小西文書について何度も書きますが、
・政府側の違法行為は確認できない
・放送法の解釈変更はされていない（総務省も認めている）
以上から、小西洋之の
「違法な放送法の解釈変更があった」
という主張は今のところ裏付けが全くありません。
違法性がない以上、公益通報制度で守られるものではありません。
したがって、小西文書事件は
国家公務員法違反（漏洩）という違法行為で扱わなければなりません。
そして官吏または公吏は違法行為を認識したら告発しなければならない義務があります。
総務省官僚や立憲民主党議員は本来は小西文書事件で
小西への漏洩あるいは小西からの漏洩そそのかしの疑惑として告発すべき側です。
テレビでは総務省と立憲民主党に都合が悪い事は隠蔽、捏造をしてでも守る姿勢なので
この事実は報じられませんが、
SNS上ではどんどん旗色が悪くなってきていることを気にしているのでしょう。
小西洋之お得意の
「法的措置を取るぞ！」
といういつもの脅迫による言論弾圧に出ています。
小西文書の件で文書の内容に捏造があることがほぼ確実となった途端に
「本質は言論の自由を守る戦いだ」
とか言っていた本人がいつものように都合の悪い言論は「訴えるぞ！」と
脅迫こよって弾圧しようとしているのです。
しかもこれまでも小西洋之の
「一般市民を脅迫して言論を封殺する」
という行為は民主党時代から一貫して党執行部は否定しませんし、
小西に一言注意をするなんてことも行っていません。
立憲民主党としては脅迫によって言論を封殺するという
言論の自由を脅かす行為は公認のものなのかもしれませんね。
さすがはヘイトスピーチ規制だの人権擁護法案だのLGBT法だの
言論規制を目的に活動してきた立憲民主党です。
立憲民主党も日本共産党も言論の自由を認めない勢力です。
立憲民主党の小西文書事件と小西洋之の
「俺様に都合の悪い主張は訴えるぞ脅迫」を容認する姿勢は
立民が言論の自由の敵側であることをあらためて示している事例と言うことも可能でしょう。
民主党政権では自分達に都合の悪い情報を流すメディアに対しての恫喝が行われていました。
中でも３人学級を学級崩壊させた実力から教員達に慌てて組合専従に回され、
そこから日教組議員のドンとして成り上がっていった輿石東が
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
と、メディアを恫喝したことが２０１２年３月１日の週刊現代で報じられています。
ちなみにこの「間違った情報」というのは間違った情報ではなく、
民主党の幹部達が得意ぶってそれぞれバラバラにいい加減な事を記者に吹き込んでいたため、
民主党政権をヨイショして守り続けてきたメディアでも記事の内容がバラバラになった。
というのが実態だったようです。
当時の前原誠司政調会長の会見では
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」
とのこと。
要は輿石東が当時の民主党、野田内閣のバックに君臨していたものの、
実力不足で話を全くまとめることができなくて、
幹部達がバラバラに発言していたというだけだったようです。
それ以外でも輿石東は朝日新聞の見出しが気に入らないとして
「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」
と恫喝。
当時は玄葉光一郎なども同様に他紙の記事にクレームを付けていたようです。
この体質は全く改善されず、
安住淳が各紙を張り出して自分達に都合良く書いている記事には○を付け、
自分達が気に入らない内容の記事にはペンで大きくバッテンを付けたり、
「クズ」「０点」「出入り禁止」など、
罵詈雑言を書いて、あげくメディアに対して開き直ったことがありました。
立憲民主党というのは選挙で票を集めたくて言論の自由を一時的に主張しますが、
これまで彼らがやってきたことを考えれば
彼らが言論の自由を守るつもりなど全くない事は明らかだと言っていいでしょう。
では、関連してお次は
フジテレビのゴミっぷりと立憲民主党が嘘つき体質があらためてよくわかる記事から。
【【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに】
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の議員が明らかにした。
立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」
高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。
これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。
高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
(2023/3/20 FNN)
これ、石橋通宏（前NTT労組特別中央執行委員、前情報労連中央本部特別執行委員）という議員がいかに人として終わっているかよくわかります。
情報労連としてはこういう人間こそが国会議員に相応しいと考えているということでしょう。
情報労連の執行部は人として終わっていないとやれなそうですね。
総務省が17日に追加発表をしたことは当ブログで取り上げました。
そこで総務省は自分達が処罰される事を逃れるために
これまでと同じごまかしの説明をしていますが、
あらためて小西洋之の主張が嘘であることが裏付けられています。
総務省は17日に追加調査結果を発表したわけですが、そこから抜粋します。
――
礒崎補佐官関連
・本件の過程で、放送法 4 条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された。
・文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった。
高市大臣関連
・文書整理 No.21 について、作成者によれば、
-約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している
とのことであったが、
一方で当該文書に記載された同席者間では、
-作成者と同様に記憶する者
-同時期は NHK 予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、
個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分がある。
以上を勘案すると、
２月 13 日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる。
・なお、作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
――
まず、小西洋之が言う「違法な放送法の解釈変更が行われた」ということについては
総務省は一貫して否定しており、
この時点で小西洋之の主張する小西文書についての
「違法な放送法の解釈変更が行われた証拠」
という話は崩れています。
ですので小西文書事件は公益通報制度で保護する内容には該当せず、
「国家公務員法違反（漏洩）」として
むしろ立民議員や総務省の官僚は小西に漏らした、あるいは小西から唆された事件として
告発しなければなりません。
ところが総務省は相変わらず誤魔化しの説明を並べて
「平成27年2月13日に放送法関係の何らかのレクがあった可能性が高い」
と言い張っているわけです。
ですがその内容については
「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」
等、小西文書で小西洋之が主張していた話を全否定していますし、
高市大臣が「内容が捏造」と指摘した部分については
内容に真実性がほぼない事を認めています。
今回の総務省の3月17日までの調査については一言でまとめると
「放送法の解釈についてという文書内容については誰一人記載内容と一致した認識を持つものは居ないが2月13日に放送法の解釈についてのレクがあった可能性が高い」
という矛盾した内容であるわけです。
そして立憲民主党は小西文書が当初から内容がデタラメだらけであったため、
ゴールポストを動かしまくって
「2月13日に何らかの大臣レクがあった事が証明されれば高市は議員辞職をしなければならない」
という話にすり替えています。
「高市は大臣レクがあったことを捏造と言った。だから総務省によって大臣レクがあったと確認された。高市大臣の言う捏造はなかった事が証明された。」
と石橋通宏含めた立憲民主党は話をねじ曲げたわけです。
総務省から立民に提出された文書では
「捏造と言う発言はなかった」
という誤魔化しの説明がされていますが、
立憲民主党は党としてこれを
「総務省は捏造が無かったと言った」
という話に曲解しています。
モリカケの時と手口は変わりません。
自分達に都合の悪い内容については急に日本語が通じなくなるのです。
立民の議員達はいったい何処の国の人達なんですかね？
立憲民主党と総務省を守りたいフジテレビは
この立憲民主党の石橋通宏が捏造した解釈、
明らかにデマと言えるこの物言いをあえて否定せず
「彼がそう言ったから」
として報じる事で自分達が捏造の片棒を担いだ責任を取らないような形を取って
情報をねじ曲げる捏造報道を行った形です。
フジテレビとかいう犯罪に加担するかのような
企業の社会的責任という観点から見れば明らかに論外なことを堂々とやり、
国民に嘘を垂れ流す事を問題と考えないテレビ局があることがよくわかったと思います。
スポンサーへお問い合わせ案件でしょう。
立憲民主党による明らかな嘘を助長し、
嘘によって1人の人間を社会的に抹殺しようという
極めて悪質な行為に加担しているわけですからね。
立憲民主党による明らかな詐欺的論法を助長する報道を繰り返す、
反社会的な行動を堂々と行う社に広告を出すということは
貴社も反社会的行為を応援しているということになりかねません。
この点、企業の社会的責任という点からどのように考えているのでしょうか？
犯罪的な報道を良しとするということでしょうか？
貴社の見解を明らかにしてください。
とかですかね。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6020
コメント
「（脱糞議員の発言であることを小さく）総務省は捏造はなかったと発表した。」
「（脱糞が審議拒否を人質にしたことを隠して）高市大臣は発言を撤回した。」
うーん、報道がゆがめられてますなあ。
>立民と総務省の義務は小西文書漏洩を告発すること
その…全く以てそのとおりだと思いますが…(´・ω・`)
いやいや…どう考えても立民と総務省は悪ですよ！ｗ
状況証拠は真っ黒です。
裁きを受けるのは小西や立民、総務省やマスゴミでしょう。
>石橋通宏
この御仁とこれを報じたFNNは証人喚問するべきでしょう。
明らかに悪質です。
>立民が言論の自由の敵側であることをあらためて示している事例
ほんとこれですよ！
スパイ防止法というか、安全保障に関する法整備が急がれると思います。
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
マスコミも含めて、この人らの異常な攻撃性と嗜虐心の強さには驚くやら呆れるやら。
私ら民草は政府・自民党・保守派に八つ当たりをしたいんじゃなくて、鼓腹撃壌でありたいだけなんだけど、彼ら自身はそこそこ満たされてるので上記のような趣味というか道楽に耽溺するばかりで、下々のことはまるでわかってないんじゃないですかね？
今晩は。
総務省も保身に走って逆に墓穴を掘っているのですから、本来なら素直に非を認めるべきですが、国家公務員特有のプライドとエリート意識が強い為、それが出来ないのでしょうね。
刑事告訴され、強制捜査を受けるべきでしょう。
更には国政調査権を発動し、関係者の証人喚問を行うべきでしょう。
当然、小西洋之もです。
フジテレビに限らず、マスコミ全体にも総務省との癒着と自らの利権を守りたいが故に、おかしな報道を繰り返しています。
俗に言う「偏向報道」ですが、これを取り締まる法律が事実上ないため、好き放題、やりたい放題になっているのが現状です。
法に基づく監視を行い、法を犯せば当事者及び関係者、そして法人に罰を与えられる様に法整備を進めるべきです。
「言論の自由」を勘違いしている輩に正義の鉄槌を下すべきです。
小西議員は除名されるべきです。
輿石や安住に代表される、メディアへの干渉は今更ながらに辟易するが
その祖、松本龍の「書いたらその社は終わり」は末代まで語られる
元祖「放送報道の自由」侵害。
そんな野党に対してFNNは小西を補完する報道姿勢のようだが
外資規制違反で総務省から口頭注意のみで済ませてもらった恩義ゆえか
総務省の保身に加担するようだ。
同じく違反した東北新社は認定取り消しなのに、メディア業界も管轄する総務省も
出鱈目の限り。
全ては、内部抗争が露見した総務省の落ち度であって
高市大臣には少しも責任はない。あるとすれば辞任を口にしたことで
野党を煽ってしまったことだろう。
小西、お前は論外
国会参院委員長・末松信介の議会進行
凄くヒドくないですか？！
自民党の議員なのに、まるで立憲の議員かと見紛うばかりの偏った議事進行です。
避難訓練より軍務訓練が必要★18歳-60歳男子の出国禁止のウクライナ★かたや逃亡訓練の日本国 南西諸島
南西諸島での武力攻撃・侵略に対して避難させる訓練が行われた
祖国の領土・郷土さえ捨てて「逃げ出す」とは、情けない。
中国や北朝鮮や韓国やロシアら、周辺諸国は 驚き、
「隣国 日本を侵略しても、奴らは自国の領土はおろか 郷土すらも守ろうとせず、逃げ出すだろう」
と日本民族・大和民族をナメ切っているだろう。
一方で、ロシアの侵略を受けてたウクライナは、侵略を受けた その日（2022年2月24日）に
18歳～60歳の男子の出国を禁じた。
「軍務訓練を受けて、祖国防衛と民族存亡の防衛戦に参加せよ」
というのである。国民国家として当然だ。
男子だけではなく、自主的に志願してウクライナ軍に入って戦っているウクライナ女性も多い。
まさに日本国憲法14条にいう男女平等・ジェンダー平等（ジェンダーフリー）の最前線を行っている素晴らしい女性たちである。
逃げ出す様では、祖国の領土が 北方領土の様に戻って来ない事はもちろん、
先島諸島から逃亡→沖縄から逃亡→九州から逃亡→東京から逃亡→本州から逃亡
と際限なく逃亡が続き、祖国や歴史や言語や大和民族が、地上から消え去ってしまうであろう。
地震・津波などの天災が相手ならば「避難訓練」も良いが、
他国が侵略してきた場合、
国民に必要なのは、「避難訓練」ではなく「祖国防衛の軍事訓練」であり、
元寇と同様に 他国を撃退する事である
議員を辞めさせたいからと、
個人攻撃の魔女狩りとそれを傍観する人々。(丸山議員の時もあったか？)
立民や維新に票を入れるのはどうかと。
それに費やす国会の場。国民の権利を強奪されてます。脱出の糸口はどこに。こうやって場と時間と費用が奪われてゆく。
こうした過程が可視化できるので主さんに感謝。
今日はこれからお寺に行きます。みんな日々忙しくテレビ新聞で切り取られたことしか知らないんだよなあ。お寺の待合室で聞き耳たててみよっと。
別の話題ですみませんが、読売新聞で思い出の味欄であの村木厚子さんが出てました。その意図は。
暗に勝利宣言（公金チューチューシステム）かと思いましたけれど。
う●小西と総務省（内の一部？）を
一体誰が訴えてくれるのでしょうね。
立件なんかの野盗が政権を盗ったら
それこそ隣国議会みたいなお粗末な仕様になった挙句
国も…言わずもがなですね。
この頓珍漢なやりとりは、何もウジテレビだけのものではありません。
犬ＨKなんかも同様な印象操作やってますし
今や、ワカモノ視聴者取り込み工作に必死で
日テロなど、さかんに「コラボ企画」と称して談合してますしね。
社の独自性を出そうとしてるのは
同系列の産経新聞くらいでしょうか。
今、注目度の高まるWBCでさえ、
他局放送なのに、自局番組そっちのけで宣伝してるテレビ局。
以前は紅白歌合戦に対抗して、各局年末特番で対抗意識を燃やしてたのは
遠い昔のように成り下がってますしね。