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政治


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先日、トランプ大統領が高市総理に台湾有事の発言について
余計な事を言わないようにたしなめられた
というような記事がウォールストリート・ジャーナルから発信されました。

ですがこれを書いた記者は中国人記者でした。

この件について木原官房長官は会見でこれを否定し、
WSJ側へはすでにデマ記事の取り下げを行うように申し入れをしている事を明らかにしました。

【台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない-官房長官が否定】
(2025/11/27 ブルームバーグ)

また、今週行われてた党首討論では野田佳彦が
総理の発言を勝手に自分に都合良く解釈してねじ曲げて発表する事件もありました。

【【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏】
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
(2025/11/26 共同通信)

先日の党首討論の後に立憲民主党の野田佳彦が
勝手に高市総理が台湾有事についての発言を撤回した事にしてしまいました。

こうした件について改めて整理しましょう。

――
2025年3月21日 立民訪中団(岡田克也 伊藤俊輔 石川香織 梅谷守)が中央対外連絡部(中連部)の劉建超に台湾問題に関与するなと指示を受ける
https://www.sankei.com/article/20250321-M3TO3SSASJLLNFKIBEK7V3JO2M/

11月7日 岡田克也が予算委員会でしつこく高市総理から言質を取ろうとするも「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁を引き出してしまい自爆

11月8日 中国大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか」投稿、拡散される。

11月10日 呉江浩・駐日大使はXで「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の課題と投稿

同日 立憲民主党の議員達が国会内外で高市総理に発言撤回を要求

11月11日 自民党、ペルソナノングラータを含む非難決議を採択

11月12日 G7外相会合の声明文では、インド太平洋地域の安全保障の中で、台湾海峡の平和と安定と中国の軍拡を懸念していると声明文を発表

11月13日 金杉大使が中共から呼び出し、高市総理の発言撤回を要求されるも拒否(答弁から一週間)

11月14日 外務省が呉中国大使を呼び出し抗議。適切な対応求める

同日日 木原官房長官も発言撤回を拒否

同日 中国外務省が日本への渡航自粛呼びかけ

11月15日から現在 一部マスゴミや立憲民主党の議員達が「高市が意地になっている」など高市総理に責任転嫁しつつ発言を撤回をすべきだと一斉に発信中

~立憲共産党とマスゴミ、高市総理に発言を撤回させるべく高市批判キャンペーンを継続~

11月25日 日米首脳電話会談で台湾有事についての発言をトランプ大統領がたしなめたとWSJが報じる

11月26日 党首討論後に立民・野田佳彦が高市総理が台湾有事についての発言を撤回したとみなしたと記者に発表

11月27日 木原官房長官、WSJの記事を否定、記事の取り下げも申し入れている旨を明らかにする
――

今年の3月だけでなく、
立民訪中団はそれ以前にも中共から
台湾有事の際に日本が動かないようにさせろと
中共の対外工作部門のトップから直接指示されるなどしてきました。

そこで岡田克也は中国共産党様に点数稼ぎをしなければ!
と考えたのかもしれません。

11月7日の衆議院予算委員会で
高市総理から台湾有事に際しては日本は動かないという言質を取ろうと
バシー海峡、台湾などの具体名まで出して
しつこく粘って質問を続けました。

ところが高市総理は日米同盟もあるので
米軍を見捨てて放置するなんて答弁をするはすがなく、
むしろ日本として当たり前の立ち位置を説明しました。

すると立憲民主党と日本共産党と日本のマスゴミを中心として
一斉に高市バッシングが開始され、
高市総理の日本政府として取るべき当たり前の立場についての説明を撤回させようとキャンペーンを開始。

高市総理が間違った発言をしたということにするために
捏造まで含めたあの手この手の印象操作も繰り返してきました。

ですがほとんどの日本国民はマスゴミと売国勢力の
常套手段としてきた世論誘導キャンペーンには影響を受けず、
高市総理の発言はむしろ当然として高市政権の支持率も全く影響を受けませんでした。

ところが中共は日本のマスゴミ情報を日本の世論を判断する材料としていたため、
この日本のマスゴミの中国共産党に全力で媚びるかのような
世論誘導目的の情報操作記事を真に受けて
「ここで日本に圧力を掛ければ我々の台湾侵略計画が有利になる」
とでも考えたのか、対日経済圧力などを実施してきました。

一方で立憲民主党は原因を作った岡田克也を筆頭に
「立憲民主党は全く悪くない、あんな発言をした高市が100%悪い」
と、いつもどおりの全力の責任転嫁を展開してきました。

これは高市総理にわざわざそういう発言をさせるまで粘った
岡田克也とかいうのが一番の原因なのですが、
岡田克也を筆頭に立憲民主党の中の人達は
「ヤバイ!余計な発言を引き出してしまった!中共様に怒られる」
とでも考えていたのかもしれません。

そうして11月26日の党首討論の直後に
野田佳彦は勝手に
「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」
と高市総理が発言を撤回した事にする宣言を発表したと考えると辻褄が合います。

以前も書きましたが、
野田佳彦が総理の時に中共は民主党世間に対して
東京都に尖閣を購入させるなと要求を伝えた上に

一つ、人を上陸させない事
二つ、いかなる調査もさせない事
三つ、いかなる建物も作らない事

という3つの条件を要求していました。

webarchive

以下2012年8月29日の鳳凰網の記事から機械翻訳したものを引用します。

――
葉千栄:本日夕方、日本の時事通信は北京支局からの報道を報じました。複数の日本外交担当当局者から得た情報によると、中国は日本政府に対し、この問題解決のため「三つのノー」原則を提示する予定とのことです。第一に、島への上陸禁止、第二に、島における資源・環境調査の実施禁止、第三に、島への建造物の建設禁止です。
――

そして野田佳彦内閣はこれを実現するために
東京都が購入を進めていた話に割り込んで
国が尖閣を買い上げるということを実行しました。

ところがこれに中共が激怒。

当たり前です。
「尖閣は元々から我々のものだ!」
という嘘を国際的に宣伝してきた中共にとって
日本政府が土地を買って国有地にしたことで
むしろ日本の施政権下で土地の権利がしっかり管理されている事を
日本政府が誰の目にも判る形にしてしまったようなものですから。

こんなことすら考えていなかった野田佳彦内閣は
中共に怒られて慌てました。

そこで野田佳彦は慌てて玄葉光一郎外務大臣を派遣し、
「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だった」
という説明をして中国共産党に理解を得ようとしていました。

以下、2012年9月20日のNHKの記事より

――
【尖閣国有化直前 日中のやり取り判明】
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。

政府は、今月11日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月8日、ロシアのウラジオストクで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、
「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。
これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。
この翌日には、野田総理大臣が中国の胡錦涛国家主席とおよそ15分間ことばを交わし、胡錦涛国家主席が「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたのに対し、野田総理大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、われわれはこれを有効に支配している」と述べました。
19日夜、野田総理大臣は尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で続いていることについて、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べています。
玄葉大臣と楊外相のやり取りからも、日本政府が、尖閣諸島の国有化について、事前に中国側の要人に対して直接説明することで理解を得ようとしたことがうかがえますが、当初の日本側の想定以上に中国側の反発は強いものになりました。
(2012/9/20 NHKニュース)

――

元々立憲民主党は民主党の中でも特に左寄り、
特定アジアに軸足を置いている人達が集まっている政党ですが、
野田佳彦も、ともすれば隷従と見られかねないくらい
中国共産党の顔色を伺って政治活動をしてきました。

ですのでこうした過去の経緯から考えても、
岡田克也がその実力の低さによって
かえって中国共産党にとって都合の悪い発言を引き出して締まった事で、
野田佳彦自身も相当に中国共産党様のためにもなんとかしなければと
ずっと焦っていたのではないでしょうか?

それが今回の党首討論後に勝手に総理の発言をねじ曲げる行為に繋がったと思います。

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