豚コレラについて、
農水大臣に就任したばかりの江藤拓大臣が
ワクチン接種を実施することを発表しました。
ワクチンにはメリットとデメリットがあります。
メリットは当然ながら豚コレラウイルスに耐性が付くため発症しにくくなること
ただしワクチンを接種させたことでいらぬ風評被害は発生するでしょう。
日本のマスゴミ、特に朝日新聞の記者はろくに取材もせず憶測のくせに
見てきたように記事を書きますし、
福島関連の報道を見れば、
日本のマスゴミ全体が風評被害を広げることを目的にしているフシがありますからね。
風評については全国の全ての豚にワクチンを接種させてしまえば
どこの県のがどうたらこうたら言えなくなりますので
ワクチンを接種させるのなら「全て」という対応が必要になるでしょう。
当然このデメリットとしてコストが挙げられます。
ワクチン接種により豚コレラ清浄地域から完全に外れ、
清浄国に戻るまでの時間がかかることになりますので
豚コレラ清浄地域への輸出が難しくなるでしょう。
ただし、この点については豚コレラが世界的に感染拡大している現状があり、
清浄地域は英独仏伊丁諾瑞豪と、
むしろ清浄地域の方が少ないのが現状ですので
そこまで極端に問題にはならないかもしれません。
豚コレラ清浄国復帰条件は
・ワクチン接種を行わない場合、最終発生から３か月経過していること
・緊急ワクチン接種を行った場合、最終発生から３か月が経過し、かつ全てのワクチン接種豚がと
殺されていること
となっています。
また、野生イノシシにワクチン接種をする場合は
豚と分離されている事が清浄国の条件となります。
ワクチンを接種させた場合の方が清浄国への復帰に時間がかかるのです。
また、ワクチンで100％予防できるわけではないため
ワクチン接種で中途半端に耐性を付けてしまって
実はウイルスキャリアになってしまったなんて豚が出た場合に
発見が難しくなります。
この場合も清浄国への復帰に時間がかかることになってしまいます。
ワクチン接種にはメリット、デメリットありますが、
農水省の中ではこの判断を付けられずに
斉藤健大臣の頃から判断を先送りしてきたのでしょう。
判断したことで発生する政府の責任は決して小さくありませんからね。
ですが、野生のイノシシがキャリアとなって広めていることが指摘されていたため
野生のイノシシを根絶することの困難さを考えれば
いずれ
「ワクチン接種を実施する」
という判断をせざるをえなかったろうと思います。
江藤大臣が就任すぐにこの判断を下した事は評価していいと思います。
で、この件に関して、民主党の森ゆうこがこんなツイートをしていました。
—–
https://twitter.com/moriyukogiin/status/1174649877629816832
参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin
ようやくワクチン接種を決断。
ここまで来るのに1年以上かかった。
でも収束までは遠い。とにかく養豚業、関連業者を守ろう！
民主党政権下の口蹄疫は、僅か4ヶ月で収束。
当時の野党自民党から酷い批判を浴びながらも、政務三役が交代で現場に張り付き、山田正彦大臣がワクチン接種を初めて決断。
—–
まず口蹄疫のときのワクチンと今回の豚コレラのワクチンは別物です。
かつての赤松口蹄疫災害の時はすでにパンデミックになっており、
口蹄疫を発症してさらなる感染拡大にならないために
一時的な時間稼ぎにワクチンを打っているだけで
ワクチンを打ってしまったら殺処分まで確定コースでした。
ワクチンの意味がまるで違います。
また、1年以上かかったのは野生のイノシシが感染源となって豚コレラを広めているからです。
野生のイノシシを駆逐することなど不可能です。
逆に言ってしまえば
「であるからこそワクチン接種によって清浄国に戻るまでの道筋が極めて不透明になる」
という判断もあってワクチン接種を選択するか踏ん切りが付けられなかった。
というのもあると思います。
民主党政権下での口蹄疫災害はわずか4ヶ月で収束などとほざいていますが、
宮崎県の畜産を消滅させかねない甚大な被害となりました。
というか最悪の被害を出したあの民主党口蹄疫災害が
いつのまにか民主党がしっかりやっていた成果ということにされているあたり、
やっぱり民主党系の議員というのはいろいろ人間として大事な物を持っていないのでしょうね
以下、おおまかな流れ。
2010年1月
民主党道休議員が韓国人研修生を都農町の農家へねじ込む
2月
口蹄疫が確認されている最中なのに
民主党政権は中国産稲わらの輸入許可施設を追加
（この後も、中韓からの輸入についてはとにかく民主党はあの手この手で特例で穴を開けていく）
3月
韓国で口蹄疫発生が正式に確認される。
4月
10日 研修生を受け入れた農家の近くの農家から口蹄疫と思われる症例確認
20日 口蹄疫と確認される
東国原知事が政府に対応要請
→民主党政府は無視
自民党、33項目の対策をまとめて民主党政府へ要請
→民主党政府は無視
宮崎県の農協、農家が稲わらを国産に変更
宮崎県以外のマスゴミ、口蹄疫発生を隠蔽
東国原知事、上京して政府に対して自衛隊派遣要請と再度の対応要求
→民主党政府は再び無視
28日
国連食糧農業機関（FAO)、日本と韓国での口蹄疫アウトブレイクを宣言
→当然のように日本のマスゴミは報道せず
山田副大臣が長崎県入りするも県庁に来ただけですぐに帰京
自民が再び対策を要求 →やっぱり民主党政府は無視
自民党、赤松農水大臣の外遊中止を民主党政府に要求
→民主党政府は無視
同日、谷垣との会談予定をドタキャンして赤松広隆大臣は外遊へ
5月
東国原知事 再度自衛隊派遣を要請
自民党も同日に再び口蹄疫対策を要求
→民主党政府は無視
連休中は大臣代理が福島瑞穂だったが登庁すらしなかった。
FAO、専門家チームの派遣を日本政府に打診
→民主党政府はこの提案を拒否
自民党5月6日、7日に口蹄疫対策のため国会審議を要求
→民主党は当然拒否
8日 赤松大臣帰国、栃木の民主党議員の後援会へ直行
山田副大臣、自身の地元長崎で政治資金パーティー
※4月30～5月9日までの連休中に登庁したのは山田副大臣の2回だけで
他の副大臣、政務官、大臣代理の福島瑞穂は農水省に入らず。
5月13日
ようやく種牛の移動許可が民主党政府から出る
宮崎県は主力中の主力の6頭を移動
同13日 韓国、韓牛をブランドとして本格売り込み開始
キム・ヨナを広告塔にしてアピール
なぜか和牛の売りである霜降りが特徴で「和牛と変わらない」事が売り
16日 民主党政府がようやく対策本部を設置するも
同日赤松大臣は同僚の山下八州夫議員の選挙事務所開きへ
種牛の筆頭格、忠富士が口蹄疫発症
東国原知事、殺処分が終わっていなかった49頭の種牛の処分中止を山田副大臣へ要求
山田副大臣「まだ処分していなかったのか！」と激怒し逆に種牛を最優先で殺処分しろと命令
（尚、この49頭は発症していない）
山田副大臣と平野官房長官、種牛49頭の殺処分命令を即時決定
6月
菅直人総理が視察。1,000億円規模の被害対策を約束
口蹄疫の最中に民主党の候補者は宮崎県内を選挙カーでうろうろ
この宮崎の口蹄疫災害の数年前から
宮崎、長崎などで立て続けに和牛の精子が盗まれる事件が起きていました。
で、なぜか民主党政権は感染力が高い豚の処分を差し置いて
宮崎県に種牛の移動許可をなかなか出さず、それどころか殺処分を命令。
種牛さえ生きていればやり直せるのですが、
そこを最優先に潰しにきたと見られても仕方ないでしょう。
さらに狙い澄ましたタイミングで韓国が
なぜか和牛と変わらない霜降りが売りとして韓牛の世界への売り込み開始を宣伝。
韓国と北朝鮮を基盤にしている民主党政権の行いをみれば
疑われても仕方の無い流れでした。
さらに民主党政権を守ろうとするマスゴミの隠蔽も露骨でした。
特にゴールデンウィークの間に
メキシコでゴルフをしてからキューバでカストロに会おうと
外遊を強行した赤松広隆の件があまりにひどかったこともあってか
マスゴミはゴールデンウィークが明けるまで本当に
口蹄疫関連について箝口令を敷いたじょうたいになっていました。
このころ、原口一博総務大臣が自分でメディアに規制をかけたような事をツイートして慌てて削除していたりします。
最も大切な初動でひたすら放置されたことで
宮崎県の畜産は壊滅的打撃を受けました。
マスゴミでいくら隠蔽したところで地元の人達が忘れるはずがなく
宮崎県の民主党の国会議員はこれを期に消えました。
選挙対策もあってか1,000億円規模の口蹄疫復興予算を約束していた菅直人でしたが、
選挙で負けた報復もあったのでしょう。
菅内閣は
「宮崎県に1,000億円の県債による復興基金設置を認める」
という内容に変更しました。
この赤松口蹄疫災害、いや民主党口蹄疫災害は
決して忘れてはならない人災の典型例です。
今も赤松広隆が小選挙区で当選し続けているのを見ると
本当にいろいろとこみ上げてくる物があります。
さて、お次はM&Aonlineなる妙ちくりんなニュースサイトの記事から。
—–
【韓国、フッ化水素「輸入０」でも屈せず－日本企業が外交の犠牲に】
(2019/9/20 M&A online)
—–
日本が韓国のホワイト国除外を決めてから
韓国では繰り返しフッ化水素の製造に成功だの
他国産に切り替えるから困るのは日本だ！だの
とにかく
「やーいやーい！日本はくやしいだろ。日本は自爆してるだけだ！」
みたいな報道を繰り返すようになりました。
このM&Aオンラインとかいうところの記事は
匿名で書かれているのですが、
内容がこのとおり幼稚すぎてあきれるしかありません。
日本企業が外交の犠牲になんて書いてありますが、
国際的な輸出管理強化の枠組みの中で
各国が法整備を進めてきたのです。
ところが韓国だけはこの西側の枠組みに入りながら
不正輸出などを派手に拡大していて
規制するための法整備に一切手を付けないどころか
韓国をホワイト国から除外しないために
経産省がわざわざ法整備を手伝うために行ってきた呼びかけも無視したのです。
このままでは韓国の不正輸出に巻き込まれて日本が西側市場から排除されかねません。
そうなれば経済的な打撃は致命的なものになります。
だからこそ除外したのであって韓国に対する報復とか嫌がらせではありません。
とにかくこのM&Aonlineの記事は
韓国側が考える「こうあってほしいクズ日本」というイメージに徹して
日本が外交で失敗したという話にして書いています。
なにせこのM&Aonlineは先月は
【日韓経済戦争」で、GSOMIAが韓国の「切り札」となる理由】
なんて記事を書いています。
GSOMIAが切り札にならないことはこのブログで繰り返し書きましたが、
これが切り札になるというのが文政権の考えだったわけです。
韓国から金と記事のひな形をもらってそのまま書いているかもしれません。
本当にそういうレベルの記事で、
少しでも経済的な知識があるのならこんな恥ずかしい事はかけません。
産業関係のニュースサイトに特に力を入れてるはずなんですけどね・・・このサイト。
ただ、「記事のひな形をもらう」というのはここだけではありません。
日本のマスゴミがよくやってきたことでもあります。
財務官僚に媚びる事、たまーーに財務官僚も餌として
さして価値もないものの特ダネとしてネタを与えるので
財務官僚が用意したひな形に従って
「国民一人当たりの借金がー」等々の記事を書くわけですよ。
記者クラブはその談合体制ゆえに
霞ヶ関の一部とそうやって霞ヶ関の宣伝記事を載せる代わりに
特ダネをもらったり等々をやってきたのです。
特定秘密保護法について日本のマスゴミが強行に反対したのは
そういう情報と引き換えに記者クラブと懇ろになって
利益を得ているような官僚のクズが身動きが取れなくなる事で
マスゴミが情報を盗み出しにくくなる
という事情によるところも少なくなかったと思います。
コメント