沖縄意見広告運動というものがあります。
一言でまとめるのならば
みんなに募金してもらってそのお金を使って
新聞広告を出す事を名目としている反米反基地活動。
ぶっちゃけ「他人のお金で反米活動ついでに飯の種」にしよう
そんな沖縄を出汁にした反日活動をする左翼達の集まりです。
一昨年、産経にこんな感じで記事にされています。
【辺野古反対グループ、沖縄タイムスや琉球新報など３紙に意見広告】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は２日、沖縄タイムスや琉球新報など３紙の朝刊に「沖縄を、本土を戦場にさせない！」と訴える意見広告を出した。
意見広告は見開き２ページ。国が辺野古で進める工事を「暴挙」と非難し「県民の民意と心まで埋め立てることはできない」と即時中止を求めた。有事の際に自衛隊などの使用を想定する「特定利用空港・港湾」に７道県の施設が選ばれたことも挙げ、「自分ごと」として考えるよう呼びかけた。
グループの全国世話人らは５月２７日に東京都内で記者会見した。非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）の野平晋作共同代表は「政府は安全のために沖縄に基地が必要だと言うが、隣国を挑発しないことの方が大切だ」と述べ、防衛力強化よりも相互理解を深めるべきだと指摘した。
運動は２０１０年に開始。今回の広告に賛同した団体と個人は計１万５８１３件に上った。
(2024/6/2 産経新聞)
この沖縄意見広告運動のHPが以下。
この運動の創設メンバーには
安次富浩（ヘリ基地反対協議会共同代表）
武建一（近畿労働者協同組合理事長）
などが居ます。
前者は先日の辺野古で女子生徒の命を奪った事故を起こした後に
記者会見で腕組みをしてふんぞり返っていたあいつですね。
後者はかつて辻元清美が大阪のパパなどと呼んで
自身の重要な政治基盤の一つにしていた関西生コンの元トップです。
さらにこの沖縄意見広告運動が行っている講演を見ると
伊波洋一、田中優子など反日左翼として有名な方がレギュラー化しているようです。
募金で集めたお金で講演を宣伝しつつその講演で小銭を稼ぐ。
日本の左翼活動家の皆さんって
人様のお金で活動するのが前提になっているように思います。
そして沖縄意見広告運動の「全国世話人」という
言ってしまえばコアメンバーがチラシにも書かれていたりしていて
その全国世話人が以下。
全国世話人(五十音順)
秋林 こずえ 同志社大学教授
安次富 浩 ヘリ基地反対協議会顧問
伊波 洋一 参議院議員、元宜野湾市長
上原 公子 元国立市長
大野 和興 脱 WTO/FTA 草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表
大湾 宗則 京都沖繩県人会
斉藤日出治 大阪労働学校・アソシエ学長
島袋 善弘 山梨県立大学名營教授
高里 鈴代 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会 共同代表
武建一 近酸労働者協問組合理事長,中小企業組合総合研究所代表
田中 優子 法政大学名誉教授
土屋源太郎 伊達判決を生かす会 共同代表
寺田 道男 京都「天皇制を問う」講座実行委員会
野平 晋作 ビースポート 共同代表
服部 良一 元衆議院議員
花輪 伸一 沖縄環境ネットワーク世話人
山内 徳信 元参議院議員
山口 千春 冲縄へカヌーを贈る会代表
山城 博治 沖縄平和運動センター顧問
生田 あい 「協同センター・東京」、本部事務局
同志社大学の教授まで入っています。
ここでもやはり同志社と沖縄反基地活動の繋がりがありますね。
そして創設メンバーに関西生コンの武建一が入っているからなのか、
関西生コン、社民党、ピースボートなどの名前もありますし、
共産党系の人脈も窺えます。
当ブログでは以前から沖縄の反基地活動で
中核派と共産党が共闘を続けてきたと書いて来ました。
内ゲバでたくさんの死傷者を出して社会的にも評判が悪くなった事で
日本共産党は中核派や革マル派などとは手を組まないと言ってきましたし、
共産党信者向けの建前でもそういうことになってきました。
ですが実際はこうやって沖縄で手を組んで反米反基地活動を続けていたわけです。
それがさらに流れが変わったのは
石破茂とかいう無能な政治家が幹事長として、
沖縄県知事選で自民党沖縄県連の候補者内定に
マスゴミの論調に乗っかってグダグダと文句を付けるばかりで、
一向に決めようとせず、ついには時間切れまで時間を浪費し、
渋々ながら当初の県連の通りに仲井真弘多を候補にしたことで
完全な準備不足の状態を作り出して翁長雄志知事誕生をアシストしたことでした。
そこから共産党と中核派を中心とした反日極左連合であるオール沖縄を地盤とした翁長県政から
いわゆる公金チューチューの構造が作られていき、
完全なオール沖縄のパペットの玉城デニー知事になると、
修学旅行を利用した平和学習などと称して
修学旅行と補助金を使って反基地活動家どもの巨大な利権を構築していきました。
玉城デニーが次の知事選に出馬表明するつもりだったのを
辺野古の事故があったから先送りしたということにしていますが、
この事故の原因を作って来た主犯格の1人は間違いなく玉城デニーなのです。
だからこそ直後の出馬表明会見を開くわけにいかなくなっただけでしょう。
危険な工事妨害活動に学生を使えば
下手な事故を恐れて海保も拿捕しにくくなる。
おまけに金まで手に入る。
これで子供達の命を盾に、命を危険にさらし続けながら
反米、反基地活動を商業化してしまったと考えるべきでしょう。
玉城デニーの罪は非常に大きいと言えます。
オールドメディアは産経新聞以外みなほとんど沈黙し、
テレビではさっそく今回の事件をフェードアウトさせて
ほとんど取り上げないようにするなどして事件を早期に風化させようとしています。
玉城デニーを再選させてオール沖縄による
今の体制を維持させるためなのかもしれません。
今回、辺野古で事故を起こし亡くなった日本基督教団の金井創が
自著の
「沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り」
にて2014年にも転覆によって活動家の死亡事故を起こしていたと書いているようです。
オールドメディアの「報道しない自由」によって
この事件がまず国民に知らされないように隠蔽されていた
ということでもあると言ってよいでしょう。
今回の辺野古の事件はけっして風化させてはなりませんし、
真相を解明するためには
玉城デニーなどオール沖縄に県政を握らせない事が重要となるでしょう。
コメント
以前に死亡事故起こしてるのに安全性を改善していない出来ていないのか
吐きそう
沖縄県知事選候補者の内の一人の木下氏、政治団体代表（アンビシャス沖縄代表）とのことですが、ヘリ基地反対協議会の関係性はありますか？
このリストのパヨク、公安監視対象に当然入っているのでしょうね。
洩れてたら、追加で。