譲歩する理由はない


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まずは韓国のGSOMIA破棄の件で中央日報の記事から。

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【1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か】
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。

差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。

事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。

このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。

GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。

必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。

米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。
(2019/9/17 中央日報)

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昨日も当ブログで韓国のGSOMIA破棄は日本側のホワイト国除外を撤回させる交換材料にはならないことを書きました。

そもそもGSOMIAについては締結する時も2012年に
韓国側が「国民感情」を理由に土壇場で延期しゴネまくった過去があります。
その後米国に怒られるなどがあってようやく締結されたものです。

韓国の交渉の基本の一つに
「土壇場でひっくり返して相手を慌てさせて有利な条件を引き出す」
という方法があります。

たとえば交渉がほぼ決着し、最後の調印直前になってからひっくり返し、
「ほらほら、もっとウリ達にお土産持たせないと話が流れてしまうニダよ?」
とやってきたわけです。

しかしながらただでさえTHAADの配備先送りなどで
米国からの不興を買っていたため、米国側はこのやり方に激怒。
米国に怒られてGSOMIAを他のお土産を日米から引き出すための材料にするのを止めました。

日本では岸田外相時代にユネスコ世界遺産登録の
最後の最後のところで賛成で内定していた韓国側委員が手のひらを返して
日本の明治文化遺構群の登録反対と言い出し
交換条件として徴用工が働かされた云々を付け加えろと言い出し、
これに慌てた文科省と外務省からの連絡に岸田大臣によるなんとしても成立させろ。
という指示から官僚お得意の読む人間によってどうとでも受け取れる
曖昧な表現によって韓国側の思惑を実現させてしまいました。

いまの徴用工云々の宣伝材料を作らせたわけです。

当時の安倍総理と岸田外務大臣、
とくに安倍総理は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に力を入れてきた
加藤康子氏との個人的友誼のためにもといのがあったのでしょう。
この土壇場での交渉を実質日本側が韓国に譲歩することで決着させてしまいました。

韓国がゴネまくって反対したことで世界遺産登録が流れるのなら
むしろブログ主はそうする事だけが正解だったと今でも考えています。

それで日本人の韓国に対する反感が広がろうと
日本にとってマイナス材料はありません。

世界文化遺産登録などしょせんは村おこし企画で
ユネスコの中の連中が小銭稼ぎをしたいという程度でしかないと
そうブログ主は考えています。
韓国が土壇場になって手のひらを返して政治取引の材料にしてきたのですから、
これに日本が応じたことは日本の外交敗北だとみなして間違いありません。

日本には悪癖があります。
日本国内でしか通用しない悪癖です。

日本では交渉というものは事前の根回しでほぼ100%決まっているので
交渉が物別れで終わるということを強く嫌います。

利がなければ交渉の結果物別れに終わろうとかまわないのですが、
失敗という事だけは絶対に回避しようとするのが日本の悪癖です。

なので韓国側の
「土壇場になってから手のひらを返す」
というやり方で日本は戦後繰り返したかられ続けて来たと言っていいでしょう。

交渉が結果として物別れに終わろうと
「自分たちにとって利益より不利益の方が大きいのなら当然」
という考えを採らなければなりません。

日本の未熟な「日本人同士でしかおよそ通用しない価値観」を外にまで持ち出し、
交渉が失敗に終わったらダメだと思う考え方は捨てなければなりません。

2015年に世界遺産登録を韓国に政治材料に利用されいいようにやられた事は間違いなく外交敗北です。
安倍政権の大きな汚点だと言っていいでしょう。

しかしながら韓国に限らず特定アジアは
政治と全く別の事柄であっても政治を持ち込むのです。
自分たちが有利な条件を取ることができさえすれば
どのような非常識な行動だろうと問題にならないのです。

あらためて私たち日本人は
「交渉は決裂だって普通の選択の一つだ」
という認識を持たねばなりません。

日本のマスゴミと反日野党が騒いで世論誘導をしようとすうのは目に見えていますが、
日本にとって利益が少ないと判断できるのなら
そんな交渉は決裂させてもなんの問題も無いと
日本国民が冷静に物を受け止めて判断するようにならなければなりません。

日本のマスゴミが嘘ばっかり流して自爆を繰り返すことで
日本のマスゴミが嘘つきだということを認識するようになった人が増えてきているので
かつてマスゴミが情報を独占支配していた頃のようにいかなくなっているのが幸いです。

さて、話を戻しましょう。

韓国は「土壇場で手のひらを返す」という手法を繰り返し使ってきました。

それは日米が甘やかし続けるから
この方法でやりたい放題できたというところが非常に大きいのですが、
韓国側は自分たちの実力だと思い込む癖があります。

GSOMIA破棄は米国のメンツを潰す行為になるというのに
日本側にホワイト国除外を撤回させるための材料として文政権は使っています。

普通は契約延長申し出ず打ち切るにしても
引き継ぎ、契約終了後の体制への移行期間として
残りの期間があると考えるべきです。

ですが、今回の中央日報の記事を読むと
文政権は「手のひらを返すための猶予期間」だと考えているようです。

文政権としてはこれまでの韓国外交で繰り返し成功してきた
「土壇場でひっくり返す」
という韓国外交の常識(世界の非常識)に従ったつもりなのでしょう。

ですが昨日書いたように
米国を中心としてテロ対策、安全保障の観点から
武器製造につながる可能性のある物資は輸出国側が流通管理を強化する
そういう近年進められてきた国際協調の枠組みとして
日本も輸出管理の強化を法整備含めて行ってきた流れの中で、
韓国だけは流れをガン無視してイラン、イエメン、北朝鮮などとの取引を拡大。
そのために国内の法整備を一切していなかったのです。

その法整備に日本が再び協力してあげようとまでしていたのに
韓国側が無視し続けたからこそ
「これはもう韓国を切り捨てるしかない。そうしなければ日本が世界の市場から排除されかねない」
という判断で韓国をホワイト国から除外するしかなくなったのです。

ですから日本経済を守るためのものであって
他の案件を交換材料に日本にホワイト国除外を撤回させるとか
そういう話ではないのです。

ゆえに日本側は朝鮮人応募工タカリ裁判の件だのとは
全くの別の話だと繰り返し説明しているのです。

共同通信や朝日新聞、毎日新聞はいまでも政府の説明を無視して
「輸出規制」「徴用工訴訟の報復」等書き続けていますが、
だからこそなおさら韓国側は
「他の材料で政治取引できる」
と日本の反日マスゴミの論調を見てまだ諦めないでいるのでしょう。

GSOMIA破棄で
「ホワイト国除外を見直すから考え直して」
と日本側が韓国に全く言ってこない。
おかしい。読みと全く違う。

今更になってそんなことで慌て始めている文政権のなんとレベルの低い事か。

昨日も書きましたが、無能な文在寅と取り巻き達の誤判断を助長しているのは
韓国有利に世論を誘導しようと世界に向けて嘘を発信し続ける
共同通信や朝日新聞と言った反日マスゴミです。

ブログ主から文在寅政権に助言するとすれば
「日本のマスゴミが嘘ばっかり書いているから騙されたニダ!」
と日本のマスゴミに謝罪と巨額の賠償を要求して責任転嫁しろということでしょう。

そうすれば徹底的に日本の嘘つきマスゴミを攻撃することで
責任を誤魔化して軌道修正できるかもしれませんよ。

そうそう、エセ右翼団体としておなじみ、一水会がこんなツイートをしていました。

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https://twitter.com/issuikai_jp/status/1174300302205276163
一水会
@issuikai_jp
以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている。国民の多くも韓国は「約束を破る国」との印象が強くなっているが、政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ。こんな事すら言えない社会にしてはならない。

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「こんな気持ち悪いのが右翼。だから愛国なんて恥ずかしいんだよ」
と宣伝するためにマスゴミの考える右翼像。
マスゴミのレッテル貼りどおりのステレオタイプな右翼の演技をする。
右翼コスプレで何十年も飯を食ってきたエセ右翼団体が一水会です。

代表の鈴木邦男が以前自分の記念イベントを行った時のゲストが以下。

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【ゲスト(敬称略/予定)】
塩見孝也(元・赤軍派議長)
植垣康博(元・連合赤軍)
金廣志(元・赤軍派、進学塾の有名講師 )
飛松五男(元・兵庫県警)
徐裕行(元・オウム真理教事件関係者)
さかはらあつし(映画監督・作家、地下鉄サリン事件被害者)
篠田博之(月刊『創』編集長)
山口祐二郎(憂国我道会、男組、しばき隊)
平野悠(ロフト席亭)

【スペシャルゲスト(敬称略/予定)】
上祐史浩
元・オウム真理教幹部。
麻原・オウム信仰を捨て、現在は「ひかりの輪」代表。

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彼の人脈が主に「北朝鮮とアカ」系に偏っている事がよくわかると思います。
元赤軍派議長の塩見の選挙応援演説もやってたほどです。

一水会は右翼コスプレ団体で実態は反日団体ですから、
今回の日韓関係でも
なんとかして日本の主張の方が間違っているということにしようとこんなツイートをしたようです。

ですが米国はTPPを批准する前に抜けただけのことで
調印をしたものであっても平気で繰り返し破ってきた韓国の話とは全く違います。

一水会の中の人達のレベルの低さがよくわかります。

さて、エセと言えばエセ同和なんてのもかつて問題になってたのですが、
差別を利権にして飯を食ってきた在日と部落解放同盟は
最近アイヌとLGBTを新たな飯の種にしようと積極的に動いています。

これにそそのかされたのか紋別アイヌ協会の畠山敏とかいう人が
この数年積極的に「差別の当たり屋」行為を繰り返しています。
そして反日の東京新聞がいつもどおり世論誘導しようとして
ひどい書き方をしている記事が以下。

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【逮捕覚悟 先住権問う 「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】
 アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利(先住権)だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。

 ▽儀式

 「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」

 四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。

 ▽許可制

 明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。

 昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人(アイヌ以外の日本人)に左右されるつもりはない」と強く反発している。

 昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。

 道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。

 ▽国際性

 海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。

 日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。

 丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
(2019/9/17 東京新聞)

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アイヌのサケ漁を一方的に禁じた等々
東京新聞は日本がずっとアイヌに対してひどい差別をしてきたかのように嘘を書いています。

一方的に禁じたのではなく
「勝手に好き放題取られたら問題になるから他の日本人と同じく許可制にした」
というだけに過ぎません。

あたりまえですが漁業資源管理の都合から
「アイヌだから好き放題やっていい」
なんて話にはなりません。

だいたい、アイヌの伝統だのなんだの言うのであれば
銛のようなマレクを使うとか梁漁とかでしょう。

この人は投網と刺し網なんですけど、どのへんが伝統なんですかね?

アイヌは部落解放同盟が入り込んで差別の利権化を進めて居る最中です。
かつての部落解放同盟がやってきた
差別の当たり屋行為と同じ事になっているので
エセっぽく見えてしまうのも当然なのかもしれません。

そもそもアイヌが先住民族であるかどうかすら疑問があるというのに。

今や純粋なアイヌ人など存在しませんが、
それを逆手にとって「アイヌ協会が認定すればアイヌ人」という状態です。
そこには血統だのDNA確認だのそんなものは一切必要ありません。
アイヌ協会が認めれば誰でもアイヌ人が名乗れます。

なのでやたらエラが張っててつり目で平面顔の自称アイヌなんてのまで出てくる始末です。

つまり、この畠山とかいう自称アイヌの言う
「アイヌは先住民だから漁をするのに許可はいらない」
という事をやられると
北海道の漁業権はアイヌ協会が好き放題、メチャクチャに食い荒らせる事になります。

この畠山という差別の当たり屋を通して
同和利権と同じように差別利権として利権化と利権の拡大を狙っているのでしょうけど、
「アイヌだから法律を守らなくてよい」
という身勝手な主張をしているのですから、
法律もまた彼らを守ってはならないはずです。

アイヌ新法など今すぐ廃止すべきでしょう。

日本は法治国家です。
「俺たちはアイヌだから日本の法律は俺たちを縛ってはならない。俺たちが好き勝手できなければならない」
なんて身勝手は許されてはなりません。

もしそんな身勝手な主張を許すことができるとすれば、
彼らを日本人とは認めず、日本国の法律の外の存在であると認定し、
日本の法律で一切彼らを守らない事が必要です。

部落解放同盟の差別を悪用するやり方こそ批判されるべきで、
「日本と日本人はアイヌに悪い事をし続けてきたのだ」
と嘘まで書いてアイヌを特権化させようとする東京新聞の記事は
「日本人は先祖の罪を背負っているのだから永遠に韓国に謝罪と賠償を続けなければならない」
というどっかの屁理屈と全く同じ事をやっているのです。

ま、背後にいるのが在日と解同ですから同じ理屈を使うのは当然かもしれませんけど。

お次はまともなニュース。
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【ドコモ、5G端末調達でファーウェイ外し】
 NTTドコモが来春本格運用する第5世代(5G)移動通信システムで中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)製の対応スマートフォンを採用しない方針であることが17日、分かった。米政府のファーウェイに対する事実上の禁輸措置が長期化する中で、新機種に米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなるため、顧客サービスを維持できないと判断した。

 ドコモは来春の商用化サービスの開始に合わせ、国内外のメーカーと端末を共同開発しているが、ファーウェイとは調達交渉をしない方針。18日に開催する5Gのプレサービスの発表会で、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国のサムスン電子やLG電子などの対応端末を公開する。

 米政府は米国企業に対して、ファーウェイへの部品やソフトウエアの供給を禁止した。ただ、既存の通信設備の維持・管理に限り、ファーウェイとの一部取引を認めている。

 ドコモは5月、ファーウェイの新機種「P30 Pro」の予約を停止した。ドコモ親会社のNTTの澤田純社長は「米中の状況が厳しい現状において、お客さまに迷惑をかけるのではないか」と懸念を述べたが、8月に予約を再開し、今月13日から発売するなど、米政府の動向に左右される事態になっている。
(2019/9/17 産経新聞)

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それでも大手家電量販店に行けば
相変わらずファーウェイコーナーですし
OPPOだの続々並ぶ支那スマホ。

いずれファーウェイだけではなく他の支那製スマホすべて規制対象になるでしょうから
そんなものを積極的に売ろうとしているのは
「不良在庫になるまえにユーザーに買わせよう」
という事をしているだけだと見ておいたほうがいいでしょう。

ソフトバンクもAUもとっとと5Gからファーウェイ排除を決定したほうがいいですよ。

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