共産党と極めて関係が深いしばき隊が
また非常に悪質な候補者への妨害活動を行っているようです。
毎日新聞がしばき隊らと組んで行った
安倍総理（当時）への露骨な演説妨害以降、
こうした極左による悪質極まりない選挙妨害や
嫌がらせがどんどん悪化しています。
廣瀨孝とかいう裁判官が選挙妨害を「表現の自由」ということにしてしまってからは
特にこうした極めて悪質な選挙妨害活動がそこかしこで確認されています。
これをろくに報じないようにする、
いわゆる報道しない自由で守っているオールドメディアも共犯と言ってよいでしょう。
こうした悪質な選挙妨害が加速する背景には
何と言っても共産党を筆頭とした反日極左どもの資金が厳しくなっていること、
若い人達がほとんど入ってくれず、
元から他からの客観的な意見を排除してきて
エコーチェンバー効果が悪化しやすい環境が
どんどんと加速している事などが挙げられると思います。
また、沖縄で特に顕著でしたが、
こうした極左活動家を取り締まろうものなら、
取り締まった警官の素性、家族関係までを貼り出し、嫌がらせを行うことで
取締ができないようにさせるということを行ってきました。
以前は新宿アルタ前で繰り返されていましたが、
最近は代々木の本部から近いからなのか、
新宿駅の南口や東南口のところで同様の行為が行われています。
オールドメディアと反日極左政党が結びついているため、
こうした蛮行はテレビでは取り上げない
報道しない自由で隠蔽することで
こうした活動をさらに悪化させていることで
さらなる過激化を助長し続けている事も大きな問題です。
オールドメディアと反日極左政党が結託して、
自分達が選挙で勝てない相手、自分達が潰したい相手を徹底的に悪魔化し、
それに乗せられて命を奪ったり、暴行を働いたりする人間を誘発しようとし、
実際にそうした行動に出た人間のクズを
英雄かのように持ち上げ続けるということまでやってきました。
日本共産党などの反日極左勢力にとって
資金という問題が大きくなり始めていると思います。
先の沖縄県知事選挙で大敗したことで、
これから徐々に沖縄で玉城デニーを通して作って来た
公金チューチュー利権が縮小していくことになるでしょう。
しかしながら民主党政権時代に作った
NPOが実質ノーチェック状態になるように
管理を国ではなく地方自治体に移管し、
霞ヶ関の不良官僚達と組んで、
貧困対策だの弱者対策だの適当に言い訳を作っては
NPOなどにばんばん公金や募金が流れるようにしているシステムがあるため
まだまだ資金は豊富にあると言ってもいいでしょう。
彼ら極左が無駄使いをしない限りにおいては。
日本共産党にとって最も大きく、かつ最も重要なのは「赤旗」です。
赤旗はここのところ購読者数が激減し続けています。
また、日本共産党による各自治体での
赤旗の押し売りの存在の認知度が上がり、
【共産議員の赤旗〝押売り〟問題 自治体の解約取りまとめ続々 荒川、墨田、葛飾でも】
(2026/8/31 産経新聞)
不当な赤旗押し売りの解約が起き始めている事も大きいでしょう。
共産党系地方議員などによる地方自治体職員への赤旗購読圧力や、
共産党系による地方自治体の予算を使っての役所の赤旗購読
などの実態が明らかにされています。
特定政党への資金提供と考えれば、
公務員の政治的中立性を冒す行為ですし、
赤旗の購読押しつけ（断れば嫌がらせが続けられる）は
思想信条の自由を侵害する行為でもあります。
ですがそうした事がまかり通ってきたこと自体が、
それだけオールドメディアと極左勢力の力の強さだったと言っていいと思います。
違法行為の実態が国民に認知される事で
近年になってようやく購読解除ができる空気が出来上がってきたからこそ、
こうやって記事にもなっていると言っていいでしょう。
ですが一定以上の認知が広がれば、
そこからは一気にこの流れが広がります。
近年の赤旗の購読者数激減による赤字化。
単に共産党員の超高齢化による自然減だけではなく、
これまで圧力によって不当に購読させてきた事によるものも
その支配力が弱まる事で同時に減っているからこそだと思います。
ですので私達は共産党がどれほど卑怯な事を行ってきたか。
赤旗の押し売りはまさにその典型例ですので
これを拡散していくことが重要です。
認知が広がる事で被害者救済に繋がるのですから。
日本共産党にとって赤旗の購読者数と売り上げというのは
私達が考えているよりはるかに重要であると言えます。
党員を使って配達させていることは
共産党員による組織の引き締めにも繋がります。
これが超高齢化によってただでさえ活動が低下している中で
購読者数の減少によってさらに薄くなっていくでしょう。
求心力が低下、いずれは崩壊に至ることになりますが、
その過程で必ず起こるのは、
とくにカルトに起こるのは過激化です。
ですので私達は「共産党やべーよ」という情報拡散を積極的に行うことで
認知を広げることが重要になります。
これまでも日本共産党は、
阪神教育事件では朝連（のちに朝鮮総連の創設に共産党はコミットしている）を実行部隊としていましたし、
山村工作隊を組織して武装闘争路線を採っていたものの、
共産党からの指示に従った山村工作隊の数々の蛮行に世間からの批判が高まると、
共産党は山村工作隊を切り捨てました。
武装闘争路線に対する批判が高まると、
これもまた実行部隊は切り捨てて、武装闘争路線を指揮していた幹部達は
共産党にそのまま幹部として残っていました。
それでありながら
「党とは関係ない奴らが勝手にやっただけだ」
ということにしていまだに共産党は数々のテロを認めていません。
共産党にとって党とは関係ないといつでも切って捨てることができるようにする
偽装した外部組織を作る事は幹部達が直接手を汚さず、
かつ取り締まられないようにするための常套手段と言っても過言ではないでしょう。
そうした中にはSEALDsもあったわけです。
ですがこうした連中だって活動資金がなければ活動できません。
SEALDsがその怪しい活動資金の実態について露顕するまえに
団体を解散させてしまいましたが、
共産党お得意のダミー団体戦術のために資金注入が必要となります。
裏でお金を動かすためには
表で大きなお金が動いているとこれに紛れ込ませやすいでしょう。
日本共産党は1円単位まで詳らかにしなければならないためか、
政党交付金については受け取りを拒否してきました。
お金に色が付いているからというものです。
でもそれなら国から給料貰わなきゃいいだろと思うわけですが、
政務調査費等々はしっかりと受け取っているのです。
かつて菅直人の資金管理団体の収支報告書が
「現金がマイナスになる期間が存在する」
ことがバレて国会で騒ぎになった事がありました。
あの当時2chで共産党の地方組織の収支報告書をチェックした人達もいました。
すると「現金がマイナスになる」収支報告が複数確認されていました。
考えられる解は
「帳簿処理で裏金を表に出す際に隠し損ねた。」
ではないでしょうか？
日本共産党にとって赤旗の購読者数激減というのは
表に見せる大きなお金の流れの減少ということでもあります。
資金繰りが怪しくなれば組織の空洞化が進み、
これもさらなる過激化、先鋭化を招くことになると考えられます。
ですが、カルトにしても反社にしても、
その活動を縮小させていくには「資金源を干す」事が最も有効な手段です。
ですので私達は赤旗の購読押しつけや、
選挙妨害をし続けるしばき隊などの情報を拡散することで
彼らの活動とその資金源両方を弱体化させていくのが適切な対策でしょう。
コメント
こんにちは。
日本の再生の「1丁目1番地の1」は、メディア改革でしょうね。
先ずはメディア内にいる反社会勢力(学生運動に参加した人物や共鳴した人物)を追放する事でしょう。
次に既得権益と化している制度の諸々の廃止や電波法、放送法の改正、新聞紙法と出版法を復活させて改正するなど、出入口を拡げる事をやるべきだと思います。
規制と緩和をバランス良く行い、国民の「知る権利」を阻害させない様にすべきなのです。
最後に総務省が肥大化している為、情報通信関連の監督省庁は、「情報通信省」として切り離すべきだと思います。
メディアが自主的に改革が出来ないのですから、上から下から改革をさせるべきだと思います。
＞先ずはメディア内にいる反社会勢力(学生運動に参加した人物や共鳴した人物)を追放する事でしょう
↑プーチンや習近平じゃあるまいし、自由民主主義・法治国家の日本では無理ですね。
そんな一気に問題を解決する方法はありません。だからこそ、記事にもあるように
＞その活動を縮小させていくには「資金源を干す」事が最も有効な手段です。
＞ですので私達は赤旗の購読押しつけや、
＞選挙妨害をし続けるしばき隊などの情報を拡散することで
＞彼らの活動とその資金源両方を弱体化させていくのが適切な対策でしょう。
↑たとえ遠回りでもこれしかないと思います。
党勢を如実に示すのが党員数。
田村委員長が自ら明かしたことによると、令和6（2024）年約25万人→今は、2万人減少して約23万人。
2年間で2万人の減少、約8％減。極めて大きな数字です。
党員の高齢化など雑多な理由が挙げられていますが、要は共産党組織への凝集力が急低下しているということで、共産党の実態が明らかになるにつれ加速しています。
一部党員の中には、党中央の硬直化した態度が原因だという人もいるようですが、それを巡ってのあるケース。
神奈川県議大山奈々子氏の件
共産党員で県議選に出馬、当選。党大会での松竹伸幸氏に対する党執行部批判発言により次期県議選の候補者から外される。それを機に離党。
この大山氏のホームページ投稿欄を見て、象徴的な発言が目にとまりました。
それは、大山氏のように党中央の硬直した体質に堪らず、自分も離党したという投稿子。
その投稿の主旨は、「執行部が嫌で離党した。しかし、投票は共産党にしている」という極めて滑稽なものでした。松竹伸幸氏もこの投稿子同様、執行部は批判するものの共産党への幻想は衰えていません。
どうも、共産主義、共産党というものは素晴らしいもので、悪いのは党執行部と考えているようです。このような、幻覚、幻想から脱しきれない人達が共産党の骨格であると言えましょう。土台、多くの人間には理解できない心理です。
だから、ますます、先鋭化し、孤立化する。それが、今の状況ではないかと。
当然、この思考、体質は変わりようがないので、急速に歴史の化石化していくのでしょう。
ただ、アメリカでは、新しい変種が現れてきているので油断はできません。
日本も同様で。共産主義思想は変異して命脈を保つという恐るべき繁殖力があるので、警戒を緩めることはできません。
日本での新しいアジテーターは、東大の斎藤幸平でしょう。やたらとNHKを始め、テレビ出演が増えてきています。彼にはマムダニと同じ臭いがします。
日本共産党の衰退に目を奪われて共産主義者の繁殖に油断のないように。この思いです。
PS
ところで、所喜田タケル、どこにいる？
と言う事は「共産主義者を表に出してはいけない」という結論に到りますよね。
どんなに戦前の治安維持法が悪法だと叫んでも、多くの国民は無関係で且つ対象外でしたし、左右の極端な思想を抑え込む為には、やむを得ない法律だったと思います。
摘発対象の殆どが左翼団体や共産主義者ばかりになったのも、当時はソヴィエト連邦という脅威があったからであり、後年の改正で死刑や予防拘禁が追加され、法が強化されていったのも仕方がない事だと思います。
戦後に治安関連の法律をGHQが潰したのも、日本を欧米諸国からの抵抗を無力化する為であり、「民主化」というのは単なる「飾り」だったと考えた方が良いかもしれません。
欧米諸国の「偽善」と「エゴ」が窺い知れる案件だと思います。
重ね重ねになりますが、共産主義者は暗い独房にでもブチ込んで、二度と外の空気を吸わせない方が良いと思います。
なぜ、しばき隊が斎藤兵庫県知事につきまとい、様々な妨害活動を行うのかが、
よくわからん。斎藤知事が反移民やら反北朝鮮やら、発言したならわかりますが、
そんなこと聞いたことないですよね。
しばき隊が日共や立憲と少なからず関係があるのは知っていますが、斎藤知事
としばき隊との騒動に関する背景をご存知なら、ブログで解説してもらえると
助かります。
>より多くの人に知られるようにすること
仰る通りだと思います！(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ
>それだけオールドメディアと極左勢力の力の強さだったと言っていいと思います。
ほんとに…恐ろしい事だなと背筋が寒くなります。
それに、まだ腐っても勢力としては大きいわけで油断はしてはいけないと心底思いますね。実際に反高市キャンペーンとか無視できないなと思いますし、あの業界で当たり前に過ごして来た多くの人は同じことを繰り返そうとするでしょうから…まともな勢力がしっかり根付くまでは全く油断はできないなと強く思います。
>これもさらなる過激化、先鋭化を招くことになると考えられます。
既にその兆候は見られますよね。
このところ異常さを隠さなくなったオールドメディアというマスゴミがそうですし…
昨日の日経の件なんぞ最たるものでしょうね。
そう云えば…パリは燃えているか？…それがほんとに燃えてしまって洒落にならない状況ですね。意識高い系（馬鹿とも言う）が間抜けな事を言っているだけなら良いのですが、巻き込まれたまともな多くの人からしたら絶対に許せない事でしょう。
日本でも多文化共生だの移民だのアッチ系の旗振り役確信犯は日本でもパリみたいになれば革命がなんて本気で考えていそうですよね…
日経が頭のいかれたニューヨーク市長を持ち上げるポストを垂れ流していたりとかも無関係ではないだろうなと思います。、アッチ系ってマジでそういう輩共だろうと確信していますよ。ｲﾔﾏｼﾞﾃﾞ!
「赤旗が減ってる！」
( ；∀；) ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
一言で言うなら
「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」ですね。
反日は反日なので決して日本と日本国民のためになりませんからね。
新聞なんて所詮赤旗が今だに発行続けられるような位置付けですから
如何にいい加減か分かりますね。
発行部数に関してはアカ日なども同じですし
紙媒体自体が変わるのでしょうが
それがネットに移行した場合、
果たして現状のような一般人が気軽に参加出来る状態を
継続させられるのか否か。
一応、連中は個人より組織活動なので
減ったとは言え、それなりの資金がありますから
不都合な事案を、それこそ法的に何や彼やと屁理屈をつけて
「表現の自由」等々の言葉遊びに悪用しては
言論弾圧をするのは予想の範囲内でしょうね。
ただでさえ、言葉狩りなど現在進行形でやらかしてますしね。
明石の歩道橋事故以来「将棋倒し」と言う表現が使われなくなりましたが、関係団体からクレームが付いたためと聞いていますが、実に下らない言い掛かりですね。そんな言葉が使われた所で、将棋のイメージが損なわれるってどんだけ被害妄想が強いんでしょうね。犬ＨＫや殆どの新聞各社は将棋界と関係が深いから唯々諾々と団体の言いなりになりましたが、産経新聞だけは使い続けました（今はどうか不明ですが）。「折り重なるように倒れる」では事故の状況が把握しにくい、という問題が起きているので、将棋連盟は全くろくでもない言い掛かりをしてくれたものです。筒井康隆の断筆宣言は、一体何の意味があったんでしょうね。下らない言葉狩りは今も続いている現実の前には、そう言わざるを得ません、