最近起きた事件の簡単なまとめ
・CO2を問題にしているくせにCO2を世界一排出している中国は批判しない環境少女
・断っても脅してまで押しつける贈賄、なぜか贈賄側は問題にしないマスゴミ
・自分の不祥事が捜査されているので検察の特捜部を縮小させる法相と大統領
・増税が実施されてから文句を言い始める反日野党
・元副大統領の息子の不正を調査しようとしたらそれを犯罪だと弾劾される米国大統領
・セクシー大臣誕生
・クイズ小西、ブルーシート小西へ
・ラグビー日本代表がアイルランド代表を破る快挙
・香港のデモの学生を警官が至近距離から実弾で銃撃、香港政府は撃たれた学生を起訴
こうして並べるとラグビー日本代表以外はろくでもないのばっかですね・・・。
今日から臨時国会です。
立憲民主党は国会でまともな議論が行われたくないので
関西電力の人間が同和利権の大物から
無理矢理金品を押しつけられていた件を
同和利権に一切触れずに
国会で騒ぎ立てようとしています。
立憲民主党に投票している人は税金泥棒に投票している事とイコールどころか、
特定アジアの手下に投票しているという現実をよーく反省してもらいたいところです。
また、立憲民主党がどうしても国会で騒ぎたいというのであれば
100％真っ黒な小沢一郎のこの件を追求すべきでしょう。
【自由党 交付金9億6000万円を政治団体に寄付】
小沢一郎衆院議員＝岩手3区＝が共同代表を務め、今年4月に解党した自由党が受け取った政党交付金約9億6000万円が、東京都内の政治団体「国民生活会議」に寄付されていたことが、27日に公開された政党交付金使途等報告書で判明した。政党交付金は国民の税金を原資とするが、使途に制限はない。
解党に伴って総務省に提出された使途等報告書によると、2018年からの繰り越しを含めた計約10億円のうち、2回で計約9億6000万円が国民生活会議に寄付されていた。国民生活会議について小沢氏の事務所は「小沢氏とは関係のない政治団体」としているが、17年分の政治資金収支報告書によると、小沢氏に近い元参院議員が代表で小沢氏の政治塾開催に関わった政治団体と同じビルの同室に入居。この団体と自由党から「事務所の無償提供」という形で寄付を受けており、17年分の収入はほぼ、この寄付のみだった。
巨額の政党交付金を移した理由も書面で問い合わせたが、小沢氏の事務所は「適正に処理している」と回答した。【曽田拓】
(2019/9/27 毎日新聞)
小沢一郎は政治団体をいくつも作っていることでも有名です。
1994年12月に小沢は新生党を解散させて新進党を新たに立ち上げました。
この際に小沢一郎があらかじめ自身で作っておいた
政治団体「改革フォーラム21」に
新生党本部と各支部に残っていたお金9億2500万円をかき集めて寄付。
また、自由党から民主党へ合流する2003年には
新進党～自由党時代にため込んだお金
13億8215万円をやはり自身が作っておいた政治団体
「改革国民会議」に寄付。
小沢一郎にとって政党を解散する時は
使わずにため込んでいた政党助成金などを自身の懐に入れる
大きなビジネスチャンスでした。
今回、国民民主党に小沢一郎が合流した訳ですが、
それで改めて自由党を解党するにあたって
2012年頃に小沢一郎が設立していた政治団体
「国民生活会議」に9億6000万円が寄付されていました。
という事が収支報告書で確認されたというのが今回の記事です。
「小沢氏とは関係のない政治団体」
という小沢一郎事務所の説明は真っ赤な嘘です。
2012年9月20日の官報には
佐藤公治が代表、西尾利逸が会計責任者となって
政治団体として国民生活会議が届け出されています。
佐藤公治は小沢の子分ですし、
西尾利逸は民主党時代の小沢一郎の資金繰りを請け負ってきた人物です。
たとえば小沢一郎が民主党の代表になった2006年9月25日、
この同日に小沢一郎の子分だった山岡賢次が
組織対策費として民主党のため込んでいたお金から
6800万円を民主党から引き出したのを皮切りに
2007年までの間に約16億円を引き出していました。
小沢一郎は党財務委員長なるポストを新設し、
こうしたお金を財務委員長にさせた山岡賢次に抜かせていたわけです。
新進党時代にはこれを受け持ったのが西岡武雄であり、
自由党時代には藤井裕久がこれを受け持ちました。
新進党時代には35億、自由党時代には40億ほどを組織対策費として抜いて
そこから実際に組織対策にお金を使いはしたのでしょうが、
改革フォーラム21等々の政治団体への寄付や
2009年頃に問題となった大量の小沢一郎名義の不動産に化けていくことになります。
小沢一郎が政治団体を使って金作りを行っている事は
2010年8月30日発売の週刊現代にて
「スクープ その薄汚れた体で総理をやるつもりか 菅の参謀・仙谷が掴んだ小沢の『急所』」
という記事で取り上げられたことがあります。
当時、小沢一郎は一時的に菅直人を総理にして選挙を乗り切った後に
菅直人を引きずり下ろして再び権力を握ろうとしていた最中でした。
逆に菅直人から見れば小沢一郎を牽制しなければ
自分の総理の椅子を守れません。
そうした権力闘争の最中でしたので
週刊誌にこういうリークが行われたわけです。
さて、今回記事になった「国民生活会議」ですが、
こちらをご覧ください。
平成29年のものは「吉村龍助」が代表となっています。
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吉村龍助は小沢一郎の義兄です。
川島智太郎は元自由党の議員であり、
小沢一郎の金稼ぎに使われた改革フォーラム21の代表も務めていました。
これで小沢一郎と関係の無い団体という言い訳は不可能です。
そして改革国民会議の代表は石原慎太郎が小沢の金庫番と呼んだ
平野貞夫が代表になっています。
そしてどれも同じ住所です。
2009年頃に小沢一郎が政治資金で大量に不動産を購入、
所有している問題が指摘されたことがあります。
これで慌てた小沢は所有していた不動産を売却して整理していったので
今は住所を分ける余裕がなかったのかもしれません。
政治と金問題の権化、小沢一郎は国民民主党と合流で
「あ、また政党を解散させてため込んだお金を手に入れられる」
と考えて「いままでのように」自分の政治団体に寄付したのでしょう。
こういう事こそ追及されるべき汚職ではないでしょうか？
さて、先日取りあげた朝日新聞の消費税増税批判記事ですが、
あらためて取りあげます。
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【常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店】
なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。
東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。
年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。
在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時とは全然違う。あと２、３年なのに……」と妻博子さん（６０）は声を落とす。
閉店間際も地域のなじみの家を、１日３０軒ほど回り、お酒やお茶を配達した。「今までありがとうございます」とメッセージの添えられた花束も届いた。「常連さんを裏切るような形になってしまって申し訳ない」と話していた彰さんは「たまらないよな。普通は売れ残るけど、完売。愛されていたんだね」としんみりした。
(2019/9/30 朝日新聞)
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記事のほとんどの部分は「ますかわや本店」とやらが
軽減税率対応に数百万円もかかるから引退を選んだというものになります。
記事にフランチャイズに入っているとあったので
フランチャイズ元から高額なPOSレジを押しつけられているのかと思っていました。
朝日新聞に問い合わせたところ
ますかわや本店の所在についてわからないと答えられました。
実際に目黒区では「ますかわや本店」では届けがなく、
マインマート下目黒店でした。
マインマートと言えばカクヤスの傘下となっているので
カクヤスにマインマート下目黒店について確認したところ
同店とは2017年6月でフランチャイズ契約が解除されていること、
また、それでもレジについて安価なものを紹介したとの回答をもらいました。
カクヤスとしてはフランチャイズ契約が切れても
商品の卸という関係は続いていたのでしょう。
カクヤスから紹介されていたという説明が間違いなければ
マインマート下目黒店の経営者夫婦は
安価なレジの存在について知っていたはずです。
個人店ということになりますので
カクヤスグループのPOSシステムなども不要でしょう。
ですので尚更数百万円なんて話にはならないはずです。
だからこそカクヤス側としては
「安価なものを紹介させていただきました」
と回答してきたのだろうと思います。
元々フランチャイズ契約を切っているし、
いつ引退して老後を送ろうかと考えていたところだったので
消費税増税のタイミングがちょうどよかったというだけでしょう。
少なくとも朝日新聞の
消費税増税でレジを買い換えなければならず、
レジの買い換えがとんでもない金額になるから引退を選んだ
というのは不適切、アサヒっている内容だと言えると思います。
日本新聞協会は財務省に媚びまくって
新聞を軽減税率対象にさせたわけですが、
消費税増税が実施された10月1日に
公共財の責務果たすとして見解を発表しています。
https://www.pressnet.or.jp/news/20191001.pdf
そこには
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民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。
最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています。
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なんて書かれています。
しっかりした取材？
正確な記事？
責任ある論評？
それなら新聞協会はまず朝日新聞を協会から除外したらいかがでしょうか？
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