本来なら退場しているべき企業を生き残らせ続けてきた制度

労働者が足りないからと特定技能と育成就労合わせて
実質移民の上限を１２３万人に制限するだのなんだの報じられています。

日本の経営者の多くが財務省と日銀が作り出してきた
長期デフレに慣らされ過ぎていて、
コストカットをしてブラック労働をさせられる経営者ほど優秀。
そんな勘違いをしている業界は少なくないと思います。

おかげで日本企業の経営者の多くが、
「安くて若い使い捨ての労働者がほしい」
という要求だけでやってきていると言ってよいでしょう。

そうしてインフラの拡充など労働環境を改良改善していく投資を避け、
安いマンパワーで回して利益を出す。

そういうモデルが当たり前になっている経営者は少なくないと思います。

設備投資をして合理化を進める事で
人材の1人当たり、時間当たりの作業効率が上がるようにすれば
自ずと無駄なコストが減り労働者の頭数を増やして人海戦術をやめ、
より利益を出せる構造にしていくのが本来の方向であるべきですが、
日本はというとバブル崩壊以降は
外国人技能実習生の枠をガンガン増やし、
それでも足りないので安い使い捨てアルバイトの供給源として
外国人留学生の枠もガンガン増やしてきました。

高市内閣で岸破政権で嫌がっていた基礎控除の178万円への引き上げが実現することになり、
年収の壁によって働きたくても働けなかった人達が
余分に働ける道が開かれる事になる予定で、
この層が100万人以上と言われています。

高齢者でも就労希望の人達というのも300万人と言われており、
日本人でも労働意欲の期待できる層は確実にあるのです。

ですがいまだに日本の企業経営者が求めているのは
「若くて使い捨てができる低賃金労働者」
でしかありません。
これを満たすために
外国人労働者を実質的な移民として日本に入れて
将来の問題を解決するコストは税金になります。

すでに外国人技能実習生枠で日本に入ってきて
日本国内で逃げ出して犯罪グループを形成して
国内で犯罪を繰り返す連中が出ています。

また、川口市に集まっているクルド系トルコ人の連中のように
不法滞在＆不法就労でろくに税金を払わず、
周囲にも迷惑をかけ、産業廃棄物の不法投棄なども当たり前に行う。

しかも本来法律で行わなければならない被害対策などのコストをカットし、
税金なども支払いを回避することで不当に安い価格で解体作業などを請け負う事で業界を荒らしまわり、
正規の手続を取って行っている事業者に不利益を被らせてもいることを加味すれば、
「不法就労などによって生み出される付加価値のトータルはマイナス」
となるのではないでしょうか？

移民労働者を安くこき使う事でしか利益が出せない、
安くこき使うことでしか生き残れない企業は
積極的に潰していくべきです。

その方がよほど国内の産業の新陳代謝が促されるでしょう。

バブル崩壊後に不当な搾取によって生き残ってきた企業なんて
とっくの昔に潰れていなければならない問題企業なのですから、
そのような経営理念を持ち続けている経営者では企業は退場を余儀なくされるようにすべきです。

移民だって楽に稼げるのならそちらに変わりたいと考えるのは当たり前ですし、
社会保障を積極的に悪用できるのならそうすることを選ぶでしょう。

しかもいよいよヤバくなったら母国に逃げればいいのですから。

「労働者が足りない！今すぐ必要なんだ（ただし安くて若い使い捨て専用の労働者）」

という財界の要請に対して政府は適当に返事をしておいて時間稼ぎを行い、
労働環境の改善をがんばってる企業を
労働者が選ぶ側になるようにすることを優先すべきです。
そうすれば自ずと賃上げにも繋がっていくでしょう。

さて、日本のマスゴミが「中国様の機嫌を損ねるな！」
というために高市総理が間違った発言をしたかのように騒ぎ立て、
これに中国共産党が乗っかって対日制裁を行っているのが現状ですが、
こんな記事が出て来ました。

【在日の中国系観光事業者が苦境　日中対立のあおりで】
中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍（一匹の龍）」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。

中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。

中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めて…
～以下会員専用～
(2025/12/25 日経新聞)

中国のビジネスモデルは
中国人がその商流の末端までも中国人で独占し
利益を中国人だけが独占する「一条龍」というものが大きく、
このため中国共産党が進める一帯一路戦略においても
アジアやアフリカで展開される開発は
「現地の人を採用せず中国人労働者を現地に連れて行って工事を行う」
というものになっています。

中国共産党が対日制裁として日本への観光旅行を制限していますが、
それによって被害を受けているのは
この一条龍を形成して利益を上げてきた中国人が主となっています。

日本のマスゴミの言う
「高市の発言のせいでホテルが赤字だー！」
等々騒いでいるものがどれもこれも中国人経営のものだった事は
このブログでも以前取り上げたとおりです。

しかもこの一条龍には違法民泊や白タクなんかも含まれています。
そういうのが行き詰まるのはむしろ大歓迎ではないでしょうか？

一条龍モデルの大きな問題点は、
日本の治安、インフラ、公共設備等々を利用しながら、
金銭的利益も、利用者のデータ等々も全て中国に回収される形になっている事です。

日本経済への寄与は極めて限られたものになります。

中国が日本のいろんなものにフリーライドして稼ぐビジネスモデルなのです。

こんなものを観光立国などとほざいて
積極的拡大の旗振りをしていた菅義偉や彼のブレーン、
さらにオーバーツーリズムが問題となっても
中国への過剰な譲歩を拡大しようとした岩屋毅などは
批判されて当然ではないでしょうか？

そして日本の利益にならない事がわかってきた以上、
制限をすることで日本と日本人の利益になるものが拡大していくようにすべきでしょう。