「ハイパーインフレが来る！」
と言い続けて一度も当たったことがないのに
なぜかマスゴミが「金融のプロ」として
そのおかしな大予言を採り上げ続ける藤巻健史の最新記事が来ました。
【日本人は「みんなで貧乏」になるしかない…金融のプロが「1ドル＝500円の大暴落が起きる」と断言する理由】
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。
■円安はどこまで続くのか
G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル/円に関しては、そのままズバリの分析だ。
巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。
これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。
私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である。
この結論を過激だという人が多いのは承知している。しかし、私はオーソドックスな金融論を学び、それに基づきマーケットで勝負をして実績をあげ、一橋大学経済学部や早稲田大学商学研究科等でオーソドックスな金融論を教えてきた人間だ。
その人間から見ると、日銀が極めて過激な行動を取っている。
～以下省略～
(2022/10/22 プレジデント)
藤巻健史は毎回デタラメな金融論をアピールし、
言ってしまえばノストラダムスの大予言的なショッキングな事を言うことで
注目を集めて生きてきたような人物だと言っていいでしょう。
金利差などの条件によって強く影響を受けるものの
そのベースにあるのはドル円の流通量の比率によるものとなります。
日本は第二次安倍政権以降、金融緩和を行う事で流通量を増やしました。
ですから円安が進みました。
これが１ドル５００円なんてことになるためには
これまでの金融緩和の総和を遙かにしのぐ巨大な金融緩和を行って
どかんと円の流通量を増やさなければなりません。
藤巻健史は金融を語るくせにこうした基本的な事をまるで理解していないように思います。
毎年のように経済大崩壊という予言を繰り返しては外している浜矩子もそうですが、
日本では科学的、論理的根拠よりも
いかに衝撃的な内容であるかをマスゴミは重視するように思います。
そしてマスゴミはその予言がどれほど外れようと
そういう人間を持ち上げ、重用します。
テレビや新聞を読んでいたらバカになる理由の一つだと思います。
お次はやっと記事になったTBSの「捏造報道特集」による捏造印象操作の件。
【ＴＢＳ「報道特集」が大炎上 安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か 「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上】
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。
～以下省略～
(2022/10/22 夕刊フジ)
ただ、記事にしたのがあくまでも夕刊フジだけ。
テレビでは絶対に詳細を取りあげません。
取りあげたらTBSが嘘つきだとバレてしまいますからね。
当然、朝日新聞の記者達で構成されている
日本ファクトチェックセンターは
マスゴミの捏造を指摘するわけではなくて
ネットは嘘だらけというイメージ作りのために作られたダミー機関なので
この件については当然ながらスルーです。
日本ファクトチェックセンターは
マスゴミの報道は捏造がないように努められているからチェックしない
という趣旨の事を最初に明らかにしていますしね。
ちなみに日本ファクトチェックセンターが
設立当初からマスゴミがフェイクニュースを垂れ流しまくっているのをガン無視していたものの
ツイッターでは次々にマスゴミのフェイクニュースに対する
ファクトチェック要望が送られる状態となり、
これにより設立直後に沈黙、
１０月２１日にようやく再び動き出したと思ったら、
「いかに既存マスゴミの嘘を無視することを正当化するか」
のQ&Aを参照するようにと呼びかけるツイートをして
なんとかその苦しい立場を正当化しようとするものでした。
改めてファクトチェックセンターの言い訳を公式HPから引用します。
—–
Q2.日本ファクトチェックセンターは、具体的に何をするんですか？
日本ファクトチェックセンターでは、インターネットに流通する偽情報・誤情報について、ファクトチェックを実施し、検証過程とともに判定結果や参考情報などを発信するほか、リテラシー教育や調査研究を実施します。支援金は、これらの活動全般に活用していきます。
Q3-1.ファクトチェックの対象から既存のメディアを原則として除外するのはなぜですか？
報道機関を原則として除外する理由は、主に以下の３点です。
1. 報道機関は、報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており、その報道倫理と仕組みに基づき自主的に訂正を行うべきであることから、まずはその仕組みに委ねること。
—–
ということでな・ぜ・か・インターネット上の偽情報だけを取り扱うと言っておきながら
「既存のメディアは報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており」
といきなり嘘をついています。
共同通信のように垂れ流した嘘記事を謝罪訂正しない社があるのが事実ですし。
そもそも報道倫理に基づく訂正の仕組みとやらがあるのであれば
捏造報道が毎週のように横行するような状態にはなりません。
ファクトチェックセンターとか言いながら
既存メディアの嘘をチェックしない言い訳のために
「報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており」
といきなり嘘をついている時点で
ファクトチェックセンターは基本姿勢から嘘をついているんですから笑うしかありません。
ま、記事を書く人達が朝日新聞出身者で固められていますから、
こんなものなのかもしれません。
日本ファクトチェックセンターは指針として
—–
これらの指針は国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network, IFCN）の行動規範をもとに、日本での実践例も参考にして作り上げられたものです。
—–
と書いています。
IFCNのファクトチェックの指針は以下に書かれています。
—–
This code of principles is for organizations that regularly publish non-partisan reports on the accuracy of statements by public figures and prominent institutions and other widely circulated claims related to public interest issues. It is the result of consultations among fact-checkers from around the world.
—–
そしてこれは日本のFIJの方にも紹介されている上に対訳も付けられています。
その対訳は以下。
—–
この原則に関する綱領は、公的な人物や著名な機関による言説、広範に流布されている公益の関する事項の言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表している団体のためのものです。これは、世界中のファクトチェッカーの協議を経て作られたものです。
—–
どこにも「既存マスゴミについてはファクトチェックの対象としません。インターネット上の嘘だけを対象にします」
みたいな事は書かれていないどころか、
およそあらゆる広範なソースに対してファクトチェックの対象とすることがうたわれています。
しかもIFCNの加盟資格については以下のような条件になっています。
—–
IFCN signatory status may be granted to legally registered organizations set up for the purpose of fact-checking that regularly publish non-partisan reports on the factual accuracy of statements by public figures and prominent institutions and widely circulated claims in text, visual and other formats focused primarily on claims related to public interest issues.
IFCN加盟団体の資格は、公的な人物や著名な機関による言説、主に公益に関する事項に焦点を当ててテキスト、ビジュアルその他の形で広範に流布されている言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表するファクトチェックを目的として設立された法人に付与されます。
—–
つまりは
「既存マスゴミの嘘についてはファクトチェックの対象から除外する」
なんて条件はこのIFCNの資格を満たしていないのです。
ところが日本ファクトチェックセンターは
JFCファクトチェック指針
として、IFCNの５原則だの、そもそもファクトチェックとはだのと、
IFCNの権威を悪用している状態です。
こんな組織がグーグルを欺して２．４億円だったかの活動資金をせしめたのです。
まとめましょう。
・日本ファクトチェックセンターは毎日新聞取締役や朝日新聞出身者などで構成されており、
特に編集部については朝日新聞出身者で固められている。
・IFCNの原則などをアピールしているが
既存メディアはファクトチェックの対象外とするというのは
IFCNのファクトチェック指針を破っている
日本ファクトチェックセンターの編集部が
フェイクニュースが売りの朝日新聞出身者だけで固められている事について
SNSで一気に拡散されたことを相当気にしているらしく
Q&Aにこんな言い訳も追加されていました。
—–
Q4.なぜ特定の会社に勤務経験のある方で編集部が構成されているのですか？
編集長、エディターが特定の会社に勤務した経験のある人に偏ることで、公正性が損なわれるのではないかというご懸念は、当センターとしても理解しており、当然のご指摘と考えております。
ファクトチェックを監修するエディターに必要なスキルは、広範なテーマに関する取材や調査の経験、正確性・簡潔さなどを担保できる編集経験、まだ経験の浅いチームメンバーを育成する能力です。この条件を直ちに具備するのは一定以上の記者・編集経験者であり、それらを勘案し、編集長がエディターを選考し運営委員会に諮りました。
—–
IFCNの指針の都合の悪いところを意図的に無視して
「既存メディアはファクトチェック対象外」
なんて自分勝手なガイドラインを作っている時点で
公正性は全く担保されていないというか、するつもりはないというのは明らかです。
グーグルさん、こんな偏向、印象操作団体に活動資金を出して大丈夫なんですか？
日本ファクトチェックセンターの件でかなり寄り道をしましたね。
話をまた捏造報道をやらかしたTBSに戻しましょう。
かつてオウムに優先的にTBSの番組に出演してもらうため、
坂本堤弁護士のオウム批判インタビュービデオを
放送前にオウムに横流ししていたことで
坂本弁護士一家はオウムに殺害され骨すら残されませんでした。
のちにオウムの事件後に逮捕されたオウム幹部の一人、
早川紀代秀容疑者が
「(事件の前に)TBSで坂本弁護士のインタビュービデオを見て、その内容を麻原代表に報告した」
と供述していることを日テレが暴露。
TBSは即座に日本テレビに抗議した上に、
現在立憲民主党で国会議員をやっている杉尾秀哉が
ニュースの森の番組中に
「TBSが教団の幹部に取材テープを見せたかのようなニュースを（日本テレビは）放送しました。しかし社内の調査では、テープを見せた事実はありません」
と虚偽の説明をして日テレを批判。
その後もTBSの複数の幹部から日テレに抗議、恫喝の連絡が入れられました。
この報道から実に５ヶ月後の１９９６年３月１１日。
TBSは
「坂本弁護士のインタビュービデオは見せていなかった」
という社内調査の結果を発表しました。
さらにはその一週間後の３月１９日にTBSは
国会の参考人招致でも同様の見解を説明。
その４日後、早川容疑者の供述メモが明らかにされ、
TBSの説明が嘘であったことが裏付けられてしまいました。
これによりTBSは坂本弁護士のインタビュービデオを
早川らオウムの幹部達に見せていた事を認めざるをえなくなりました。
そして謝罪をせざるをえなくなり、
筑紫哲也のあの
「TBSは今日、死んだに等しいと思います」
という言い訳に繋がりました。
TBSと毎日新聞グループって何度死んだのですかね？
成田闘争を起こしているテロリストに協力して
空港にテロリストを運ぼうとして検問でバレたのもTBSでした。
悪質極まりないサリン冤罪事件を起こしたのもTBSでした。
石原都知事発言の肝心な部分を音声をわざと絞って聞こえづらくし、
その発言を捏造したのもTBSでした。
とっくの昔にスリーアウトですよ。
総務省のキャリアどもは癒着して天下り先にしていますから
これでもなんとしても電波独占を守らせるために
今後も処罰しないままでいくのでしょう。
そういやTBSという巨大な利権を持っている会社の親会社なのに
税制上の優遇を得ようと毎日新聞は中小企業になったんですよね。
おかしな話です。
それならクロスオーナーシップを禁止してこのいびつな関係を断ち切る事も必要でしょう。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5330
コメント
毎日の更新、お疲れ様です。
かつてはTBSの親会社は毎日新聞だったのでしょうが、今は大株主に名前がないです。
経営が傾いて手放したのでしょう。
現在のTBSHDの大株主には、三井不動産、NTTドコモ、三井物産、ビックカメラなどの
大企業が並んでます。
西山事件等の影響で経営が傾き、新社と旧社に分離して経営再建した際に旧社保有の東京放送株を売却して債務返済に充てたはずです。昭和52年ごろのことです。
通行人様
TBSの設立に関わっていたのは毎日新聞社だけではなく朝日新聞社や読売新聞社も拘わっています。
昭和49年1月までは上記3社がTBSの株式を保有していましたが、2月に前年12月20日に合意した、日本テレビとTBSの新聞資本を統一を実行した事から、毎日新聞社だけとなりました。
そのあとは匿名様が経緯を話しているので省略します。
三井不動産や三井物産が株主に名を連ねている事から、TBSは三井グループの一員となっています。
昔フジテレビデモってやったよね
TBSデモやったら絶対行く！
かなりひと集まると思うけど
フジデモ主催してくれた人達は何処の方達だったんだろう、又主催してくれないかな…….
暇なファクトチェックさん、こないだのサンモニでお仕事あって良かったねwオーストラリアの通貨がポンド、国旗がイギリスとかwEUの旗がないとか。あのフリップは急ぎみたいで酷いねwTBS特に凋落ぶりが。さすが杉尾先生の古巣。スポンサーさんもいまだによくお金だしてるよね。ネットだけでいいのでは。余談 観光地で外国の方が多くなったが、前と違いバランス良く色んな国から来ていただいてる感じが。前は。あの国からばっかりだったものね。
オームの件について、TBSは印象操作とか捏造などという生易しいものでなく「殺人幇助」ですよね。
＞TBSと毎日新聞グループって何度死んだのですかね？
奴らはゾンビだから何度死のうとカウントされないんですよ。
TBSの報道特集の編集長、プロデューサーは在日韓国人の女性です。スタッフも韓国人だらけ。韓国脳の異常者達が毎日、必死に反日活動をしている。新聞もテレビもまともな報道はしない。殺人事件や大事故は視聴率が取れるのでしつこくしつこく放送する。弱毒化してインフルエンザ並みになった武漢ウィルスも毎日感染者が何人と不安を煽る。本当に必要と思いますか？まともな報道機関を再構築しなければテレビ離れは加速しますよ。
ボンちゃん様
安住紳一郎アナウンサーも嘆いていましたよね。
「韓国語が出来ないと出世が出来ない。」と。
たまたま昨夜、
映画「スキャンダル」を観たのですが、なかなか興味深かったですね。
（FOXニュースの創立者で元CEOのロジャー・エイルズ（英語版）の
セクシャル・ハラスメントに対する女性職員の告発を描いている。）
ギョーカイの内幕が垣間見られます。
藤巻健史
＞朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた
↑ この時点で、お里が知れますね。
＞TBSの「捏造報道特集」による捏造印象操作の件。
↑ 怖いですね。以前は日テロでさえ、豚BS批判してたのに、今や、それすら無いとは…
案件により「する・しない」を使い分けしてるのでしょうかね。
日本ファクトチェックセンター
「ファックチック」の間違いじゃないですか？
これ「日本」を「中国」にした方が、よりしっくり来ますよね。
或いは「露支那朝鮮」とした方がピッタリ。
「TBSビデオ問題」でググれば、詳細が出て来ますね。
武市功は今、どこでどうしているのでしょうね。
マスゴミ各社のファ✴︎ク度チェックセンターの方が必要かもしれませんね。
はははは…
下半身が緩いだけに、凄い事になりそうですね、多分。
違憲民主党にこそこの手のチェックが必要ですね。
書き忘れましたが
豚BSって、昔から「やらかし」の宝庫だった記憶が。
今のように夫婦共働きが当たり前の時代ではなく
お昼のメロドラマやワイドショーが高視聴率だった頃
何の事件だったか忘れましたが、
ある案件を放送する際、
異様に効果音や、BGMで、針小棒大に煽って
今でいう「印象操作」みたいな事を各局で演出していて
豚BSは、それが過剰過ぎて、問題になり
一時期、効果音なし、BGMなしで、放送してた記憶があります。
その後、徐々に、元に戻っているようですが…
（今は殆ど見ないので分かりません）
ついでに
＞筑紫哲也のあの
＞「TBSは今日、死んだに等しいと思います」
＞という言い訳に繋がりました。
↑ これなんかも、見方を変えれば
「自分は被害者」というポジションに着こうとしてるだけ、
にも見えますね。
マスゴミって、結局、犯罪に等しい報道をしても
企業という名でカムフラージュした個人事業主的？仕事で
何かあっても、蜥蜴のしっぽ切りみたいな事しかせず
企業としての責任は、ほぼ果たしませんよね。
だから、同じ過ちを「喉元過ぎれば何とやら」どころか
舌の根も乾かぬうちに、次の愚行を繰り返すばかりなんですよね。
それでいて、他人には「責任ガー」と喚きまくるのですから。
>「ハイパーインフレが来る！」
>と言い続けて一度も当たったことがない
マスゴミの都合で取り上げている有名どころの経済専門家なんて、どいつもこいつもトンデモしかいないですよね？（笑）
そして、この騒ぎをどんどん大きくして安倍晋三元首相が築き上げて来たデフレ脱却勢力を潰す狙いがあるのだろうと思います。
で、アベノミクスでアクセルを踏み込んで来たけど、財務省系列がブレーキを掛けまくってサボタージュしてきたのは周知の事実です。今現在のマスゴミの世論扇動も後ろに罪務省がいるんじゃないの？としか思えない状況ですね。
そういえば、為替介入をあからさまにやり始めましたが、円ドルが150円を超えると罪務省系列には都合が悪いという事なのでしょう。チャートを見ると円ウォン、円元のレートを一定に抑えるように介入しているとしか思えない状況です。ちょっと前にブログ主が仰っていた通り、アッチ系の都合に合わせているという財務省のクソっぷりを猛烈に疑いますね。
それに、原料高騰で値上げは平気で直ぐにやるくせに、給料を上げる努力を拒否してきたつけが噴出した状態ですね…なんというか…コストカッターという悪魔や、派遣や低賃金奴隷が持てはやされてしまう日本の非常にダメなヘドロを見ている感じで、人に対しての正しい対価は払わないというこの状況には危機感を猛烈に感じますね。
安全保障という観点から見ても、異常な円高を続けさせて給料も上げないようにする勢力の怖さを表しているのではないでしょうかね？
>TBSの「捏造報道特集」
今日のブログ主の記事が全国のマスコミで同様に語られるべき内容ですね！
が、しかし現実は…
日本ファクトチェックセンターがゴミ以外の何物でもないですね…BPOも然り…
そしてオウム真理教の共犯としか思えないＴＢＳがその反社会的悪行ぶりをよく表している例ですよね！
ぁあぁぁ～…反吐が出る。
珊瑚は大切に！
ぱよぱよち～ん！
さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」
のブログが、アクセス出来ないようになってしまっています。
本当に心配しています。何か情報ありませんか？
いつも更新お疲れ様です。
>ハイパー
紫さんと対消滅しないかな。
>TBS
サブリミナル問題とかもありましたし、まったく無茶苦茶な放送局です。
それにTBSはテロ被害者をとことん貶めるくせに、テロリストの親玉にはインタビューしに行くんですね。
>日本ファクトチェックセンター
テレビや新聞など既存マスゴミこそチェックが必要なのに、チェックされセンターは何をほざいているんでしょう。この言い訳こそフェイクなんじゃないの？って思いますね。
「マスゴミやり放題」
捏造ニュースでやり放題
やり放題ヨレイヒ〜
扇動横ならびでやり放題
やり放題ヨレイヒ〜
見出しで（×4）詐欺放題
発言（×4）切り放題
デマ（×8）撒き放題
お詫びは目立たない
珊瑚は大切に
＞朝日新聞のダミー組織
「ダニ組織」と空目しましたが、全く違和感がありませんね。
今晩は。
【藤巻健史】
またデタラメを言っていますね。
息子の藤巻健太もそうですが、この親子には虚言癖がありますね。
浜矩子は美濃部一族ですからああなのでしょう。
【TBSの捏造印象操作】
これを報道するのは産経新聞社系の夕刊フジぐらいでしょうね。
それだけマスコミが腐っているという事です。
私もデジタル献花をしましたが、安倍晋三元総理に対する敬意を踏みにじられたようで、本当に悔しいです。
【日本ファクトチェックセンター】
一言で言えば、放送倫理‐番組向上機構(BPO)と同じという事です。
違いはネットだけを標的にしていることでしょう。
既存のメディアにとって、ネットの情報力は脅威ですからね。
だから「ネットの情報はデマだ！」と言い張るのです。
そして「既存のメディアの情報は正確でチェックする程でもない。」と言うのです。
【TBS】
オウム事件の影響でワイドショー番組が打切になりましたからね。
それでも反省をせず偏向報道に勤しむということは、それだけ厚顔無恥だという事です。
【後書】
クロスオーナーシップの話が出てきましたので、キー局と新聞社の関係を述べてみたいと思います。
・日本テレビホールディングス(日本テレビ放送網)
読売新聞グループ本社(14.4%) と読売新聞東京本社が(6.1%)が保有しており、事実上の関連会社となっています。
成り立ちは昭和27年に読売新聞社(現・読売新聞グループ本社)と当時の日本テレビの社長でした正力松太郎からの要請を受けた池田勇人大蔵大臣(後の内閣総理大臣)が、財界人に声をかけ資金を調達したそうです。
また当時は、読売新聞社以外の新聞社も出資しており、朝日新聞社や毎日新聞社も出資していたそうです。
昭和48年12月20日に東京放送(現・TBSホールディングス)と日本テレビの新聞資本を統一する合意が成立し、翌年の2月より日本テレビには読売新聞社が、東京放送には毎日新聞社が新聞資本として残る事となります。
・TBSホールディングス(TBSテレビ)
成り立ちはラジオ局で、昭和26年にラジオ東京として設立し、昭和30年にアナログ放送を開始して、キー局唯一のラテ兼営局となります。
日本テレビと同様、新聞社からの出資を受け、毎日新聞社、朝日新聞社、読売新聞社の3社が出資をしていました。
先述の通り、昭和48年12月20日に日本テレビと共に新聞資本を統一することが合意され、翌年2月より東京放送には毎日新聞社が、日本テレビには読売新聞社が新聞資本として残る事となります。
昭和52年に西山事件の影響もあり、毎日新聞社はTBSの株式を市場に放出し、TBSは新聞色の薄い局となるとともに安定株主が不在となり、これが平成17年の楽天による一連の経営権問題に繋がることになります。
・テレビ朝日ホールディングス(テレビ朝日)
昭和32年に鉄道系の映画会社である東映と日本経済新聞社とその関連会社である日本短波放送(現・日経ラジオ社)、そして旺文社、小学館など出版業界・教育関係者の三者が中心となり、教育番組専門局として日本教育テレビとして設立されました。
因みに当時の日本短波放送には、東映も出資していたそうです。
昭和35年には社名をNETテレビに変更しています。
昭和41年に東映の持株の半分を朝日新聞社が譲受して以降、資本面や経営面でも朝日新聞社との結びつきが強化され、事実上朝日新聞社の傘下に入りました。
この当時は日本経済新聞社も出資していましたが、昭和48年12月20日に新聞資本を統一することが合意され、翌年の2月より朝日新聞社がNETテレビの唯一の新聞資本となります。
平成8年、旺文社の経営不振を切っ掛けに、保有していた全国朝日放送(昭和52年4月にNETテレビから改称)株式が放出されるとソフトバンクの孫正義氏、ニューズ・コーポレーションのキース・ルパート・マードック氏が設立した合弁会社が保有したものの、大株主である朝日新聞社が反発し、最終的に朝日新聞社が全国朝日放送の株式を取得して、同社の筆頭株主となります。
・フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビジョン)
昭和32年にラジオ局である文化放送とニッポン放送を主体として、東宝(阪急系)、松竹(興行系)、大映(消滅)等の映画会社が出資して設立されました。
他の局との違いは、新聞社である産業経済新聞社が持分法適用会社であり、同社の株式を40%(＋間接保有分5%)を保有しており、テレビ局と新聞社の資本関係が逆になっています。
これは昭和33年に東京進出により債務過多、経営危機に陥った産経新聞社を救済するために、産経新聞社創業者の前田久吉氏から買収した事からだそうです。
因みにフジサンケイグループは、芙蓉グループ(旧安田財閥系)の一員であり、東映の母体企業である東急(旧・東京急行電鉄)も同じグループだったりします。
また旧富士銀行融資系列の中には、前川喜平の実家でもある前川製作所が名を連ねています。
・テレビ東京ホールディングス(テレビ東京)
昭和39年に日本科学技術振興財団によって設立され、紆余曲折の末に昭和44年、日本経済新聞社が昭和43年に財団が設立した東京十二チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加する事となります。
先述の通り、日本経済新聞社はNETテレビ(現・テレビ朝日ホールディングス)にも出資しており、また朝日新聞社は東京12チャンネルと報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していたそうです。
昭和48年12月20日に新聞資本を統一することが合意され、翌年の2月に日本経済新聞社が保有していた全国朝日放送の株式を朝日新聞社と旺文社に売却し、両局の新聞資本が整理されました。
これにより日本経済新聞社は東京12チャンネル(現・テレビ東京ホールディングス)の経営に強く関与していくこととなります。
日本ファクトチェックセンターが何か言うたびにそのファクトチェックをするサイトとか出来そう。