反日マスゴミのいつもの切り取り報道だということがバレないように
勢いで押し流すというマスゴミのいつものやり方です。

で、失言ということにして立憲民主党や共産党が国会での審議拒否や
審議時間つぶしの材料に使うのです。

これに続け！失言ラッシュということにするぞ！
と共同通信がさっそくこんな記事を出してきました。

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【河野防衛相「私は雨男」と発言　台風被害の自衛隊派遣】
　河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。ただ相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。

　河野氏は、台風19号などによる甚大な被害を受け、自衛隊員が人命救助などの任務に従事していると紹介。山梨県道志村での不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。
(2019/10/29 共同通信)
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この記事を出してきた共同通信の狙いが書いてあるのが以下の部分。

＞発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。

これで誰か騒ぎ立てろというわけですね。
なんにでも食いつく立憲民主党や国民民主党の議員達なら
この程度でも大臣は責任を取れとか騒ぐかもしれません。

子供が居ない安倍総理のことを
田中真紀子が「種なしカボチャ」と批判したときは
マスゴミはまったく問題にしないなど、
以前から「自民ならば失言」「民主党なら全く問題の無い発言」
というダブスタを振り回してきたのがマスゴミです。

日本の記者は政策や法律についての知識がないので
こういう本当にくだらない揚げ足取りばかりしかできないのでしょう。

共同通信つながりでお次はこちらの記事。

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【日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金の創設浮上】
　日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

　元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
(2019/10/28 共同通信)
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日本のマスゴミはこうやってデマを先行させて
国民に信じ込ませることで、
日本の政権側も諦めて妥協してしまうように世論を誘導させる。

ということを繰り返しやってきました。

ですが、第二次安倍内閣になってからはこの方法が通じなくなり、
むしろすぐにマスゴミによるデマだとばれるということの繰り返しになってきました。

韓国側の狙いはシンプルです。
「日本側に日韓請求権協定を自ら破らせる」
です。

韓国としてはタカリ続けたいので賠償しろと要求していますが、
安倍内閣では一貫して
「日韓請求権協定で解決済みです」
としてきました。

そこで文在寅は良いことをひらめいたと思って言い出したのが
「韓国も金を出すから基金を作って賠償しよう」
というものでした。

基金という名目だろうが「日本がお金を出した」という事実を作るのが目的です。

日韓請求権協定で解決済みと言っていたくせに日本は賠償金を出した。
　　↓
日本が自ら日韓請求権協定を破ったのだから日韓請求権協定を破ったのは日本。
　　↓
日韓請求権協定を日本が反故にした。
　　↓
韓国は一切悪くない。韓国は約束を守らない日本に賠償追加をこれからも要求できる。

というロジックです。

とにかく「日本がお金を出した」という形を作ることが重要なのです。

韓国側が日本企業に対して
「資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
と繰り返し脅しをかけてきたのも
日本企業は日韓請求権協定を無視して賠償したニダよ？
だから日韓請求権協定は事実上無効になったニダ。
日本側が勝手に賠償したんだから
無効になったと言ってもウリ達がもらったものだけは有効ニダよ？

という韓国式屁理屈が成立するという彼らの考えがあってのものです。

ですがどれほど脅しても日本企業側が賠償する
という話にはなっていません。
それだけ安倍内閣からの引き締めも行われているとみていいでしょう。

共同通信の記事のデマっぷりをさらに裏付けるのが
中央日報のこちらの記事。

—–
【日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的】
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
～以下省略～
(2019/10/26 中央日報)

—–

日韓で基金を作ろうという呼びかけを文在寅政権は繰り返し行ってきました。
そして先日の李首相との会談でもまた提案して否定されたと報じられています。

朝鮮人応募工裁判の件では

・文在寅「（日本の司法よりも国際法よりも韓国司法の方が上なので）日本は韓国の判決に従って賠償すべき」
　　↓
・日本は無視
　　↓
・文政権「共同で基金を設立して徴用工に補償しようニダ」
　　↓
・日本は無視
　　↓
・文政権「韓国側もお金を出すから基金設立しよう」
　　↓
・河野外相これを拒否
　　↓
・文政権「新しい案を持ってきたニダ『日韓で共同で基金を設立』しよう」
　　↓
・河野外相（わざわざ会談の場を作らせながら全く同じ案を新しい案と言ってテレビカメラの前でアピールしたことについて）「無礼だ！」と韓国側へ抗議
　　↓
・日本のマスゴミ「河野外相は外交儀礼を欠いた！無礼だと激高する方が無礼だ！」
　　↓
・文在寅「韓国も韓国政府だけじゃなくて企業も参加させるから日本も参加して基金を設立しよう」
　　↓
・日本は無視
　　↓
・李首相「韓国政府と韓国企業と日本企業で徴用工に賠償する基金を設立する案を持ってきた」
　　↓
・安倍総理はこれを拒否　　←今ココ

こういう流れの中で日韓共同で出資して基金を作る事で
日本政府が話を進めているなどという共同通信の記事は
明らかにこれまでの流れとは相反する内容であることは明らかです。

文政権は基金参加予定としている韓国企業側に対して
「全く話をしていない」
という事実をさらに追加しておきます。

そもそも日本側の選択肢は却下しかない話なのに
文政権は韓国企業側に全く調整を付けていないのです。

そんな案で日韓で調整中なんて共同通信の記事が
いかにデタラメかよくわかると思います。