※トップ画像は実質的にtemuの宣伝をやっていたNHK
小沢一郎のブーメランから。
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小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
総理を批判する人々を非国民扱いするコメンテーターまで現れ、それをテレビ局が堂々と放映するようになった。
ついにここまで来た。
コメンテーターの問題というより、それを疑問に思わないメディアの問題がより深刻。
同じことを繰り返せば国民が苦しむことになる。
皆がいい加減に目を覚ますべき。
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おそらく立川志らく師匠の発言を
マスゴミフィルターという伝聞経由で聞いて大げさに書いているのでしょう。
立川志らく師匠は
「日本国の為に日々ご苦労されている総理大臣に対して悪態をつくのに
誤解した解釈で日本を責める中国を擁護する人が本当に日本人なのか？」
という主旨の発言であって非国民扱いではありません。
だいたい、小沢一郎と言えば
2007年に民主党が政権奪取確実な情勢だった頃、
テレビ朝日の番組に出演するにあたって
番組スタッフからは
「鳥越俊太郎だけが質問をするということにしてもらいたい。
他の出演者やアナウンサーは質問をしないように」
と割ときつめのお達しがあったことを同番組に出演していた伊集院光が暴露しています。
小沢一郎は利権政治屋であって
政治家としてはまともに政策議論もできない人でした。
ですので安倍総理との党首討論は逃げ回りましたし、
2009年には麻生太郎との党首討論からも逃げ回り、
果てには自分が幹事長として闇将軍ポストになって
表の代表に鳩山由紀夫を置くことまでして党首討論から逃げ切りました。
政策などの話になると本当に答えられないので
予め決めておいた質問を鳥越俊太郎とやり取りすることで
なにか立派な政治の話もできるかのように演出するという形を取ったのでしょう。
本当に日頃から政策について勉強をしているのなら
そんなことにはならないのですよね。
小沢一郎という政治家が何十年もの間、政治屋としてしか動いてこなかった結果がこれだったと言えます。
お次は税金泥棒と言われてもおかしくないNHKの話題。
【NHKの災害情報、閲覧に「ユーザー登録必要」で批判の声多数】
NHKの配信する災害情報が、ユーザー登録や受信契約なしで閲覧できないとして、SNS上で批判の声が挙がっている。NHKのニュースサイトなどは現在NHK ONEに統合されているが、サービスの利用には受信契約が必要で、アクセスすると契約やアカウント作成を求める画面が出現する仕様となっている。
NHKでは、ニュースや防災情報などをWebサイトやアプリを通じて配信しており、9月までは無料で閲覧が可能だった。しかし、10月に「NHK ONE」としてサービスを統合/リニューアル後は、利用に受信契約が必須化された。それに伴い、ニュースの閲覧にもアカウントの作成や契約情報の紐付けが求められるようになったため、登録やログインをしていないユーザーには、閲覧時にその旨の通知が画面上に表示される仕様となっている。
～以下省略～
(2025/11/25 PCwatch)
ここのところのNHKwebの酷さは本当に露骨というか、
とにもかくにも
「契約（お金ほしい）契約（お金ほしい）契約（お金ほしい）」
緊急性の高い災害情報ですら「契約しないと見せません」画面ですからね。
それならNHKがずっと嫌がってきたスクランブル化に移行させればいいと思います。
法人税を免除されていて、国民から巻き上げたお金で
毎年数百～1000億円近いお金を蓄財に回してきました。
そのうえでつい先日明らかになったのが
【NHK子会社、剰余金1030億円 識者「受信料が原資、不適切」】
(2025/11/6 朝日新聞)
NHKは大量に作った子会社でも利益剰余金という形でもって蓄財しているという事実です。
マスゴミは反日マスゴミ仲間としてNHKを守る為
毎年のように「NHK予算、今年も赤字！」というようなニュースを流しています。
これは国民を騙すためと言ってよいでしょう。
毎年少なくとも数百億円のオーダーで蓄財に回しています。
これによってNHKの資産総額は2023年度末時点で1兆3000億円となっており、
そのうち有価証券だけでも2500億円と言われています。
それで毎年数億～十数億程度の赤字とマスゴミ仲間に騒がせているのです。
NHKは税制優遇措置を受けているだけでなく、
約7000億円の予算から1000億円近くを資産形成に回しておいて
「あー、今年も赤字だわー|дﾟ)ﾁﾗｯ 困ったわー|дﾟ)ﾁﾗｯ」
とやっているのです。
本来、公共放送だというのであれば、それだけの利益は
受信料引き下げなどの原資に回すなど国民の還元されるべきものでしょう。
そういうこともせず、中の人達の私腹を肥やすために使われる。
これのどこに正当性があるのでしょうか？
おまけにたとえば国会でも「外国人社員を何人雇っているか」などの質問に対して
回答拒否してきたりなどしています。
もはやテレビの普及はほぼ必要の無い時代になってきており、
NHKは元々の意義を失いました。
放送法を改正してNHKを完全民営化するか廃止するかすべきでしょう。
どうしても特別な存在であり続けたいというのであれば
残された部分である放送技術の研究部門だけ残せばいいだけの話です。
改めて放送法の改正すべき箇所を具体的に挙げれば以下になります。
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第十五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送番組及び番組関連情報の配信並びに放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
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NHKと総務省の天下り目的のキャリアどもはこの
「あまねく」を最大限都合良く解釈し続けてきました。
NHKが特別な存在として過剰に保護されながら
やりたい放題を続けられる根拠に使われてきました。
偏向報道ばかりで中国や韓国の企業およびその製品の宣伝は積極的に行う事で
自ら中立性も捨ててきたNHKの現状を考えれば
この15条および関連条文を廃止することで
NHKを国から完全に切り離して独立採算でやっていかせるか、
あるいは廃業するかを選ばせるべきでしょう。
それこそ今の時代に適合する公共の福祉に資するものとブログ主は考えます。
コメント
アナログ地上波時の音声多重（バイリンガル副音声・ステレオ）、ハイビジョン等々国庫金から豊潤な研究資金の供給があったと考えられます。
今や中央電視台日本支局に成り下がって。
※固有商品名も昔々は絶対ダメだったのに
朝のオープニングの君が代・パラボラアンテナ・日章旗・コールサイン呼称
が無くなった頃からかな・・・・
気化除く５代日本国籍の職員（派遣含む）はどの位何でしょうカネ。
余命翁の「設備残して殲滅」が現実味を帯びて・・・・・
そう言えば、テロ朝で放送事故が有ったようですね。
異邦人のアナらしいのが、やらかしたとか。
主さま、誤記・誤認識有ったら指摘お願い致します。