高市内閣は動きが早いですね。
【石炭火力の運転制限解除 ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針】
政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ ２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。４月から１年間限定で、中東に依存する割合が低い石炭による火力発電の割合を引き上げ、電力の安定供給につなげる。
経済産業省が２７日に開く有識者会議で方針を示す。２０２４年度の電源構成は天然ガス火力が３１．８％、石炭火力が２８．６％、石油火力が７．２％。ガス火力に使うＬＮＧはカタールなど中東から約１割を輸入。調達難や価格高騰が懸念されている。
(2026/3/26 時事通信)
LNGの消費を抑えるためにもこうした措置を判断するのはプラスと考えます。
高市早苗総理になって本当によかったと思います。
これがもし総裁選で小泉進次郎が勝っていたら、
これがもし石破が総裁のままだったら、
その背後で党内権力を握るために手を組んでいた岸田文雄と菅義偉が権力を握り続け、
公明党とともに再エネ利権で突っ走り続けるために
こうした措置も簡単には取れなかったかもしれません。
岸田と菅は党が崩壊する寸前まで党内権力闘争を優先し、
昨年の総裁選でも自分達の権力を維持する事を優先して動き回ってきた程度ですから。
関連してメガソーラーについても流れが変わり始めています。
【メガソーラー導入支援終了へ 27年度以降は補助対象外に 経産省】
経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入支援を終了すると発表した。
これまで電力の市場価格に補助金を上乗せするなどして支援してきたが、2027年度以降に新設された分は対象外とする。
支援を終了するのは、10キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電。住宅用や事業用の屋根設置型の太陽光発電は支援を続ける。12年に支援を始めたが、発電コストが低下したことに加え、環境破壊につながるようなメガソーラーの開発が相次いだことなどを踏まえ、支援の廃止を決めた。
(2026/3/19 時事通信)
電気料金を上げ、電力供給網を不安定にさせ、
環境破壊になり反社のシノギにもなってきた再エネ利権の核心部分。
メガソーラーについては一切の補助を打ち切るべきでしょう。
釧路のメガソーラー建設で日本エコロジーが問題になっていますが、
日本エコロジーと言えば元暴力団の福家博之が会長をしているコスモエナジーとともに
メガソーラー事業を強引に進めてきました。
日本エコロジーとコスモエナジーは同じフロアに会社があることでも知られています。
そして福家は二階俊博の次男との繋がりも指摘されてきました。
自民党内の再エネ利権の大物として君臨していた二階俊博ですが、
こうした利権を引き継がせるためにも二階は息子に世襲させようとしました。
これを同じ和歌山の世耕弘成が防いだ形になりました。
これに実質的に二階の手下として動いてきた森山裕幹事長が激怒。
世耕は復党させないと公言するなど権力の悪用を躊躇しませんでした。
一方で二階派の番頭格であった武田良太については
不記載問題があっても公認するダブスタ措置をして守ろうとした岸破政権でしたが武田良太が落選。
これで二階派のトップの引退と二番手の落選で二階派は実質崩壊。
この2024年の衆院選での世襲に失敗した二階は
翌年の参議院選挙での息子への世襲を森山裕に託しました。
しかしながら今度は自民系無所属の望月良男候補に負けて落選。
二連続落選となり、二階の息子をその次の選挙の候補者としてねじ込む事も難しくなり、
二階王国の世襲は失敗に終わりました。
二階の世襲に完全失敗した事に激怒した森山裕は
望月良男を直ちに自民党和歌山県連から除名させ追放しました。
こうした中で菅義偉が自民党内の再エネ利権を守る大物として残った形になりました。
ですが総裁選で高市早苗が勝った事で
岸田と菅義偉が権力を握り続ける事ができなくなりました。
これが今政権内での流れが変わって再エネ利権にメスが入るようになった背景と言ってよいでしょう。
北海道で日本エコロジーがあれだけ問題を起こしていても
鈴木直道知事が全く動かないのは
鈴木直道知事が二階俊博と近い側でやってきた理由もあるのかもしれません。
ちなみに、一般財団法人外国人材共生支援全国協会というのがありますが、
そこの役員名簿を見ますと……。
最高顧問 二階俊博
ブロック協会・支部特別顧問
北海道協会 特別顧問鈴木 直道北海道知事
東北協会 特別顧問村井 嘉浩宮城県知事
群馬県支部 特別顧問山本 一太群馬県知事
関西協会 特別顧問小寺 裕雄衆議院議員
富山県支部 特別顧問新田 八朗富山県知事
愛知県支部 特別顧問大村 秀章愛知県知事
鳥取県支部 特別顧問平井 伸治鳥取県知事
となっていまして、宮城の村井知事がイスラム教徒の外国人材を受け入れるために
やたらと土葬をごり押ししようとしていたのも頷けてしまいます。
党内でいちいち妨害してきた公明党も居なくなってくれたことで
高市内閣では岸破政権でおかしくなってきたものに対して
修正を加えやすい状況になりつつあるように思います。
先の総選挙では武田良太が選挙に勝つために高市総理に応援を要請していました。
二階派、岸田派の手下として総裁選で高市総裁誕生を妨害していた頃のような動きは
今後は取りにくくなっているでしょう。
ただし参議院は元に戻すのに6年かかりますから、
松山某など参議院自民党を仕切っている岸田派系の連中は
今後も暫く邪魔をし続けるものと思われます。
解散総選挙をしておいたことで、
衆議院側の自民党内は高市総理を直接引き摺り下ろすような動きを取れる議員はいないでしょう。
高市総理が応援に入るだけで票が大きくプラスになり
その逆に岸破系による応援は効果が無いかマイナスになりかねない事が
選挙によってはっきりと示されてしまったのですから。
これが高市内閣の決定や動きの早さにも繋がっています。
せいぜい岩屋毅や石破茂などの立憲民主党が相応しい左巻き人罪が
オールドメディアにちやほやされて的外れな事を言うだけしかできません。
高市総理は経済安保に重点を置いています。
初代経済安全保障担当大臣だった小林鷹之を政務調査会長に据え、
幹事長も経産大臣も経験している茂木敏充議員が外務大臣。
しかも茂木大臣は中東に独自のコネがあります。
これがもし解散総選挙をしないままであれば、
衆議院でも参議院でも少数与党として、
立憲民主党、公明党、国民民主党、日本共産党の連携で
どれほど審議時間を用意したとしても
衆議院でも参議院でも予算を止められ続けて年度内に間に合わないようにされていたでしょう。
そして予算を通してもらいたかったらと
夫婦別姓法案を通せだのなんだのやられていたでしょうし、
中東情勢の対応に当たる時間も作れなかったでしょう。
これを考えると本当に高市でギリギリのところで踏みとどまったというか踏みとどまれたというか。
党内の権力抗争しか考えず、
政権をボロボロにしてそれでもなお権力にしがみ付くために
私立高校にまで高校無償化を拡大する天下の愚策まで飲んだのが岸破政権でした。
日本において左翼というのは
権力欲など目先の欲の方に流される程度でなければ
なることができないのかもしれません。
コメント
マスゴミがインタビュー等でさえ
一切取り上げない岸田メが
何故かこのタイミングでバラエティ番組に出てたらしいですね。
で、司会の上田晋也が岸田を「総理」と呼んで
高市総理を「高市さん」と呼んでいたらしいですね。
知ってる人は知ってると思いますが
よく報道で「会社社長／社員逮捕〜」などと出ますが
あの中で、どのくらい一般的に言われるような会社なのでしょうね。
暴排条例等で厳しくなり、公安監視対象から逃れるために
架空の会社作って素性を隠してるのがかなり多いように思われますから。
昔から右寄りな筋が保守政党と繋がりを持って
利権に吸い付く構造は
反日勢力が反日政党と結びつくのと相対しての奪い合いですしね。
それが国民不在の政治へ繋がるのですが
「自分らのやる事は正義、相手のやる事は不正」の自己中思考で
野盗らは誤魔化しているだけです。
その点も、高市総理に柵がなく行動出来る理由の一つでしょうね。
日本国内事情、事案のみならず
世界情勢、各国指導者が誰か、という組み合わせも
その時代の妙というかなんというか…
私立高校無償化
あの国際高校の無償化で補助金もナニカに使われるのでしょうかね。
知れば知るほど闇なのに
産経以外、全くと言って良いほど報じられてませんしね。
脱原発が欧州シロケダモノの御都合主義、ダブスタの産物なのが明らかになっても(当然日本のエネルギー政策や原子力技術の足を引っ張ろうとする悪意もあった）、放射脳パヨク共は未だシロケダモノや特アに尻尾を振って原発差し止めスラップ訴訟を繰り返すつもりでしょうか？
辺野古に関して、書かせてもらいます。
辺野古基金のホームページは、関係している運動団体を明らかにする証拠一覧表でもあります。
なかでも、
辺野古基金のホームページを開き、「賛同団体一覧」→「中央」と行くと、
「 7 日本民間放送労働組合連合会」が出てきます。
募金額はわかりませんが、支援していることは明白です。
さて、このことは、報道に影響しているか否か。