立憲民主党のご用達の情報ソースと言えばオールドメディア。
特に週刊誌と日刊ゲンダイでしたが、
ただでさえレベルの低いコタツ記事に定評のある日刊ゲンダイが
高市を批判したいがためにさらにひどい話を創作してきたようです。
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日刊ゲンダイDIGITAL@nikkan_gendai
【巻頭特集】「台湾有事」をめぐる高市首相の前のめりな答弁が波紋を広げているが、どんなに発言の撤回を求められても「取り消すつもりはない」とかたくなに拒否している。高市首相が頑として発言の「撤回」を拒んだのは、台湾有事をビジネスに利用しようとしているからだ
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そしてその日刊ヒュンダイの方では
「巻頭特集 どうりで危機を煽るだけだ…高市成長戦略の核は「武器商人」」
となっています。
どう考えても日刊ゲンダイの方が
「刺激的なデマを使ってビジネスに利用している」
というべき話です。
こんなのを鵜呑みにするのは相当頭の弱い人しかいないでしょうし、
ほとんどの人には「ゲンダイならこんなもんか」
とスルーされるのでニッチなところで生き残っている気がします。
でも立憲民主党の議員達にとっては
国会の予算委員会で使う重要ソースの一つなんですよね。
さて、みなさんすでにご存知かと思いますが、
民主党時代からあからさまに中共に阿ってきた立憲民主党が
台湾有事に日本が台湾を守らないようにさせるべく
高市総理から言質を引き出そうとしました。
ところが安倍総理の時と同じく
「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る可能性が有る」
というむしろ日本が取るべき当然の立場を表す発言を引き出してしまいました。
その件について中国大阪総領事のなんとかとか言う
選挙の際にれいわ新選組を応援していた輩が
「高市の首を斬り落としてやる」
とXに投稿し、非難が殺到している件ですが、
その件についてだいたいの流れを整理しますと以下。


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立民議員が台湾有事の際に日本が動かないようさせようと国会で言質をとろうとする
↓
高市総理が台湾有事は存立危機事態になり得るという当たり前の見解を示す
↓
中共の大阪総領事が「首を斬り落としてやる」と○害示唆の恫喝をポスト
↓
なぜか立民議員やメディアは総理に発言を撤回させようと騒ぐ
↓
中共の大阪総領事の脅迫発言にSNSでは批判殺到
(○害を示唆した当初のポストは削除)
↓
自民党内で「ペルソナ・ノン・グラータにすべき」と小林鷹之政調会長がまとめて政府へ意見具申
↓
立民野田代表が慎重に対応すべきと自民を牽制
↓
中共の大阪総領事、軍事力を誇示してさらなる恫喝
↓
中共が高市総理に発言を撤回しろと要求
↓
中国が日本への渡航自粛呼びかけ
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安倍総理も台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言したことがあり、
当時も中共は発言を撤回しろ、日本に報復するぞみたいな脅しをやって
安倍総理に発言を撤回させようとしましたが
安倍総理は発言を撤回することはありませんでした。
このため、中共は結局はその件についてはすぐにフェードアウトしてきました。
今、自称専門家だの売国解説者や売国系政治家などが
高市総理に発言を撤回すべきだなんだと言っていますが、
発言を撤回する必要はまったくありませんし、
むしろ高市総理○害に言及した中共の大阪総領事を
ペルソナ・ノン・グラータにして国外追放にすべきでしょう。
民主党政権の時は中共が脅したら
結局折れて中共に都合の良い方に話を進めさせた愚かな実績がありました。
中共のやり方はサラミ戦術なのです。
愚かな民主党政権や岩屋毅のような媚中型は
ちょっと褒めたり脅したりすれば勝手に日本の国益を削って
中共が踏み込む余地を広げるのです。
つまり譲歩した分だけサラミのようにスライスして持っていかれるのです。
逆にはっきりと反論されるなどして
サラミを削り取れないとわかったら中共はそこで一旦止まるのです。
ですので従来の政府見解をはっきり堅持する方針を示した
高市総理の対応が適切な対応であって発言を撤回する必要はありません。
むしろ自国の総理に対して○害を示唆するような発言をしている側に譲歩しろと言っている連中こそ、
高市総理と日本国民に対して土下座謝罪をすべきでしょうし、批判されるべき話です。
そしてそういう発言をしている連中は
中国共産党に媚びたいだけで
日本も日本国民の命も守る気はないでしょう。
なお、このブログで鳥取の菅直人として紹介してきた石破茂は……
【石破前首相、高市首相に苦言 「台湾問題の断言これまで避けてきた」】
石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。
石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】
(2025/11/13 毎日新聞)
相変わらずの売国奴っぷりです。
総理を辞めた途端に毎日新聞とか反日左翼メディアのご用達になっているところで
本当にこの人は思考能力がないんだなと呆れるしかありません。
前の責任者が何かを言えばほぼ必ず現職責任者の足を引っ張ることになります。
ですのでたとえば小泉純一郎は総理引退後、
議員を引退するまでは発言を可能な限り控えました。
石破茂には残念ながらその程度の思考力すらないようです。
そしてこれまで閣内から媚中の立場で足を引っ張って来た公明党も
【公明・斉藤代表、台湾有事の首相答弁批判 「政府見解堅持に疑問」】
(2025/11/13 日本経済新聞)
やっぱり中共に媚びるのが最優先のようです。
公明党が高市総裁に理不尽な連立解消を突き付けましたけど、
公明党の思惑通りに高市失脚とはならず、
公明党は本来有るべき側に、自民も保守政策に動きやすくなりwin-winでしたね。


コメント
>ペルソナ・ノン・グラータにしましょう
先ずは…私の現段階での意見は「ペルソナ・ノン・グラータ(PNG)」を発動するべきだと考えています。
で…
世間では2つくらいの意見に分かれているのでしょうかね?
1、ペルソナ・ノン・グラータするべき!
2、穏便に済ませるべき。
ペルソナ・ノン・グラータは明解でしょう。
しかし、穏便はにはほんとに何もしないから色々と策を弄するまでごちゃまぜの様です。
さて…こういう場合はどうすればよいか?
悩みますよねぇ~…
戦後から今までに日本はどうだったか?
殆どが穏便策でどうなったでしょうか???
じわじわと入り込まれてまずいことになって来たんじゃないですかね?
他にも…多くの場合は妄想は排除して現実的に考えて素直な対応と云うのが結果を出すのが歴史の常だろうと思います。
唯一調整が必要なのはアメリカとの調整でしょう。
安全保障を積み上げてゆく過程でアメリカの意見は聞いておくのは必要だと思います。
そして、中国大阪総領事のやった事は明らかに限度を超えており、絶対に看過できないと云うは確かです。この野郎のやって来たことはいずれは破壊を招く危険で野蛮な次元の行為ですから「厭わしい人物」であるのは疑いようのない事実です。
日本では今までにもスパイ行為など不適切な活動を理由に追放をしているのですから、躊躇する理由が分かりませんね。
また、この中国大阪大使が帰国したら英雄扱いでお祭りをするでしょうね…
中国は自ら野蛮だとこぶしを振り上げておろすことが出来ずに干からびるだけになるでしょうから良いんじゃないかと思います。ウヒヒヒ
>レベルの低いコタツ記事に定評のある日刊ゲンダイ
>どう考えても日刊ゲンダイの方が
>「刺激的なデマを使ってビジネスに利用している」
この三行を超える嫌味が思いつかない…チキショー!(^∀^)ゲラゲラ
珊瑚は大切に!ぱよぱよち~ん!
お疲れ様です
脅迫・〇人予告まがいのことをネットに挙げたら即アウト、ではないでしょうか。ましてや国を代表する“総領事”様です。
さて、存立危機事態に関しての政府見解は以前からずっと変わっていません。昨日コメントしたように、個別具体的な国名を挙げての見解は、昨年の総裁選での民間放送の討論会で、候補者全員への質問から出たことです。
国名を挙げているのはマスコミなんですよね~
その時石破元総理も総裁候補としてその場にいたはずなんですけど、同じくその場にいた小泉防衛相の話と全然違ってますね~(その討論番組を実際に見ていないので、どなたか候補者それぞれの回答がわかる方いらっしゃらないでしょうか)
中国政府は国民に日本への渡航注意喚起をしたようですけど、これって・・・日本にとっては願ったりかなったり、外務省は早く中国への渡航注意レベルを上げないといけませんね、っていうかさっさと仕事しろ外務省。
珊瑚は大切に
中国様は「日本への渡航を自粛する。」とか言いだしましたが、日本にとってむしろご褒美だということに気がつかないんでしょうか。日本としては「え、それはたいへん。渡航禁止になったらもっと大変だ」とあわせてあげたほうがよいのでしようか。まんじゅうこわい。