解散総選挙でオールドメディアが応援している反日左翼が負けるたびに
反日左翼政党の連中やオールドメディアが言い出すいつものヤツを朝日新聞が言い出しました。
【首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査】
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった。
(2026/4/24 朝日新聞)
反日左翼側が解散総選挙で勝つ、あるいは一定以上の議席を取る。
そういう場合はこのような言説は出てきません。
オールドメディアが応援している反日左翼側が選挙に負けると
「首相の解散権を制限しろ！」
と毎度のように言い出します。
日本の左翼は駄目なところがいっぱいありますがこれもその一つ。
彼らは自分達の都合に合わせて自分達がルールをイジれないと気が済みません。
日本の左翼というのは公平性、公正性、ルールを守る等の概念がありません。
「公平公正とは自分達に都合良くルールを変えさせるために使う言葉」
「ルールは相手に守らせる物、自分達は守らない」
これをずっと続けてきました。
しかも自分達が気に入らない意見は
徹底的に弾圧して排除することも繰り返してきました。
彼らは多様性という言葉を使って自分達の価値観だけを押しつけようとし、
多様な価値観はけっして認めません。
特に朝日新聞や毎日新聞の場合は
「アイツらが言い出したらその逆が正解」
ほとんどのケースでこれが成り立ちます。
お次は辺野古の転覆事故の被害者遺族による情報発信を取り上げます。
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学校から 校長、教頭、法人事務部長、学年主任
東武トップツアーズから 社長、副社長含めた役員、担当者の方々
責任云々の話とは別ですが、組織の責任者達が沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく、対応してくれました。
一方、日記で記した数日間に登場しない方達がいます。
書きたくても書ける内容が無い人たちです。
平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達
沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。
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平和丸の船長。共産党員のあいつですね。
乗組員、日本基督教団もしくはオール沖縄の連中ですね。
ヘリ基地反対協議会、
日本共産党を中心とした反日、反米の活動団体ですね。
誰一人被害者に詫びようという姿勢は無かったようです。
反基地活動家どもは玉城デニーを通して作った公金チューチュー体制と
修学旅行による反基地活動生活の収益化。
この利権を守りつつ、責任をいかに回避するか。
そういう思考しかないのでしょう。
日頃は弱者を強調して民主主義をねじ曲げてまで
自分達の要求を押しつける日本共産党ですが、
沖縄では玉城デニーというパペットを通して
大規模な公金チューチュー体制を構築し、
公金にたかりながら反日反米活動を続けて悦に入ってきました。
沖縄においては日本共産党は間違いなく権力側にあります。
これまでの日本共産党の歴史を振り返っても
彼らがその権力などを弱者のために積極的に使って来たか考えてほしいです。
その権力や金は党中央が肥え太るために使われてきました。
これは氷河期世代を作り出す決定打を打った連合にも言える事です。
巨額の組合費、ストをやらないくせにとり続けるスト対策費。
これが積もり積もって超巨額になり全て合わせれば数兆と指摘する人もいます。
それで連合がやっているのは立憲民主党や国民民主党を通した
反日左翼思想全開の政治遊びと、
組合幹部が組合費を湯水の如く使って遊び歩いたりすること。
その膨大なお金を失業者の救済に使えばどれほど社会に貢献できるか。
でも努力せず弱者達から巻き上げたお金が弱者救済に使われることなく、
幹部どもの貴族生活などに使われる。
そんな生活を何十年とやってきた連中なのですから、
彼らの言葉は上っ面をなぞるだけの薄っぺらいものになり、
本当に弱者、被害者に寄り添うなんて気持ちはなく、
自分が手にした利権や組織を利用して貯めたお金がもったいないからと、
「国がやれ！自治体がやれ！お前らがやれ！」
と無責任に言い散らかすだけになるのはある意味で当然のオチなのだろうと思います。
人の命でさえも「俺達の金や権力のために利用できる道具」としか考えない。
そのような野蛮な考えを悪いとも思わない。
落ちるところまで落ちてしまうのでしょう。
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