連日取り上げているLINEの件でまた新たなLINEの嘘が発覚。
【LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データは全て国内で保存」】
(2021/3/26 Med IT Tech)
地方自治体にも「データは国内で保存している」と嘘を吐いて取り入っていたLINEですからね。
そうした実態を指摘されていたからこそ昨年１１月に自民党の部会で問いただされたわけですが、
データは国内で保存していて海外に出していない等
虚偽の説明を繰り返してきたのがLINE株式会社です。
改めてLINEの問題について整理します。
まずはこちら２００７年の中央日報の記事。
【＜ピープル＞ＷＥＦ、２００７・次世代リーダーに韓国人３人選定】
暁星（ヒョソン）グループの趙顕相（チョ・ヒョンサン、３６）常務、ＮＨＮ理事会の李海珍（イ・ヘジン、３９）議長、サッカーの朴智星（パク・チソン、２５）選手が「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が選定した２００７年の「若き国際的指導者」（ＹＧＬ＝Ｙｏｕｎｇ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｅａｄｅｒ）に含まれた。
スイスの民間経済研究機関「ＷＥＦ」は１６日、世界各国の政府と企業、学界、民間団体から４０歳以下の次世代リーダーおよそ４０００人を推薦してもらい、その中から約２５０人を選んだと伝えた。
暁星グループ・経営戦略担当の趙常務は社内コンサルタントとして経営問題の解決を主導しており、昨年９月、暁星側の交渉団代表として米タイヤ最大手・グッドイヤーと３２億ドル（約４０００億円）にのぼるタイヤコードの長期供給契約を成立させたことに続き、グッドイヤーの海外工場４カ所も買収し、注目された。
カイスト（ＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院）出身の李海珍議長は、国家情報機関やユニテル（三星グループのＩＳＰ会社）の情報検索システムを開発したことがあり、９２～９８年三星ＳＤＳ社長を務めたことに続いて、９９年にはポータルサイト・ネイバードットコムの社長に就任した後、０１年、ＮＨＮの共同代表理事長を歴任しており、０４年からＮＨＮ理事会の議長兼最高経営戦略責任者（ＣＳＯ）として活動している。
また、英プレミアリーグのマンチェスターユナイテッドに所属するパク・チソンは９９年にオリンピック国家代表に抜てきされた後、０２年の韓日ワールドカップ大会（Ｗ杯）で抜群の実力を発揮、韓国サッカーの初のＷ杯ベスト４入りに大きく寄与した。
(2007/1/17 中央日報)
LINEは元々は米国のWhatsAppというアプリのパクリで
だからこそ短期間に開発ができたアプリと言っていいと思います。
その重要な独自の部分の開発はこの李海珍が仕切ったものとなっています。
国家情報機関、要するに韓国国家情報院ということになるのでしょう。
そこの検索システムの開発をスタートに出世していったわけです。
こうした背景を持っているわけですが
情報が中国テンセントにも漏れているし、
そもそも韓国のサーバに日本のユーザーの情報全てを集めているという記事を
２０１４年にFACTAが出していたわけですが、
同年、韓国内では朴槿恵大統領がNAVER、カカオなどを呼び出して
韓国政府によるリアルタイムモニタリングをするように指示をしていたことが
２０１４年１０月１３日のハンギョレで報じられています。
当時は
公職者や政権に対する誹謗中傷や陰謀論、デマなどの流布を監視し人物を特定する。
という目的（当然、慰安婦等の韓国政府謹製デマをデマだと断じる言論も取り締まり対象）で
この指示というか実質的に命令を出していたようですが、
これが文在寅政権になって変質します。
文在寅が政権を握るとすぐに法改正を行い、
国家情報院による情報収集業務から「国内情報の収集」を除外。
北朝鮮と国外の情報を専門に収集させる形に変更。
これで現在に至る形となります。
要するに韓国政府としては
国情院の情報収集業務を日本など外国から情報を抜く方針に純化させた形のようです。
さて、背景にある流れを書いたところで実際にLINEが収集していた情報というのは
LINE関連アプリ全ての取り扱い情報という形と言っていいでしょう。
画像、住所、LINE Payの取引情報、利用者の住所氏名、加盟店の企業情報や銀行口座、
保険証等の情報まで、とにかくLINE上で利用された情報を片っ端から韓国のサーバに収集していた形なのですから、
LINEで利用者が関わるあらゆる情報が抜かれていたと見なすべきでしょう。
そして国家情報法を持つ中国からも自由に閲覧できる状態であったわけで、
２０１４年に指摘されていたとおり、中国共産党にも情報が全て抜かれていたとみていいでしょう。
LINEは韓国お得意の論点のすり替えで誤魔化し続けてきました。
先日紹介した森川亮元LINE株式会社社長のブログ記事も削除されたようですが、
たとえば
「中国に「違法に」情報を抜かれてはいない」
というLINEの説明は嘘ではないでしょう。
なにせ中国から閲覧できるように権限を付けていたのですから
違法にとか情報が漏れていたとかではなく
最初から情報を中共にも献上していたという形だと考えれば
LINE社の説明は嘘ではありません。
なにせ中国共産党は国家情報法があるので情報を抜く事は合法なのですから。
また、朴槿恵政権がNAVER（LINEの親会社）やカカオに情報収集の指示を出していた事が判明した２０１４年には
【ＬＩＮＥなどのアプリ遮断は「テロ対策」、中国が韓国に説明】
［ソウル ７日 ロイター］ – 韓国の未来創造科学部は７日、中国当局が「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ（ライン）」など無料通信アプリのサービスを遮断していることについて、テロ対策の一環だと明らかにした。
同部によると、中国側がサービス遮断に関して「テロリストらが攻撃を計画・扇動したり、爆発物製造の情報を広めたりすること」を防ぐためだと説明したという。
カカオトークは韓国のカカオが運営。ＬＩＮＥは韓国の検索サイト大手ネイバー035420.KSが日本を拠点に運営している。未来創造科学部によると、中国国内のユーザーは先月１日以降、サービスが利用できなくなっている。
(2014/8/7 ロイター)
カカオトークとLINEが同時に中国国内でサービス遮断をされていました。
情報を盗むことを主目的として韓国政府が指示を出していた動きに対して
すぐにこれを察知して遮断したと考えていいのではないでしょうか？
その後すぐに中国内でサービスを再開できているということは
中国共産党から情報を閲覧できるようにする条件でサービス遮断を取り消してもらったのではないか？
と疑っておかねばならないと思います。
中共がタダでこうした判断をすぐに取り消すとは到底思えませんからね。
ここまでを整理。
・LINEは元々韓国の情報機関関係者が重要部分を開発。
・２０１４年、LINEやカカオなどに対して韓国政府は情報収集を指示していた。
・２０１４年、中共はLINEやカカオトークを同時に遮断。
・２０１４年、LINEの情報が中国側に漏れていると日韓の一部メディアが指摘。
・２０１７年の法改正により韓国国家情報院の情報収集業務から韓国国内情報だけ除外される。（海外、北朝鮮のデータ収集に特化）
・日本人がLINEで利用したあらゆる情報は韓国のサーバに収集されていた。
・LINEは日本でのあらゆる業界に対して「情報は日本で保存していて海外に出してはいない」と嘘を吐き続けていた。
・LINEが収集した情報は全て中国でも抜けるようになっており、中共の法律「国家情報法」からすれば合法。だからLINEは違法に情報が漏れたという事は認めていない。
ここまででもうLINEの営業を許す理由などなく、
即刻業務停止させるのが監督官庁である総務省の仕事でしょう。
ところが総務省は極めて動きが鈍いままです。
それは総務省幹部も多数天下っているソフトバンクグループだから
という事情が大きいのではないかとブログ主は考えています。
また、この期に及んでもまだLINEとの関係を切らないようにしている地方自治体が少なくない
という現実もあります。
そしてここからがちょっとしたスパイスが効いてきます。
【だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇 個人情報という日本の脆弱性が明らかに】
(2021/3/24 現代ビジネス)
山本一郎氏がLINEのこうした問題を７年前から指摘し続けたのに言わんこっちゃないと
そして、つい先日、山本一郎氏の書いたヤフーニュース個人の１０００本以上の記事が全て削除された。
と、書いています。
記事から一部引用します。
—–
筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。
また、この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました（「私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について」note）。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。
—–
なるほど、山本一郎氏は我が身を省みず警鐘を鳴らしていたんだな。
・・・と、素直に受け取ってしまいたい話です。
ですがこの表現もちょっとずるいのです。
一般財団法人情報法制研究所はLINEが設立に関与したなんてレベルではありません。
LINEが主体となって設立したと言って良いレベルのものです。
以下、LINE株式会社の公式HPから
【【コーポレート】LINE、一般財団法人 情報法制研究所の設立を支援 2016.05.13 】
一般財団法人 情報法制研究所のHPで役員を見れば
専務理事の江口清貴氏はLINEの執行役員ですし、
評議員の３名のうち２名が
出澤剛 LINE株式会社 代表取締役社長
中山剛志 LINE株式会社 執行役員
と、実質的にLINE株式会社が抑えていると見なせる状態であることがわかります。
そして山本一郎氏はここに事務局次長として参加しています。
今回、LINEは問題を矮小化すべく
「LINEの個人情報が中国からアクセス可能になっていた問題を調べる第三者委員会」
を立ち上げることを会見で語っていましたが、
その第三者委員会の座長以外のメンバーは発表されていません。
座長は宍戸常寿東大教授となっています。
宍戸常寿教授はLINEみらい財団の理事であったことが指摘されており、
会見で報道陣からの質問に「３月１９日付で辞職の届けを出した」と説明しています。
ですが、LINE関連の団体であるLINEみらい財団の理事を務め
さらには同様にLINEが主導権を握っているとみなしてよいであろう
一般財団法人 情報法制研究所の理事を務めている人物です。
利益相反の関係にあるのでどれほど優れた業績があろうと人選の客観性は確保されていないと言えます。
そもそもLINEが嘘を吐いて日本のユーザーのあらゆる情報を韓国に収集していたこと、
以前から韓国政府の情報機関と密接な関係を指摘されていたことなど、
どう考えても真っ黒な話でしかなく、
「中国からアクセス可能になっていた問題」に矮小化させようという意図を感じます。
実は山本一郎氏と一般財団法人 情報法制研究所とLINEの問題を指摘したことで
山本一郎氏と裁判を行っている人物がいます。
ドワンゴの川上量生氏です。
そして彼のニコニコブロマガで
こう書いています。
—–
情報法制研究所は、文字どおり情報に関する法制度について政策提言をおこなったりする団体です。たとえばネットでのプライバシー保護に関してどういう法律を作るべきかを議論しているところです。そして各ジャンルの非常に高名な先生が理事などに就任して、活動に参加しています。
～中略～
私が問題としたいのは、その錚々たるメンバーの中になぜか山本一郎氏が中心人物として加わっていることです。具体的には事務局次長・上級研究員という肩書きを山本一郎氏は情報法制研究所で与えられています。事務局次長ということは、情報法制研究所の団体の運営そのものに山本一郎氏が大きな役割を果たしていることを意味します。そして山本一郎氏はブログやニュースなどで情報を発信する際に自分の肩書きとして情報法制研究所のものをメインで使っているのです。
なぜ、山本一郎氏がメンバーに入っているかは、鈴木正朝理事長にお会いした時に聞いたのですが、「彼（山本一郎）は役に立つんですよ」とのことでした。さらには「山本一郎と川上さんと我々が組めば、ネットを動かせます」と、情報法制研究所のメンバーに勧誘されました。
つまりネットの世論誘導のために山本一郎氏をメンバーとして所属させているということです。
事実、ブロッキングの議論の時にも、私は山本一郎氏から執拗な中傷を受けました。これについては最初の裁判の判決で裁判所も、山本一郎氏の表現については「揶揄、愚弄、嘲笑、あるいは蔑視などと評価せざるをえない」と書いています。
—–
そして実際に一般財団法人情報法制研究所理事長 鈴木正朝新潟大教授が
SNSで慶應大学のM教授攻撃をすると、
すぐさま山本一郎も自身のオフィシャルブログを更新して
同じくM教授攻撃を行っている実例も挙げています。
ただし、山本一郎氏のLINE問題への指摘も頷けるところが多く、
ミスリードするというようなものではないと言えます。
一般財団法人情報法制研究所が政府の情報政策にまで影響を与える立場にある以上、
情報法制研究所とLINE社との関係をきちんと明らかにしなければ
結局の所、その提言等々の客観性は保てません。
山本一郎氏による一連の批判もガス抜きという扱いかもしれません。
関係者を座長にした第三者委員会もありますし、
ダメコンは多段構えの方がいいですからね。
逆にLINE社は政府の情報政策まで関与できる団体というものまで作っているからこそ、
さらに自治体やら医療情報やら日本であらゆる個人情報を扱う業務へと浸透しやすくなっていた。
とも言えるのではないでしょうか？
むしろ組織的な動きが見事すぎるとすら思えます。
川上量生氏がこの団体と山本一郎やLINE社の関係を指摘したら
山本一郎氏から誹謗中傷されまくったのを奇貨として
逆に関係を暴こうと裁判を戦っている事について注目しておくべきだと思います。
また、２０１４年に日本のマスゴミが黙殺して火が付かなかったものが
朝日新聞があらためて記事にして火が付いた形ですが、
今LINEがやろうとしている問題の矮小化で済ませて良い話ではありませんし、
日本のマスゴミがこのあとすぐにフェードアウトしたり論点をすり替えようとしないか注視する必要があります。
あと、LINE執行役員の江口清貴を情報統括責任者(CIO) 兼 データ統括責任者(CDO)にしている神奈川県さん。
神奈川県民のデータの安全性が保てますか？
今回の個人情報の問題はLINEだけの問題ではありません。
日本は経営者やお役所、議員も含めて
あまりにも情報の取り扱いに対してあまりに無知、無頓着がすぎるという問題があります。
根本的に情報の取り扱いについてきちんとした基準を作ってからでないと
デジタル庁だのなんだのもうまくいかないでしょう。
政府は来年の通常国会での法案提出を目指すなんて言っていましたが
それこそ国会で反日野党の質問時間をzeroにしてでも
（REN4いわく「zeroは０ではありません。ほぼ０です。」）
いち早く成案を得るべく徹底した議論をすべきです。
あれ、そういえば立憲共産党はLINEの件でzero質問っすね。
（REN4いわく「zeroは０ではありません。ほぼ０です。」）
なんでですかねー？
やっぱり立憲共産党はあの半島の政党だからですか？（棒読み）
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=2579
コメント
paypayやLINEの戦い方と言えば、シェアを取る為には何せディスカウントを徹底。元から良い商売をしている日本企業が小田原評定してるうちに「便利だから自治体でも使え」とマスゴミを使ってやってくる。
立件や狂惨は全く期待できないし、維新はこの方面では元から怪しい、やっぱり今は自民党しか無いんですよね。
今より悪くなるのが嫌だから今の悪い状態を良しとするしかないとはなんともなあ
よろずこんな感じでなんだかなあ
何から何までひどいなぁ。
国会議員から裁判所判事、行政官僚、経済界の重鎮ドモ、みんな半島、大陸のゼニ金に手懐けられているって事ですな。
日本人の矜持は何処へ。
あ、日本国籍人ドモだったわー ‼︎
愚かな一般大衆の皆々よ、め〜をさ〜ませ〜よ〜。
国会で追及する絶好の機会じゃないですか野党の皆さん！
こんなチャンスを逃すなんて、いつもの個人情報ガーは嘘ですか？
味方なので、同士討ちはしない荷駄。
ログを全て保存して販売して頂けませんか？ このサイトがなくなっては困ります。あと、過去記事を検索するのを容易にしたり、乱数選択で記事を表示出来ると助かります。
ともかくサイトがなくなっては困ります。秘密の連絡も出来るようにして頂きたいです。例えば、別の掲示板を作り、管理者の承認あってから表示する機能などです。
恐らく本気で攻撃が来ます。
そういえばグーグル先生で検索かけると
以前はトップに「NAVERまとめ」の項目タイトルが引っかかってたのに
最近みかけなくなりましたね。
＞LINEは元々は米国のWhatsAppというアプリのパクリで
だからこそ短期間に開発ができたアプリと言っていいと思います。
↑ トランプ大統領も、開発スピードが異常だ、と言ってましたね。
LINE
やはり背景は日中韓で、情報支配の目論見があったのでしょう。
勿論、其々思惑は異なっていたかもしれませんが
国家観や国益を考えない自己中チュチェ思想の連中なら無責任なのも当然です。
マスゴミは、やたら武漢ウイルス報道へ偏向してますね。
実にタイミングよく感染拡大ですよ。
相変わらず数字の羅列しかしませんけど。
NAVERまとめはもう潰れましたよ。
無責任に全てを投げ出して逃げました。
まぁ、あの国の企業ですし、こういうのに依存してはいけないんでしょう
>根本的に情報の取り扱いについてきちんとした基準を作ってからでないと
>デジタル庁だのなんだのもうまくいかない
全く以ってこれだと思います！
今までの経緯から控えめに言っても、これにあたる役人や政治家にデジタル分野で必要な能力があるとは到底思えないんですよね！
ぶっちゃけ…その酷さゆえに、その辺のプログラム書けるような変わり者の方がよほど出来るんじゃないか？と錯覚するくらい無理だろうと思います。（笑）
そもそも…国民全体からすればひとつまみにも満たないクズ役人やクズ政治家の小遣い稼ぎのせいで、巨大なＩＴ分野の経済活動がボロボロにされているということ自体由々しき問題だろうと思います。
でも…実際には利益を求めて企業が集まってくれば、企業側からの動きでそれなりに何かは出来てしまうだろうとは思いますが…旗振り役が駄目だとあまり良い予感はしないですよね。
やっぱり常に先を見越して仕事をしなければならない分野というのは、その人材の良し悪しが大いに影響されると思います。
やっぱり教育って滅茶苦茶大事だなと…思ますね。
>LINE
>LINEの営業を許す理由などなく、
>即刻業務停止させるのが監督官庁である総務省の仕
状況証拠は営業停止が妥当でしょうね！
でも…モリカケで財務省が見せつけたクソの類がまた繰り返さるだろうと思いますけどね。しかもアベガー！スガガー！案件じゃないから騒がれることもなさそうだし…ウンザリだよ！
しっかし…韓国のＬＩＮＥに関する話なんてのはまるで共産党の考えてることそのままみたいなもんですよね！低俗で野蛮だなと思います。
さて、その昔…職場でＩＰメッセンジャーなるソフトが大流行りしたことが有ります。まあ、今でも使っている人結構いそうですけど…（笑）基本的に利用される仕組みってのは大して変わっていないんだと思います。それから自民党内部からもメッセンジャー環境を日本自前で作れ！なんて言い出した様ですし…安心安全の為にもやってもらいたいと思いますね！技術的には既に使われているものばかりですから、後はヤル気の問題だけだと思います。
ぱよぱよち～ん！
分度を弁えるという事をしらない歴史の浅い文化の近隣国家は、文化が浅い分 野蛮な部分もあるばかりか反日の国々でもありますね。
弁えないからイケイケをヤル。それを羨望の眼差しで見ちゃうお花畑さんが「時代はコレだ！学ばないと！」と浅い文化にダイブします。
更にメディアが煽って浅い文化を浸透させる。
させた結果は悪夢のミンス。
今回、国民情報がそんな近隣国の取り放題になっていたと問題化しておりますが、国籍条項の廃止だって似たような結果をもたらすのでは。
中に入ってしまえばルールなんて守らないでしょうから。
出自なのか、ハニトラ・マネトラなのか知りませんが、国内に日本人を丸裸にしたがる連中が大勢居る様に感じるのは気味がワルイとしか。
トップ画像の取締役、黄さん。
本記事で触れらてなかったの中国のかた
なのかと思って、ちょっと調べたら韓国のかたで
経歴みると凄いんですね。サムスン電子入社後は
クレディスイス銀行、短い間にサムスン証券や
ウリ金融、ウリ投資に入社とか。かなり優秀
なんでしょうか。
Zホールディングスと統合後でも
SB経営陣、NAVER経営陣から来た人と
共に取締役。この顔ぶれみるだけでも
詳しくない私でも、韓国と深いんだなとわかる。
個人情報を託せないし、特に行政で使うのは駄目かと。
主様、本日も勉強させていただきありがとうございました。
昨日朝のNHK、ありえないミス
文化と表記すべきを分化にしてたw
お詫びしてたけど、日本人がやってないのか
NHKの願望なのか。最近特にお詫び多く酷いなあ。
酷いと言えば、日曜討論。パワハラ小西さんを
かばったんだろうが、安住さん色々酷かったな。
あれ観ても、まだ立憲に票入れたいと思うのかな。
以前公安が京都大学の極秘捜査かなんかで取り押さえられた事件の時に公安捜査官同士でLINEを使っていることが発覚しましたけど、情報を抜かれていることはある程度承知して使っていたんでしょうかね？
何か目的があって敢えて使っていたと思っていましたが、日本の官公庁の情報リテラシーの低さに、公安でさえそれほど警戒せず使っていたのではと心配になります。
巨悪そのものですね。
最低でも生活インフラからこれを除去できないのなら、権力全体が腐敗していると言わざるをえないでしょう。
それにしてもチャットなんてほとんどしてなかった日本人が、急にこの工作アプリでやり始めたのが不自然でなりません。
LINE….スパイ防止法への道は….いや、それ以前に気が遠くなってきた。
今更感のある情報でしたらスルーしてください。私は今まで全然知らなかったので…。
LINEってそもそも堀江貴文のやっていたライブドアなんですね。2014年あたりではまだ多くのライブドア社員が残っていたと元社員さんの本にあったようです。（ライブドア上場廃止からLINE上場まで。元ライブドア社員は何を見て何を感じたか【書評】）
それでふと思い出しました。とある社長さんが昔「なぜ堀江氏が粉飾決済などという誰でもやっている
ことで逮捕されたのかわからない」と。先ほど調べていたら、ライブドアの精算会社がモルガン・スタンレー以下外国の会社。そして、韓国資本の会社に売られ、社員は社長以外そのまま？あれ？これって成長株の会社をアメリカの会社によって、韓国へに売られたということ？
とふと疑問に思いました。素人考えなので知っている人が読むと笑っちゃうような基本的なところでつまづいているかもしれませんが、万が一、当たっていたら大変なことなので書き記しておきました。
（前にもコメント書いたことがあるのですが、使った名前を忘れてしまいました。
わざと名前を変えてるのではないです）
ここに来てもなおLINEをやめない自治体、企業、個人が多過ぎる現状に「LINEの日本浸透」は形を変えた阿片戦争みたいなものだったのだなとふと思いました。
危険性が明るみになってもみんなLINEの「利便性」「無料」「繋がり」にしがみついて手放そうとしないから。
この国でこんな胡散臭いモノがここまで深く広く浸透したことにも、
それに手を貸したであろう人たちの存在にも
未だに言い訳をしながら手放せずにいる人たちの姿にも、うすら寒さを覚えます。
どうであれ、今、この瞬間、一人一人がやめてしまえば済むだけなのに、何と引き替えに続けていくつもりなのか。
こんな事態になっても、政府の動きも鈍いですし、
それを考えると誰のためにこの国は動いているのかと初めて不信感が・・。
（ずっと自民党を支持してますし、かろうじて菅政権も支持してはいますが）