【衆院選 知人に現金郵送し投票依頼か 元教員を書類送検 大阪】
先月（１０月）投票が行われた衆議院選挙で、知人の男女１４人に対し、特定の政党に投票するよう依頼したメモと現金あわせて２万７０００円を封筒に入れて郵送したとして、大阪府内の７０代の元教員が公職選挙法違反の買収などの疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。
書類送検されたのは、大阪府内に住む７０代の元教員の女性です。
捜査関係者によりますと、先月投票が行われた衆議院選挙で、先月２日から２３日にかけて知人の男女１４人に対し、「共産党に投票してほしい」などと投票を依頼したメモと現金あわせて２万７０００円を郵送したとして、公職選挙法違反の買収などの疑いが持たれています。
送り先は以前勤務していた職場の同僚などで、メモとともに１人あたり１０００円または２０００円の現金を封筒に入れていたということです。
捜査関係者によりますと、元教員は任意の事情聴取に対し、容疑を認めているということです。
(2024/11/26 NHK)
＞先月２日から２３日にかけて知人の男女１４人に対し、「共産党に投票してほしい」などと投票を依頼したメモと現金あわせて２万７０００円を郵送した
ど直球で買収ですね。
そういや現金や日本酒を配って買収をしていたことを
本人も認めた梅谷守の件は何時まで経っても動きがありませんね。
告発されてからもう随分経ってるんですけど、
やっぱり日本の警察、検察は立憲共産党に直接影響が出る事については
基本スルーにして守りたいのでしょうね。
影響が出ないと判断したものだけ取り締まる。
特定政党に直接的に都合の悪い話になりそうなのはスルー。
新潟5区の有権者もお金や物がもらえた方が良いからと
買収議員梅谷守に投票ってところでしょうか？
立憲民主党は自分達の犯罪については一切問題ないという立場なので
自民の世襲議員を誹謗中傷しつつ、自分の所の梅谷守（世襲）を公認と。
マスゴミとお役人に守られてるのを良い事に
身内の犯罪は問題とも思わない立民が野党第一党。
検察、警察も立憲共産党なら選挙違反などの取締も手心を加えてくれる。
政治腐敗の最大の原因はこれだと思いますけどね。
お次は岸破内閣のだめなところが滲むニュースから
【政府が政労使会議、石破首相「今年の勢いで大幅な賃上げを」】
［東京 ２６日 ロイター］ – 石破茂首相は２６日、経済界、労働団体のトップらと意見交換する「政労使会議」で、来年の春闘での大幅な賃上げ実現に向けて協力を呼びかけるとともに、最低賃金引き上げのための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
政労使会議は岸田文雄政権が昨年３月に約８年ぶりに復活し、同１１月、今年１月に開いた。石破政権下では初めての開催となる。
連合によると、２４年春闘は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は５．１０％と、３３年ぶりの高水準で着地。ベア率は３．５６％と、集計を開始した２０１５年以降で最も高かった。
石破首相は「今年の勢いで大幅な賃上げの協力を」と要請。賃上げの流れが中小企業や地方に行きわたることが重要とし、政府も総合経済対策に盛り込んだ具体策を通じて賃上げ環境の整備に取り組むと説明した。
連合の芳野友子会長は会議後、記者団の取材に応じ「賃上げに向けて政労使が同じ方向に向かっていく心合わせができるという点では非常にありがたい」と評価。地方版の「政労使会議」を通じて全国的な賃上げの機運醸成に力を入れていく考えを示した。
＜最低賃金＞
今回の政労使会議は、最低賃金の中期的な引き上げ方針についても意見交換した。石破首相は２０２０年代に全国平均１５００円に引き上げる目標を掲げており、赤沢亮正経済財政・再生相をはじめとする関係閣僚に対応策を来春までに取りまとめるよう指示した。
一方、雇用する側の十倉雅和経団連会長は会議後、記者団に対し、労使協議を経て決めていく春闘と違い、最低賃金は法的拘束力があるものだと指摘。進め方やスピードには丁寧な議論が必要との認識を示した。
＜賃上げのモメンタムは維持の見方＞
連合は２５年春闘について、ベアと定昇を合わせて５％以上の賃上げを目指す構想を掲げた。今年の要求水準を据え置き、「５％以上」を最低ラインとして取り組むことで賃上げの流れの定着を目指す。
もっとも、来年も大手企業を中心に賃上げの勢いは維持されるとの見方は多い。トランプ氏の米大統領再登板選で世界経済の先行き不透明感が強まったものの、人手不足やインフレ経済への移行など国内の構造問題は変わらないためだ。
ある政府関係者は「中小企業であっても人手を確保するために賃上げせざるを得ないところも多い。春闘の賃上げ率は今年同様に５％以上が望まれるところでもあるし、（中小も含めた全体で）実現できる環境だ」との見方を示す。
(2024/11/26 ロイター)
岸田内閣の時もそうでしたが、
石破内閣であらためて最低時給を2020年代中に1,500円以上にする
などという数字のできない計画をぶち上げました。
そのために大幅な賃上げをしてほしいというところなのでしょうけど、
普通に考えてみてください。
2029年まであと5年として
今年は平均で1,055円
1.073を5回かければ約1,500円になります。
ということは毎年7．3％の賃金上昇なんですよ。
物価上昇を遙かに追い越す数字なんですが？
立憲民主党の
「物価上昇目標0％で同じく最低時給1,500円以上にする」
とかいう選挙公約よりはまだマシではありますが、
どちらも物価より遙かに賃金上昇の数字の方が大きいとして、
これを強引に進めれば確実に失業率アップの圧力になります。
岸田政権では4.5％、5％アップと
連続で物価上昇率を越える数字で最低時給を引き上げてきました。
今回の石破政権でも岸田内閣の時と似たような経済対策を打ちだそうとしています。
岸田の時も低所得者、住民税非課税世帯などを中心とした補助などに力が入っており
（働かずに年金や貯金で暮らしている層もここに当てはまる）
経済効果を出してきたかというとイマイチはっきりしません。
安倍晋三や菅義偉でやろうとしてきた若者、現役世代への後押し
という方針からは遠ざかっていると言っていいでしょう。
先の衆議院選挙での敗戦理由の一つは、
オールドメディア依存層が偏在している
高齢層や低所得層、住民税非課税世帯ばかり狙ってのバラマキを軸にして
「高齢情弱層」という元々自民党に投票しないところから票を取ってこようとして
案の定全く効果なく大失敗に終わった上に、
岸田政権で軽視に転換した若者や現役世代の票が逃げたからだと言っていいでしょう。
岸田政権では子育てがどうたらこうたら言ってましたけどあれは口だけです。
増税して官僚の利権を拡大するためのお題目でしかないと言えます。
さらにこれです。
【基礎年金、給付水準3割底上げ 厚生年金の財源活用 厚労省】
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。
近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
～以下会員専用～
(2024/11/15 日経新聞)
現役世代がせっせと働いて納めている厚生年金のお金から国民年金に流用して、
国民年金の支給額を約3割引き上げようと。
いや、てめーらふざけんなよ！
厚生労働省はこれで巻き上げる厚生年金を増やすためにも
106万円の壁を撤廃してほとんどすべての労働者が
厚生年金の対象にされるようにしようとしています。
ばほとんどのアルバイト、パートに対しても
厚生年金分の負担も発生します。
当然それは企業から見れば人件費の強制引き上げに他ならず、
賃上げにとっても障害となりうるでしょう。
こんな話を今進めているわけですよ。
岸田内閣で増税はしていないなどと擁護する人がいますが、
社会保障負担増で取りやすいところ取る金額を増やしています。
社会保障負担増で少子化対策なんて論外ですよ。
しかもそれで作ったこども家庭庁は出生率などに対しての目標は一切持たないのです。
巨額の予算を分捕っておいて
「具体的な成果目標は持たない」
のです。
それが存在そのものがゴミと言っていい子供家庭庁の実態です。
その財源は社会保障負担増で結局は現役世代が負担させられているのです。
こんな無駄な話はありませんよ。
「若者の○○離れ！」
などといって、
消費を煽っても若者が消費に走らないことを、
マスゴミの扇動が効かない事を嘆く報道がこの15年くらい続いてますが、
社会保障の負担ががんがん増え続けて今や五公五民なんて言われる状態です。
同じ給料だとしても40年前のバブルの頃から大きく可処分所得が減っているのですから
同じように消費を煽ったって消費しませんよ、できないんですから。
岸田内閣、石破内閣でなぜ若者、現役世代の票が逃げたのか。
反安倍を拗らせて自分のお友達だけを集めることに拘った石破総理は
無能すぎて敗因分析そっちのけになっているようです。
このまま行けば参議院選挙も大敗して本当の政権交代がやってくる可能性が高いです。
岸田文雄、石破茂、森山裕、そしてその取り巻き。
ほとんどがオールドメディア依存の超情弱です。
そして揃いも揃って無能なので同じ失敗をくり返そうとしています。
参議院選挙で衆参同時選挙に持ち込んで過半数を回復させなければ
いつでも政権はひっくり返されるリスクがあるというのに
今のところは惨敗した先の衆議院選挙の時からまるで改善していません。
政策にしても、清和会粛正という派閥抗争をまだ最優先にしている愚かさにしても。
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