選挙に当たっては耳触りの良い事を言うのは
どこの政党も似たようなものですが、
立憲公明党、じゃなかった中革連が
基本政策っぽいものを発表したようです。
【立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策の全文】
(2026/1/19 日経新聞)
要約
第1の柱：生活者重視と持続的な経済成長
・生活者ファースト！（どうやらこれが選挙向けキャッチフレーズになる模様）
・手取りとかもらえるお金が増えるようにする
・生活必需品の物価を下げる
・防災減災インフラ更新に投資する
・再エネ投資を最大活用して将来的な脱原発を目指す。原発の再稼働も認める
第2の柱：現役世代も安心できる社会保障モデ
・政府の基金を財源にしてジャパンファンドを創設して食料品消費税ゼロとか社会保障負担軽減をするよ
・医療、介護、教育などのベーシックサービス拡充
・予防医療強化で健康寿命を延ばす
・給付付き税額控除の導入などを行って格差是正と負担軽減を行う、社会保障と税の一体改革を進める
第3の柱：包摂社会の実現（誰も取り残さない社会
・教育無償化拡大
・リスキリングの保障などの拡充
・選択的夫婦別姓、ジェンダー平等、多文化共生、マイノリティ政策などの推進
・気候変動対策、生物多様性など環境政策を進める
・農林水産業支援、地域医療強化で地域活性化
第4の柱：現実的な外交・防衛と憲法論議
・対話と平和外交を強化し、普遍的価値に基づく国際秩序を守る
・専守防衛の範囲で防衛力を整備し、日米同盟を基軸に抑止力を強化
・中国への懸念に毅然と対応しつつ、戦略的互恵関係を構築
・立憲主義を前提に、自衛隊の位置付けなど憲法改正論議を深める
第5の柱：政治改革と選挙制度改革
・政治資金の透明性を高め、政治とカネの問題に終止符を打つ
・企業・団体献金の規制強化と第三者機関の創設
・民意をより正確に反映する選挙制度への改革を進める
耳触りの良いように並べたよくある総花的な内容となっていますが、
先日当ブログでも指摘したように
「包摂社会云々」
これは民主党政権の時にベースを作って拡大してきた
暇空茜氏がWBPCとの戦いで有名にさせたいわゆる公金チューチューの土台となる理念の標語です。
選択的夫婦別姓、ジェンダー平等、他文化強制。
もうこれだけでお腹いっぱいなのにです。
公明党も立憲民主党も日本人の権利や安全や資産を守るよりも
外国人に権利を与える事、外国人を優遇すること、
立憲民主党や公明党が親密な関係をもっている
朝鮮総連や民潭などにとって都合の良い内容となっていることに警戒が必要でしょう。
ですが今回注目したいのはむしろ第2の柱。
中革連は「公金チューチューを守りたい側」
高市総理は「無駄な補助金を削減したい側」
こういう対立軸があるとこのブログでも書きましたが、
第2の柱をよく見れば政府の基金を財源にして社会保障などのバラマキを強化する話です。
しかも給付付き税額控除ということで
低所得者への優遇政策を拡大する事をうたっています。
これまでも公明党の働きかけで
たとえば岸田内閣などで住民税非課税世帯への給付バラマキを繰り返しました。
一方で現役世代は負担がひたすら増えるだけでした。
こうした政策をさらに拡大するというわけです。
しかも「政府の基金を財源にして」です。
政府の基金はいくつもありますが、ほとんどが無駄な支出の温床と
会計検査院に批判されてきたものであり、赤字のものも少なくありません。
その上で中革連の言うような巨大な社会保障支出のさらなる拡大をやろうとするのなら、
そんな巨大な予算の財源として
すぐに流用できる規模のものはGPIF、
つまり年金基金くらいしかないでしょう。
実際に公明党のHPに昨年10月19日の記事として以下のようにあります。
2025年10月19日
新たな財源を生み出す「政府系ファンド」とは？
――
―ファンドの財源は。
岡本 例えば、政府は急激な円安や円高が起きた時に介入できるよう、200兆円程度の外為特会（外国為替資金特別会計）を持っています。日本銀行には、金融緩和のために購入を続けてきたETF（上場投資信託）という金融商品が80兆円程度あります。
その他にも、総資産額約250兆円のGPIFをはじめ、さまざまな基金が公的部門にあり、全て足すと500兆円を超えます。
――
ということでGPIFを名前を出して挙げていることがわかります。
しかもチラシまで作ってたりしますし、
先週も公明党内でジャパンファンドとしてGPIFを利用する旨を公式HPで説明しています。
――
2026年1月14日
“読者の質問にお答えします” ジャパン・ファンド
～中略～
現在、日本の公的部門が持っている資産は、主なものだけで総額650兆円を超えるものの、省庁の縦割り構造の中で別々に運用されており、利益を得られるチャンスを逃す「機会損失」の実態があります。一方、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は自主運用開始から24年間で約180兆円（2025年9月末時点）の累積運用収益を上げています。
こうした実情を踏まえ検討委では、ジャパン・ファンドで公的部門の資産を一元管理し、GPIFに蓄積されたノウハウや人材を活用することで、新たな運用益を生み出したいと考えています。仮に500兆円を一体的に運用し、年1％の運用益が出れば、5兆円の新たな財源が生まれます。これは消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクトがあります。
――
ということでGPIFを主たる財源とすることがはっきりしています。
GPIFの運用益は年金以外に使う事は禁止されています。
法改正をしてまでばらまくということでしょう。
仮に自民党総裁が小泉進次郎になっていたら
こんなヤバイ事を進められていた可能性があるのかと思うと
やはり公明党というのは恐ろしいです。
左巻きの連中は自分達で富を生み出すとか富を増やす思想がなくて
誰かが貯めたものを奪ってくる発想しかないんですよね。
そうして種籾もバラマキにつかって将来の飯の種を食い潰していくだけ。
GPIFの利益は年金行政にとって極めて重要なものであって
これをバラマキの財源にするのは現役世代がせっせと納めているお金を
低所得層へのバラマキのために食い潰す事であり、
言ってしまえば種籾を食べるようなものでしょう。
そして当然ながら種籾を食い潰せば次に来るのは増税です。
今だって社会保障税（政府は税金ではないと言い張っているが税と同じシステムで現役世代から奪っているのだから税と呼んで差し支えないでしょう）
がくそ高くて、これが現役世代の賃上げの障害となっています。
また、いかにも財務省には逆らわない立民と公明党の合作だけあって、
税と社会保障の一体改革などと財務省主導の用語もそのまま用いています。
野田佳彦が総理の時にまさにこの「税と社会保障の一体改革」と言って
消費税の2段階増税の法案を通す事を最優先としました。
小川淳也みたいに消費税25％以上論者もいるのが立憲民主党ですし、
公明党もまた財務省の代弁者みたいに立ち回って来た事を考えれば、
社会保障バラマキ拡大、財源確保のために消費税大増税を進められる可能性が高そうです。
なにせ消費税は増税しない！議論もしない！
そう言って政権を取ったくせに躊躇無く消費税増税の主張ばっかりやってたのが
今の立憲民主党に集まっている人達ですからね。
消えた年金などと言ってマスゴミと一緒になって騒ぎ立てた連中が
今は立憲民主党などと名乗っているわけですが、
中革連が選挙で勝ったら「消える年金」にされてしまうことになります。
現在、GPIFを食い潰そうとしていることがSNSで広がって
公明党とその支持母体の信者達と思われる人達が
賢明に誤魔化そうとしていますが、
GPIFを使うことでずっと話を進めてきた事実は変えられません。
コメント
毎日の記事更新ありがとうございます。
言葉の表現について、申し上げさせてください。
記事の序盤にて「耳障りの良い事」と「耳触りの良いよう」と”みみざわり”と2度表現されています。
「聞いた感じが良い」という意味で文章で用いるさいには、後者のように「耳触りの良い」、あるいは、「耳当たりの良い」を用いたほうが、誤解を招きにくいと個人的に思いました。
ツッコミありがとうございます。
単純にATOKが勝手に変換候補をイジって誤変換になってるだけですねー。
耳触りの良いと打っているつもりがATOKが勝手に変換候補を入れ替えてくるアホな変換をすることがあります。
最近のATOKは連文節変換ばかりさせようとするくせにそれをやってると変換がおかしくなっていく感じです。