ホルムズ海峡封鎖によって原油危機を煽り、
自分達に都合の良い条件を飲ませようというイスラム革命防衛隊ですが、
【イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討 人民元での決済が条件】
イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。
この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。
制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。
中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。
～以下省略～
(2026/3/14 CNN)
イスラム革命防衛隊がどこの支援を頼りに生き残りをかけているのか、
それが非常に判りやすい形になっていると言ってよいのではないでしょうか？
ただし、こういうことをするのなら機雷ばらまくな！
って話でしかないんですけどね。
機雷敷設しといて今さらか？って言われるだけでしょう。
ハメネイと幹部達40人がまとめて亡くなっているので
まともな判断ができる人材がいないのでしょう。
なによりもホメイニが作った革命防衛隊が
今や革命防衛隊としての権力を維持することを優先に動いているのが現実。
強権を与えられて作られた組織が、
いつのまにかその強権を維持すること、組織を維持する事を目的にしてしまう。
そういうのは歴史上にも似たような事例があります。
ハメネイの後継者としてモジタバが選ばれたということになっていますが、
モジタバという方はこれまであまり表での活動はされてこなかった人のようですし、
重症を負っているとの報もあります。
革命防衛隊が好き勝手するための神輿にされるのではないでしょうか？
一方、革命防衛隊の支離滅裂な行動は
トランプ大統領を激怒させるに十分な材料となっています。
トランプ大統領は対イラン戦争の継続と
同盟国に対しての派兵の期待を表明。
とくに機雷対策といえば日本の自衛隊の右に出る者はありません。
日本に対して掃海協力を要請されるかもしれません。
そういえば10年ほど前、2015年3月3日の国会。
第二次安倍政権の安保法制にあたって
国会ではまさにホルムズ海峡封鎖も可能性として議論されていました。
議事録のリンクは以下。
この議論の中で民主党（枝野幸男）は
日本がいかに集団的自衛権を行使できないようにするか、
この点に力を入れていました。
ホルムズ海峡封鎖によって直ちに国民が飢えるわけではないのだから、
国民の生命への危機ではないのだから存立危機事態には当たらない。
このための言質を取ろうと安倍総理に食いついていました。
生活が苦しくなる程度では問題にはならない。
石油が入ってこなくなっても備蓄があるのだから
直ちに国民が飢える事はない、よって危機とはみなせない。
これを繰り返して安倍総理にホルムズ海峡封鎖などを問題とはさせないと認めさせようとしたのです。
1973年のオイルショックで止まったのは7％程度でした。
ホルムズ海峡の封鎖は世界の原油、LNGの2割が通過します。
それが止まる事が長期化することは
・LNGの争奪戦になって価格が跳ね上がる
・備蓄の少ない小国にとっては石油、LNGの確保ができずすぐに産業が止まる
ということに直結するでしょう。
ホルムズ海峡に機雷がばらまかれた事で
ロイズなどの保険会社が戦争リスクを引き受けないために
該当地域を航行するタンカーなどへの保険を停止した事は
想像以上に大きな影響となります。
無保険の船舶なんてほとんどの国で入港拒否されます。
イスラム革命防衛隊が
人民元やルーブルでの決済ならタンカーを通してやるとか言ったところで
無保険のタンカーは入港できず海の上に浮かぶ巨大な負債になります。
まして機雷をばらまいている以上、
どこの国籍国のタンカーは無事に通れるみたいな話にはなりません。
この点でイスラム革命防衛隊の中の人達の行動と言動は
支離滅裂と言うほかありません。
日本では菅直人内閣によって原発が止められ、
原発の再稼働をいかに妨害するかを目的にした
原子力規制委員会が作られ、
さらに媚中再エネ利権に突っ走った菅義偉内閣によって
日本の電力供給のバランスはかなり崩れてしまっています。
火力発電用のLNGの価格高騰は避けられない情勢である以上、
日本は原発の再稼働を急がねばなりません。
とある媚中政党が高市を潰そうとして連立解消して出て行ってくれたこと、
党内権力抗争のために派閥を偽装解散させているだけの岸田派の影響力が弱っている事。
この2点は救いと言えますが……。
現代において電力供給が安定できなければ産業が死にます。
産業が死ねば国民生活が立ち行かなくなるのは火を見るより明らかです。
一方で我が国の国会では
中革連、チームみらい、参政党、国民民主党が手を組んで
本予算を年度内に成立させないための妨害工作に明け暮れています。
質問時間を建前にしていますが、
総選挙によって野党側が一気に議席を減らしている中で
56時間の審議時間のうちの9割、
45時間12分も野党の質問に割り当てました。
それで野党側はと言えば、
カタログギフトがー！
統一教会がー！
（公務時間外での）WBC観戦がー！
等、質問時間の無駄と言える内容ばかりでした。
それにこの手の質問がしたかったら
それぞれの所管となる個別の委員会で徹底的に質問すればいいでしょう。
中革連の言う生活者ファーストというキャッチフレーズには
日本国民の生活者は入っていないのだろうと思います。
対決より解決などとほざいていた国民民主党も
結局は立憲民主党や公明党と共闘しての日程闘争を選びました。
素人集団のチームみらいも中革連の補完勢力であることが明らかになりました。
参政党に至っては保守だの高市を支えるだの言って票を盗もうとしましたが、
親中親露反米の政党として、
高市総裁誕生から一貫して反高市でしか行動してきませんでしたし、
今回もまた反高市として動いていることでやはり偽物っぷり
口だけの連中であることが
またはっきり示されたと言ってよいでしょう。
コメント
※革命防衛隊が好き勝手するための神輿にされるのではないでしょうか？※ 「神輿は軽くてパーがいい」の法則は洋の東西を問いませんね。