※トップ画像は2017年から立民が妨害し続けてほとんど開かせなかった憲法審査会が180日ぶりに開催されることになったものの、立憲共産党（当時）の妨害により再び流会になってしまった2019年11月1日の憲法審査会の国会中継のスクショ。
立憲民主党応援団のabemaがまたお得意の偏向報道記事を垂れ流していたので取り上げます。
【「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐】
11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。
中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩めてもその後、国内にきちんとした供給するところまで義務付けられているのでしょうか？ いわんや海外に売るということも含めて許されるのでしょうか？」と質問。
これに、木原晋一資源エネルギー政策統括調整官は「石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨をご理解いただくことが重要だと考えております。経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております」と回答。
だが、山岡議員は「私は（国内の民間備蓄を海外に売ることが）可能かどうかを聞いているのです。『要請をする』ということは、すなわち民間備蓄は、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務付けられていないということですね？ 端的に答弁いただきます」と再度質問した。
木原調整官は「（山岡）委員ご指摘の『義務付け』という仕組みにはなってございません」と回答。しかし、木原調整官の回答を不十分と捉えたのか、議場内にヤジが飛んだ。
ざわつく中、坂本哲志委員長 は「もう一度質問してください。もう一度質問してください」と繰り返し、議場には「（民間備蓄を）海外で売ることが可能なのか？」という山岡議員の質問を改めて伝える発言や、「（質疑を）1回止めてください」という要望、「 2回聞いているんですよ。それで答弁しないんだから、ダメですよ。1回止めてください」などの不満が上がった。
この事態に坂本委員長は「質問してください」と進行した。
指名された山岡議員は「じゃあ、端的に。（国内の民間備蓄を）海外に売ることも可能ですか？ 答弁してください」と質問し、木原調整官は「海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております」と回答した。
山岡議員は「今ご答弁いただいた中で、要約すると、101日分民間備蓄があると言っても国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。他の国、高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチの時に国内に届かない状況があるということを制度としてきちんと国内に紐付けていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思います」と指摘。
赤沢亮正経済産業大臣は「我々は国家備蓄、ある意味5カ月分ぐらい持っているわけでますけど、それを補充しながら、国を挙げて国難と言っていいような事態に対応していくことになります。そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、値段的に条件がいいから外国で売ってみようとか、そういうことを考えられると、私には今の時点で想定できませんし、しかも過去にトータルで5回ですかね（後に6回と訂正）、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題については、現実的に私は特に心配していないと申し上げておきたいと思います」と答えた。
山岡議員は「制度上整っていないんですね。『そうならないだろう』ということが、やはり、いざそういうことが起きた時に、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。『そうならない』という精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。現実的に起こり得るのは、大手の直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうではない独立系のスタンド、『値上がりするかも。届かないかも』と言っているところには差別的になる可能性もあるんです。海外という極端な言い方をしましたけれども、国内でも遍く届くかわからないという仕組みになっています。国内で遍く供給できるような仕組みにすると、そのこともご明言いただけませんか？」と聞いた。
赤沢大臣は「エネルギー制約が国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで我々いろいろな制度を作っているわけでありますので、特定の、例えばスタンドに届かないとか、そういう事態がないように我々としてはやってまいりたいと思っております」と答えた。
山岡議員は「東日本大震災の時に実際にそういう事例ございますので、過去にあったこともよく確認していただいて。今与党の方から、ヤジが『そんなことはあり得ない』というお話ありましたけれども、それはですね、やはりしっかりと事実を確認していただきたいということを申し添えてさせていただきたいと思います」と述べて次の質問に移った。
(2026/3/11 abematimes)
明らかにおかしな話を中革連に都合の良い話にしようとするあたりは
さすがは朝日新聞グループのabemaだなと思います。
マルチ山岡賢次（今ではマルチと言ったら参政党ですけど）の世襲息子
山岡達丸がやろうとしていることは民主党系の連中が
30年変わらずやってきた手口です。
自分達の狙い通りの答弁をするまで同じ質問を繰り返すのです。
そしてそのしつこさに委員長からたとえば
「質問の仕方を変えてください」
（全く同じ質問なら同じ答弁しか返ってこないんだから質問内容を工夫しろ）
と注意されたって気にしません。
それどころか民主党系の理事が審議を中断させて
委員長に「大臣にこう答弁させろ！」と圧力をかけるところまでが
少なくともこの20年民主党系の議員がやってきたパターンです。
この日は長妻昭がこの役回りを務めていました。
山岡達丸は
「民間の石油備蓄が海外に売却される可能性があるはずだ！高市内閣はぜんぜん危機管理対応できていない！」
という話に持っていきたいので
なんとしても政府側に
「民間の在庫の売却は禁止していません」
と答えさせたかったのでしょう。
・制度の不備を指摘し、政府に問題があるという話で批判しまくる
・ただし制度の不備を解決するために根本原因に触れない
・ろくな解決策も提示しない
というのを民主党は一つの国会質問のパターンにしてきました。
「大臣にこう答えさせる」
↓
「用意していたキメ台詞でドヤる」
このために「大臣にこう答弁させる」しか想定していなくて、
それ以外の答弁が来たらまた同じ質問を繰り返して、
自分達が想定していた答弁をさせようとするのです。
これも山岡達丸としては制度の穴を見付けたと思って
それを指摘することで
政府の不備だ！能力不足だ！このとおり高市内閣では云々……。
などとドヤれると考えて満を持して質問に立ったのでしょう。
そもそも国の石油備蓄なら国が権限を持っていますが、
民間備蓄はあくまでも企業の財産です。
そして日本国憲法で財産権が認められています。
一方で日本国憲法には緊急事態条項がないため、
財産権の制限なども当然行えません。
ですから政府は「要請しかできない」のです。
本来なら山岡達丸は
「我が国の憲法上の制約から民間の石油備蓄の売却先を制限するなどのことはできない。やはり憲法改正を行って緊急事態に対処できる制度の整備が必要だ」
と言うべきなのです。
ですが、中革連は立憲民主党の時も、その前も、
憲法改正を全力で妨害し続けてきた連中です。
憲法改正によって日本がまともな国へ、
日本が戦後レジームから脱却する大きな一歩を踏ませたくないのです。
ぶっちゃけた言い方をすれば
「お前らが緊急事態に対する法整備を妨害し続けてるから、
民間の石油備蓄についても政府は要請しかできないんだろ？」
です。
自分達で制度の不備の根本原因の解決をさせないようにしてきておきながら、
制度の不備で政府批判をしようとする。
山岡達丸が予算委員会でやった質問は
原因を作って来た側が政府批判に利用するのはいかがなものかと、
abemaが記事にすべきはこの角度からの指摘でしょう。
そういう部分に触れると中革連にとって都合が悪いからと、
abemaとしてはこのような記事の体裁になったのでしょうけど。
さて、現有価格が上がっている事について、
高市内閣の動きは迅速です。
【政府が石油備蓄を16日にも放出へ 高市首相表明、過去最多の45日分】
高市早苗首相は11日、中東情勢の悪化を受けて16日にも備蓄している石油を放出すると表明した。民間備蓄15日分を放出するとともに、1カ月分の国家備蓄を放出すると説明した。備蓄を放出することで供給量を増やし、燃油価格を抑える狙いがある。
首相公邸で記者団に答えた。首相は「国際エネルギー機関（IEA）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、備蓄放出を行うことを決定した」と強調した。
経済産業省によると、今回の放出は民間備蓄と国家備蓄をあわせて約8000万バレルを見込む。日数でみると過去最多の45日分となる。
日本の原油のうち9割以上は中東からの輸入で、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。同海峡が事実上封鎖されておよそ11日が経過した。日本は国家備蓄や民間備蓄などで合計254日分の原油や石油製品の在庫がある。
首相は「今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘した。「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、主要7カ国（G7）や国際エネルギー機関とも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と語った。
首相は11日夜、オンラインによるG7の首脳会合に出席した。中東情勢について話し合う。
木原稔官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と語った。
赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、一般論と前置きしたうえで「国家備蓄をわが国単独で放出することは可能だ」と答えた。「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と強調した。
(2026/3/11 日経新聞)
IEAなどの動きを待つ事なく、
石油備蓄の部分放出を判断し、
国民生活への打撃を可能な限り抑えようという判断が
すぐにできるのは大いに評価すべきところだと思います。
特に日本では原油不足からの石油製品の価格の急騰を
オールドメディアが一斉に煽り始めましたから、
高市内閣のこの素早い動きは
日本国民の敵と言って良いオールドメディアによる
「騒乱を引き起こす」事が目的になっている煽り報道に対しての牽制としても的確だと思います。
そして日本が真っ先にこういう判断をすることは
石油などの備蓄が日本より少なく価格の変動の影響を受けやすい
欧州などにとっても影響を与えることになったようです。
高市総理のこの発表の後に
ドイツ政府が石油備蓄の一部を放出する方針を示唆したとのこと。
こうして他の国も追随することで
石油価格にたいしての牽制の効果がより強くなることになります。
緊急時にもたもたしていて役に立たない政府と
緊急時に即座に判断して動いてくれる政府の差は非常に大きいと言えます。
コメント
> 緊急時にもたもたしていて役に立たない政府と
本当にそうだなと思います。
我々も、首相がやろうとしていること、国家として国民を眺めながらやってることを、もう少しきちっと理解しないといけませんね。
私の住む町のGSでは、「ひとり最大20Lまで」という制限が出始めました。そうだろうなと思います。