岸破政治が民意で否定されたから石破リコールになったはずでしょ

今回の自民党総裁選挙は
衆院選、都議選、参院選とも民意で完全否定され
「石破じゃ選挙に勝てない。このままでは党が崩壊する」
この点が重要なポイントだったはずです。

ですのでただでさえ岸破政権の要職を担ってきた上に
岸破政権の継承を主張する
林芳正と小泉進次郞はこの時点で論外なのです。

まして小泉陣営なんて予算折衝で忙しいはずの今このタイミングで
加藤勝信財務大臣がそっちの仕事をほっぽり出させて
選対本部長をやらせているのですから、
「国民の為に仕事をするよりも権力闘争が優先です」
とアピールしているようなものです。

岸破政権のままで選挙になぜ負け続けたのか？

ここの分析から岸田派、菅義偉グループ、石破派が現実逃避しています。

彼らは裏金問題で負けたなどと言い張っていますが、
そんなものは特に都議選や参議院選挙の出口調査では否定されています。

岸田文雄が財務キャリアの言う事を聞くだけ、
霞ヶ関ファーストの政治を進めることは
安倍晋三がやっていた政治と現役世代を否定するようなものでした。

客観的にほとんどの人が無駄使いだと判断できるようなものでも
予算はキャリア官僚の利権でもあるので、
霞ヶ関ファースト政治ではこれを止めることを全くしないまま、
新たな政策はすべて増税によってまかなう事でさらに現役世代の負担を増やすだけになりました。

現役世代にとっては生活が苦しくなるだけで
岸破政権を支持しない強力な理由となりました。

さらにはインバウンド公害、不法滞在の外国人による治安悪化などの問題は
外国人観光客の異常な拡大路線を続けたい菅義偉、
移民の急拡大方針の岸田「外国人は宝」文雄らが実権を握っているため
岸破政権ではこうした問題は止めようとしませんでした。
再エネによる公害、環境破壊が問題化していても、
小泉進次郞、河野太郎、菅義偉ら再エネ利権推進派を優先して一切対策をせず。

挙げ句に岸田内閣では生活支援などと言っては
住民税非課税世帯にばらまく事を繰り返すだけ。
住民税非課税世帯、つまりは生活保護や高齢層にばかり偏った支援となり、
さらに現役世代の神経を逆撫でする結果になったと思います。

選挙で有権者が投票判断の基準にした要素において
岸破政権はこれでもかと現役世代を敵に回す事ばかりやっていたのです。

こうして岸破政権は高齢層の票だけを頼りにした選挙戦となり大敗を繰り返しました。

ですので岸破政権を継承すると言っている候補者を選ぶ事は
「選挙必敗の体制を継続する」
ということで愚か者でなければできない選択と言えます。

また小泉進次郞はオールドメディア依存層をターゲットに
パフォーマンスを行っているため高齢層にはウケが良いものの、
現役世代からは逆に嫌われている傾向が強いです。

ですのでただでさえ石破内閣の継承を主張していてマイナスなのに
「現役世代からの票を取り戻す」
という点でも小泉進次郞は論外の選択肢と言えます。

さらにはヤラセ工作や不可解な党籍剥奪による党員票工作疑惑、
それらに対してきちんと実態を解明して説明をするのではなく、
被害者ポジションを取って話をすり替えるという卑怯な手を対策としました。

卑怯な工作がバレてその対策にさらに卑怯な手を選ぶ。

小泉進次郞とその仲間達は
これからは「不正をする薄汚い政治家」
という評価がずっとついて回ることになるでしょう。

こうなると今度の総裁選で小泉進次郞を選ぶということは
「5人の選択肢の中で最もダメな選択肢を選ぶ」
という事になります。

岸田派、菅義偉グループ、石破派が
自分達が選挙に大敗する原因を作って来た事実を認めたくなくて
「裏金問題がー！安倍派がー！」
と言い続けることで
自分達に一切問題がなかったし事にしようとし続けている事が間違っているのです。

反安倍を拗らせて走った
「所得主導経済成長政策」、
「先に賃金を上げれば経済が活性化するからそれが経済対策にもなって万事解決する」
そんな隣の韓国で文在寅が実行して失敗に終わった政策を強行してきた岸田文雄は
自分が選んだ神輿の石破にも自分のこの政策を継続させました。

この間違った政策も選挙に大敗する大きな原因の一つとなってきたことは間違いありません。

なので選挙大敗を繰り返した原因を率直に分析すれば
「岸破政権の継承を公言している林芳正と小泉進次郞だけはありえない」
こういう結論にならないはずがないのです。

まして岸田文雄は子ども家庭庁という
税金の無駄と批判される組織を作ったというのに、
石破茂は防災庁の設置を主張し、
林芳正も小泉進次郞もこの防災庁の設置を実現するとしています。

既存の枠組みで対応できているものに
新たな組織や会議体を作ればなにかもっとすごい解決ができるかのように思い込んで
新たな組織や会議体を作りたがるのは基本的には無能な政治家と言えます。

その代表例が菅直人です。

彼は東日本大震災にかこつけて25以上の会議体を作りました。
そしてそのほとんどが全く役に立ちませんでした。
それどころか会議体を作った事で仕事をした気になって満足したのか、
菅直人が設置した会議体はほとんどが開催すらろくにされないまま終わっています。

さらに子ども家庭庁のこれまでを見てわかるとおり、
新たな組織を作ったからその財源を新たに寄越せと、
霞ヶ関のキャリア組による予算獲得活動のための材料に使われ、
現役世代にはこの財源のための増税が押しつけられてもいます。

防災庁なんて作っても新たに増税をされる理由に使われるだけでしょう。

そんな中で林芳正は日本のコンテンツビジネスの拡大にかこつけて
公金チューチューしたい経団連の提言を受けて
コンテンツ庁の設置を言い出しています。

【林芳正氏「長期的な戦略企画へ省庁再編」　コンテンツ庁設置に意欲】
林芳正官房長官は26日、自民党総裁選に際し日本経済新聞のインタビューに答えた。政策力を高めるため霞が関改革に取り組みたいと述べた。経済企画庁などを例示し「横串を刺し、長期的な戦略企画をする役所が必要だ」と強調した。

音楽やアニメといった強みを生かす「コンテンツ庁」の設置にも意欲を見せた。
～以下省略～
(2025/9/26 日経新聞)

漫画やアニメなどの日本のコンテンツ産業がうまくいっているのは
国や経団連などとは無縁なところで自由に活動してきたからです。

最近まで電子メールの送信すら自分でやっていなかった
経団連の各企業から上がった経営者達が余計な口出しをしてきたら
それだけで日本のコンテンツ産業は衰退するでしょう。
国が嘴を挟んでくるのはもっと論外です。

霞ヶ関のお役人が民間の商売の現場で働いている人達より優秀だったら
これまで30年以上も経済成長しない日本を固定化する結果になんてなっていません。

コンテンツ庁なんて税金の無駄どころか有害組織になるだけでしょう。

新しい箱を作りたがるのは
ブログ主から見ればそれだけでマイナスです。

この点で小林鷹之候補の宇宙庁を作りたいってのも同様です。

既存の枠組みでああしてこうして、こう規制を変えて……。

と言った具体的な構想が行われてそのうえで
「どうしても別の組織を作る必要がある事がわかった」
のならわかります。

石破茂の防災庁も
林芳正のコンテンツ庁も、
小林鷹之の宇宙庁も
話を聞いている限り全くそのようなプロセスを経ての結論とは思えません。

よって税金の無駄になるだけとブログ主は切り捨てます。

おっと、思いっきり話が脱線してしまいました。
話を戻しましょう。

今回の総裁選において最も重要な点は
「選挙に勝てる体制に立て直すこと」
であるはずです。
政策を実現しようにも衆参とも過半数を割っている状態では何も進められないのですから。

ですので
「選挙大敗の主な原因である岸破体制を継続させる事になる」
この点で林芳正と小泉進次郞は真っ先に論外とならなければおかしいのです。

その上で積極財政で国民経済を成長させる事ができそうな人物を優先すべきで、
この点で高市早苗が最も評価できると言えます。

積極財政の点では小林鷹之も期待できそうな政策を主張しています。

財務省にも配慮したのか茂木敏充はこうした部分に曖昧なままで
積極的な評価は難しいでしょう。

宮沢洋一が応援にくっついている林芳正や、
岸田派が真っ先に木原誠二をカンペライターに付けるなどしている小泉進次郞も
霞ヶ関ファーストの政治が改善できる可能性は期待できません。

普通に考えるのならこうした角度からの判断でも、
林、小泉は真っ先に除外となるはずなのですが、
派閥の利権を維持したい、党内権力闘争最優先、そのために林か小泉。
そんな菅岸破派は非常識と言えます。