湘南ベルマーレでパワハラが発覚し、活動自粛中だった曹貴裁監督でしたが、
メンタル面で復帰が困難とのことでベルマーレは新監督捜しをするそうです。
パワハラしまくるくせに自分が批判される側になると
途端に豆腐メンタルになるのってあの半島に多い気がします。
まぁ、精神的に幼稚だからパワハラしまくるのでしょうけど。
では、今日はまずはお笑い韓国ネタから。
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【命中率は6％？「名品」と言われた韓国の兵器開発事業が中止へ】
2019年10月1日、韓国・KBSは、韓国軍が進めていたK-11複合小銃開発事業について「6％というとんでもない命中率から事業中止の通告を受けた」と報じた。
報道によると、K-11複合小銃は「韓国の技術で開発された名品兵器」と宣伝されてきた。開発のため19年間で投入された予算は1100億ウォン（約98億円）以上に及ぶという。
しかし、5月の射撃テストでは50発中有効だったのはたった3発で、命中率はわずか6％だった。実は量産から1年後の2011年にも命中率は8．8％だったが、韓国国防部は合格判定を出していたという。
2014年には大統領府と検察もその性能を問題視していたが、国防部と合同参謀本部は事業をそのまま進めた。その結果、亀裂5回、爆発2回、原因不明の誤作動2回など事故が相次いだというが、K-11開発に携わった12人が勲章や表彰を受けたという。
こうした事態を受け、監査院は先月に「事業撤退」を通告した。防衛事業庁は今月中に最終結論を出す予定という。
これを受け、韓国のネット上では「私たちの税金で、BB弾より劣る開発をしてたってこと？」「K-9自走砲もそうなのに今度はK-11小銃？国産兵器で自主国防？不正にまみれた国産兵器で死んでいく韓国軍兵士のニュースはもう見たくない」など批判コメントが相次いでいる。
一方で「テストでは500メートル先の標的を狙ったんでしょ？それで6％ならすごいんじゃない？」「だってまだ開発途中でしょ？」など擁護意見もなかなか多い。
あるユーザーからは「先進国も研究開発には数多くの試行錯誤がつきもの。短期成果を期待していては、研究開発がうまくいくはずがない」との声も上がっている。
(2019/10/6 レコードチャイナ)
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韓国の兵器がしょぼしょぼな性能に終わるオチというのはいつものことなのですが、
日本と韓国では「名品」という言葉の意味も価値も違います。
韓国では海外に売るときに箔をつけたいだけで政府が「名品」と付けます。
エンジンを自前で開発すると言っていたくせに結局まともに開発できなかったK2もそうですが、
この開発打ち切り銃も未完成の段階から「名品兵器」指定され
それを売り込みにも使っていた形です。
日本が東南アジアでハラール認証を取って食料品などの売り込みを始めた頃に
韓国ではなんの審査も受けていないのに
勝手にハラールと付けて売るのが当たり前でした。
「ハラールと付けておいたほうが売れるから」
というだけの理由でした。
そんなノリのことを韓国は国が堂々とやるんです。
ついでにあの国の伝統である汚職で恥ずかしい事がまた起きています。
【在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定】
米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。
金栄珠（キム・ヨンジュ）国会議員（共に民主党）が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル（約1290万円）を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。
(2019/10/7 朝鮮日報)
ワシントンの大韓帝国公使館が修繕費未払いで競売にかけられかねない状況です。
公使館の館長らが契約書を偽造したとありますので
こいつらが費用をポッケナイナイしちゃったという線が強そうです。
上が平然と偽装をやるような国ですから、
末端がこういう偽装をやらないという事の方が難しそうですね。
で、この大韓帝国公使館ですが１年前の記事では、
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【日帝に５ドルで奪われた大韓帝国公使館、１１３年ぶり太極旗】
米ワシントンのホワイトハウスから北東に約１．４キロ、ロータリー「ローガンサークル」の上側の出口にビクトリア様式の地下１階、地上３階の赤いレンガの建物が見える。１３番街１５００番地。旧韓末の１８８９年、外交官が初めて入居した１３０年前の姿をそのまま復元した在米大韓帝国公使館だ。１９１０年に日本にわずか５ドルで奪われた建物を２０１２年に３５０万ドルで取り戻し、６年かけて徹底的な考証と復元工事を終えた。近代の対米外交を象徴する歴史遺跡記念館として２２日に正式に開館する。
１４日（現地時間）に訪れた公使館は、建物の前の交通信号や表示板を除けば昔の写真とほとんど違わなかった。太極模様が入った紺色の鉄製の玄関もそのまま再現された。建物の右側の駐車場跡には花柄が入った塀と不老門を設置し、平らな石を置いて小さな韓国式庭園を新しく作った。
公使館には無力な小国朝鮮の挫折と亡国の悔恨が染み込んでいる。１８８８年１月、初代公使の朴定陽（パク・チョンヤン）は赴任当時、「フィッシャーハウス」と呼ばれる近隣１５番街の一般住宅に借りて暮らした。朴公使は朝鮮の自主外交を阻もうとしていた清の圧力にもかかわらず、クリーブランド大統領に単独で会って高宗（コジョン）の国書を伝えたことで、翌年、袁世凱に呼ばれた。その後、第２代の代理公使、李夏栄（イ・ハヨン）が現在の公使館に移った。高宗は朝鮮の自主性を見せようと１８９１年当時、皇室資金の内帑金の半分にあたる２万５０００ドルを投入し、公使館の建物を取得した。海外公館のうち唯一の朝鮮政府所有の建物だった。
～中略～
１９０５年の乙巳勒約で外交権を失い、公館は閉鎖された。１９１０年の庚戌国恥（韓国併合）の３日後、内田康哉駐米日本公使は形式的に５ドルでこの建物を取得した後、その場で１分後に米国人のホレイス・Ｋ・フルトンに１０ドルで売った。その後、これを取り戻すまでに１００年以上の歳月が必要だった。
国外所在文化財財団のオ・スドン米国事務所所長は「パク・ボギュン中央日報論説委員は２０００年代初期から２０回ほど現場を訪問し、記事、コラム、著書を通じて公使館の存在と独立外交の歴史的な意味を紹介し、この建物を取り戻すのに寄与した」と述べた。こうした功労でパク論説委員は２０１３年に政府から「国民勲章牡丹章」を受けた。
オ所長は「１００年前の外交文書および写真、新聞マイクロフィルムなどを通じた徹底的な考証作業を通じて原形通りに復元した」とし「職員の宿舎だった３階は対米外交史と公使館の歴史、大韓帝国と公使館を取り戻す運動を見せる展示館にした」と説明した。２２日から休館日の毎週月曜日を除いて毎日午前１０時から午後５時まで一般の人々に無料で公開される。
(2018/5/16 中央日報)
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修復を終えて展示館にして公開したニダ！
となっていました。
ついでにツッコミたいところとしては現在の価値にすれば70万ドルを超える
1890年の2万5000ドルを李氏朝鮮がそう簡単に出せるはずがないと思うんですが・・・。
・・・まぁ自国の土地だろうがなんだろうが借金の質草にして
諸外国から借金しまくっていた李氏朝鮮ですからね。
（後にその借金も含めて日本が負担したわけですけど）
ちょうどイザベラ・バードが旅をしたのが1894年頃で
この当時１ドルが葉銭（常平通宝）３２００枚に相当し、
１００ドル分を運ぶのに馬１頭、男６人がかりだったとか書かれてしまっていた程度です。
しかも通貨が通用する場所もかなり限られていた状態で
数百年くらい遅れた文明と言っていいような状態だったことを考えると
中央日報のこの記事はいつもどおり朝鮮の歴史については話を盛っているのでは？
と疑ってしまいます。
昨日は臨時国会で代表質問が行われる予定でしたが、
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【大島衆院議長の国民投票改正案めぐる発言に野党反発】
衆議院本会議を前に、野党側は大島議長の国民投票法改正案をめぐる発言は議長として越権だなどと反発していて、与野党の間で断続的に協議が行われています。
大島衆議院議長は５日、青森県八戸市での講演で、継続審議となっている国民投票法改正案について、「ぜひ臨時国会で与野党で話し合って合意を見つけてほしい」と述べました。
この発言について、立憲民主党など野党側は「議長として越権で看過できない」などと反発し、衆議院議院運営委員会の理事会で撤回などを求めました。
このため高木委員長が大島議長に野党側の意見を伝え、大島議長は「注意を真摯（しんし）に受け止め、議長としてさらに公正中立に努めていく」と述べたということです。
高木委員長は大島議長の説明を理事会で報告しましたが野党側は納得せず、議長みずからが説明するよう求め、現在も与野党の間で断続的に協議が行われています。
午後３時に予定されていた衆議院本会議は野党側の反発で開会が遅れる見通しです。
立民 安住国対委員長「みずから説明を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「議長は非常に重い存在で、公正中立で、衆議院全体をつかさどっているわけだから、特定の政党や法案について踏み込んだ発言をするのは理解に苦しむので、みずから説明してもらわなければならない」と述べました。
(2019/10/7 NHK)
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立憲民主党がいつもどおりに難癖を付けてごねることで審議を大幅に遅らせました。
立憲民主党は臨時国会初手から審議妨害です。
大島議長の発言が今臨時国会が開かれる前の５日に
地元八戸での講演にて
継続審議となっている国民投票法改正案について、
「ぜひ臨時国会で与野党で話し合って合意を見つけてほしい」
と発言したという報道を根拠に
この大島議長の発言が越権行為だとか言い出した形です。
大島議長の発言については
「ぜひ議論してね」
なわけでどういう内容で合意しろとか言っているわけではありません。
というか国会って議論する場所なはずなんですが、
これが問題発言とかむちゃくちゃにもほどがあります。
民主党はかつて江田五月を参議院議長としていて
自民党に審議時間を認めずに強行採決を議長の江田五月が指示し実行させ
「画期的な迅速採決だった」と自画自賛し、
マスゴミもこれを批判しませんでした。
また、菅内閣の時には民主党議員が参議院選挙に夢中になっていて
集団で国会をサボっていてほとんど不在だったので
野党の圧倒的多数から菅直人問責決議案成立が確定状態だったために
議長であった江田五月が国会を開かせないという暴挙に出た事もありました。
与党のときも審議妨害。
野党になっても審議妨害。
そして参議院選挙が終わって最初の国会で初手から審議妨害。
挙げ句に立憲民主党公式ツイッターでは
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https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1181084871147438082
立憲民主党（りっけん）国会情報 @cdp_kokkai
本日15時から予定されていた衆議院本会議は、大島議長の問題発言によって定刻通り開会できず、議員は全員待機することになりました。
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当然のように被害者面。
先の通常国会では参議院で憲法審査会はたった３分しか行われませんでした。
立憲民主党と共産党による徹底した審議開催拒否が原因でした。
今臨時国会でも国政を前に進ませないために
徹底的に難癖を付けて審議妨害を続けるつもりでしょう。
昨日の代表質問は結局１６時半頃にようやく行われました。
こうして立憲民主党のせいで
関係職員などもまとめて無駄な残業を強いられるのです。
働き方改革において一番改革しなければならないのは
「いかに国会を妨害するか」
しか考えていない立憲民主党（と共闘している共産党）だと思います。
そうそう、今日から
不適切展示とともに再開されるらしい
あいちトリエンナーレ2019の表現の不自由展ですが、
・入場は事前予約の整理券方式
・抽選で1回30人までのツアー方式
・手荷物は預けなければならない
・金属探知機チェック
・動画撮影禁止
・SNS拡散防止
だそうです。
表現の不自由を批判するという建前のもとで
反日ならやりたい放題というひどい内容が表現の不自由展の問題だったわけですが、
どうやら鑑賞も不自由になったようです。
あらかじめ仕込みでほとんど埋めておいて、
その上でツアー方式にすることで鑑賞者の行動を監視、
手荷物も没収しておくことで撮影なども妨害しようという魂胆のようです。
鑑賞者に対して自由を認めないようにしなければ
見せることすらできないようなひどい展示物であると言っているようなものです。
で、河村市長からの質問も大村知事は無視していますが
一連の大村知事側の問題もあり、
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【河村市長が不自由展再開で抗議の座り込み】
名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。
(2019/10/7 共同通信)
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大村知事は知事という名古屋市長よりも強い立場でもって
市長の理解を得ることを全くせずに強行している形で
河村市長はこれに座り込みでもって抗議するとのことです。
河村市長を応援したいと思います。
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