オンラインカジノに関連して
ここのところお笑い芸人が吉本興業から契約を切られたり、
広告塔になっていたサッカー選手が批判されたり、
プロ野球選手が書類送検されたりしています。
マスゴミ側はオンライカジノ云々で
こうした人達を批判的に報じるのですが、
オンラインカジノのCMを垂れ流してきたのは
紛れもなくテレビ局ですよ。
被害規模を拡大させたという点で言えば
影響力のくそでかいテレビ局の罪は非常に重いと言っていいでしょう。
ですがテレビ局側は
「うちらが流したのは無料版だからセーフ」
という屁理屈で開き直りました。
無料版で始めさせてカモにしていくビジネスモデルなのですから、
「私達が放送していたのは無料版の宣伝だから何の問題もありません」
なんて話はおかしいと思います。
テレビ業界を重要な天下り先の一つにしている
総務省のキャリアどもは
オンライカジノの被害者を確実に増やしたであろう
マスゴミの罪に関してはスルーし、
オンラインカジノをブロッキングできるようにする規制で解決しようとしています。
ブロッキングはこれはこれで
表現の自由との関係で問題が出て来ます。
これは違法なオンラインカジノです。
というのを誰が認定して誰がブロッキング指定するのか。
責任の所在を明確化するのか。
ネットパチンコやアホみたいなガチャ課金で稼ぐビジネスモデルのソシャゲはどうなんだ？
というような話を出される可能性もあるかもしれません。
オンラインカジノに関わった事で
芸人やスポーツ選手個人は責任を取らされるのに
宣伝を行って積極的に被害を拡大させたオールドメディアは
一切責任を問われないのはおかしいでしょう。
金になるからとオンラインカジノの宣伝をしていたオールドメディアを
一切不問とする前提を無条件で付けて
その上でオンラインカジノ被害対策をどうしようかと議論しているのは
いろいろと歪んだ形の結論に行き着きかねないと思います。
さて、米国のニュースから行きます。
米国ミネソタ州は半世紀近くの間
大統領選挙において民主党を支持し続けた生粋の民主党州です。
このため州知事のティム・ウォルツは
公共の場に於いても大統領選後もトランプやテスラを誹謗中傷し続けており、
特にテスラの株価が下がることに大喜びしている人物です。
【Tim Walz Openly Roots Against Tesla Stock, Watches It Fall to ‘Give Me a Little Boost’ | Video】
(2025/3/20 the wrap)
テスラの株価が下がった事、下がる事を確認して
みんなも元気を出しましょうと公の場で呼びかける始末です。
なぜテスラの株価が下がっているかというと、
トランプ関税というものもありますが、
アンチトランプの連中がテスラ車を放火したり傷を付けたりする
犯罪行為をくり返しており、
これによってテスラ車が忌避される事態に陥っているからです。
そしてそうしてテスラの株が下がる事を大喜びして、
みんなもこの喜ばしいニュースで元気を出そうと呼びかけるティム・ウォルツ。
その一ヶ月後にテスラ車に放火したり破壊行為を働いたりしていた犯人の1人が逮捕されたのですが、
Minnesota state employee arrested on suspicion of damaging multiple Tesla vehicles
(2025/4/21 Alpha news)
テスラ車に対する連続損壊事件の犯人として逮捕された犯人が
ミネソタ州の職員でした。
犯行も平日の2時など、勤務時間中に行われていました。
しかし犯人は24時間ですぐに釈放されました。
ミネソタ州はこの犯人に対して特別プログラムを適用、
早い話が有罪にならないように手を回しました。
テスラの株価が下がったぞ！もっと下がるぞ！
これを毎日チェックしてみんなも元気を出そう！
などと呼びかけてきたティム・ウォルツ知事の言動。
そして彼の呼びかけ以降にくり返された
複数のテスラ車へのテロがミネソタ州職員だったという事実。
なぜか犯人を特別扱いさせて有罪を回避させようとする州政府。
どう考えたって疑われますよね。
でもガチガチの民主党支持州なんで
こんなのがまかり通るわけです。
熱心な左巻きが自分達だけルールを守らず悪用するのは
日米共通なんでしょうかね？
お次は連合の中でも重要労組である自治労の記事。
【鳥取 自治労県本部 組合員に知られていない口座に残高約2億円】
自治体の職員などで作る労働組合の自治労＝全日本自治団体労働組合の鳥取県本部に、残高がおよそ2億円にのぼる、組合員に知らされていない4つの口座が存在することが、県本部への取材でわかりました。一般会計の穴埋めに使われたという証言もあり、県本部が詳しいいきさつを調査しています。
自治労鳥取県本部によりますと、組合員に知らされていない口座は合わせて4つあり、10年以上前から県本部の執行委員長などの名義で開設されていました。
残高は、合わせておよそ2億円にのぼり、数百万円単位で出金された記録もあるということです。
県本部の規約では、口座は会計監査を受けたうえで年1回の定期大会で報告することになっていますが、4つの口座については会計監査も報告も行われていないということです。
執行委員長の経験者の1人は、NHKの取材に対し、一般会計の穴埋めに使ったことがあると証言していますが、県本部が使いみちや口座開設のいきさつを調査しています。
県本部には、去年6月時点で41組合の8000人余りが在籍し、活動は主に組合費でまかなわれています。
おととし秋に執行部が交代したあと、口座の存在が明らかになったということで、三浦敏樹執行委員長は「組合員に明らかにされていない口座は問題で、大変申し訳ない。詳細を明らかにして、しかるべき対応を取りたい」としています。
(2025/5/2 NHK)
鳥取の自治労県本部が組合員に隠して裏金作りしていました。
旧総評系の労組は昔から
組合の支部長などが組合費で豪遊するということが
当たり前にそこかしこで行われていました。
おまけにストをやらないくせに
今でもストの積立金も天引きしている労組も珍しくありません。
そうして積み上がったお金だけで数百億を超えるNTT労組
（革マル系の影響力が強いと国会でも指摘されている）
なんてのもありますし。
今回たまたまバレただけで自治労に限らず
そこかしこで組合費の着服や裏金化は行われていると考えるべきでしょう。
労働組合に対して一応は会計監査義務がありますが、
罰則がないままにされています。
これは総務省が天下り先を守る都合からか、
オールドメディアの報道犯罪に対して
実質処分ができないように法整備させないでいるのと同じでしょう。
旧社会党、現在の立憲民主党や国民民主党など、
労組を支持母体としている政治勢力が
自分達の資金源を守る都合もあってコンプライアンス上の問題があろうと、
労組の会計監査については罰則規定がないままを維持と。
組合の大会で会計について報告し承認を取った形にしていても、
専従者の給与、経費などが適切に処理されているかについては
組合員からほぼ見えない状態になっているところが少なくないでしょう。
それに名簿を使って個人献金に見せかけたり、
規制を超えるために闇献金を行っていたりする事例も
これまで確認されてきたようですし。
労働組合の裏金体質を改めさせ、
組合員から集めたお金の透明性を確保するために
きちんとした法規制が必要でしょう。
でも所管する厚生労働省が政治勢力と結託して
公金チューチュースキームを作り出してその拡大に勤しんでいる状態では
労働組合の裏金体質にメスが入ることはなさそうです。
コメント
「組合員に明らかにされていない口座」紛れも無い「裏金」ですが、パヨクやマスゴミににとっては「きれいな裏金」なんでしょうね。
共同ネタなので、真偽不明ですが、新たな公金チューチューシステム構築を考えて居る模様
間違いなく、「アルか荷駄」が捏造証左で申請するよね。
どうすんのコレ
>太平洋戦争中の国内各地への空襲などによる民間人被害者救済法成立を目指し、超党派の国会議員でつくる「空襲議連」が8日、国会内で総会を開き、法案提出に向け、各党で5月末までに手続きを進めると決めた。議連は障害が残った人への一時金50万円の支給などを含めた条文案をまとめており、今国会提出と戦後80年を迎える8月までの成立を目指している。
人によって報道するしないが変わるのもおかしな話ですよね
下世話な話ですけど不倫ネタでベッキーやアンジャッシュ渡部はしつこいくらいワイドショーでやっていたのに田中圭と永野芽郁はスルーみたいな
あと反社絡みで謹慎や引退した芸人もいましたけど巨人の元監督が893に口止め料で一億円も払ったのは黙殺されてたような
野球界のスキャンダルを日テレや読売新聞は絶対に報道しないとか
まあ日テレに関してはフジ（中居問題）について講釈を垂れていましたが、募金チューチューの24時間テレビや原作漫画家が自◯したセクシー田中さんの件があって偉そうに言える立場じゃないんですよね
オンラインカジノ
如何にマスゴミが無責任かを改めて浮き彫りにさせますね。
そのくせやたら他者には「責任ガー」と喚き散らす。
だからブーメランになるのですが
これは処置の施しようもないほど病的な精神、神経なのでしょうね。
「無料ならセーフ」というなら、こちら側も無料で宣伝出してやれば
と思いますが、それは例え金を払ってでも拒むのでしょうね。
（そもそも「無料」って、得するのはテレビ局側じゃないですかね。
特に昨今スポンサーが付かず、枠の空きだらけですし）
だから“超”が付くほど偏向放送になるわけですしね。
まぁ、そんなマスゴミの煽りに便乗して
ギャースカ一緒に喚き立てる筋の人たちも、相当“アレ”なのでしょうけど。
特にアンチの多い某球団選手とか挙げられると、
その傾向が強まりますしね。
州知事のティム・ウォルツ
なんだか登場人物や地域の名称を変えたら
まるで何処かの筋の犯ってる事と“ウリ”二つ、みたいな感じですね。
まぁ、この手の手口は古今東西不変みたいなものですし
当事者は兎も角、便乗したり盲信するような手合いは、その意味も分からず
単細胞の原始的、自然の法則なのかもしれません。
そう言う所を巧く利用するのも、所謂「インテリ〇〇」と呼ばれる人たちですし。
自治労県本部
「鳥取」というのが一つのキーワードなのでしょうかね。
マスゴミが大騒ぎするか否かも疑惑の判断材料の一つでしょうか。
肥溜め文春が石破首相の政治資金不記載問題を「スクープ」してますが、いくら石破首相が嫌いでも、この記事にすぐ飛びつくのはどうかと思います。１昨年は木原議員の件でデマを飛ばしてますし、今年３月には共同通信が台湾絡みでデマを飛ばしていずれも岸田憎しの限界保守が鵜呑みにした経緯があるので尚更です。でも学習能力の無い限界保守はまた飛びつくのでしょうね。
>鳥取自治労
企業団体の政治献金を禁止しても裏口座から表に出ない金を政治家に流す事ができますね。
橋下・古市・堀江とかいう香ばしいメンツが「戸籍制度は必要ない」みたいなこと言い出し始めましたね…
このブログ読んでたから「ああ、やっぱりね」てなりました
西田昌司議員の謝罪会見がテレビでも報じられていました。
5/20発売予定の西田昌司著『西田昌司のリターントゥジャパン』
Amazon以外の国内のネット書店は軒並み販売休止、復唱します販売休止って。
出版社の万来者の来歴を調べたところ、明治九年創立とのこと。
朝日新聞創刊より3年前の出来事です。
1879（明治12）年に大阪で創刊した朝日新聞。
明治・大正・昭和・平成・令和の各時代とともに歩んできた朝日新聞。
国民から知る権利、（国民の）書籍を自由を選択する機会を奪っておきながら各時代とともに歩んできただと（以下、略）。
西田議員、負けないでください。
西田議員の発言撤回の報を聞いて「又へたれたのか」とため息をつくと共に、パヨクやマスゴミの異論を絶対に許さない狂気のファッショ体質がますます悪化、先鋭化している事に戦慄を覚えます。前者は情けなさを感じる一方で安倍氏が「こんな人達発言」でマスゴミの印象操作と狂気じみたバッシングに抗し切れずに謝罪に追い込まれた経緯があるので、西田議員に対しては同情もします。あのようなバッシングに堪えられる人はよほど強靭な精神の持ち主でないとできませんよ。後者についてはもう言葉もありません。マスゴミが問題発言と決め付ければ、その発言者の言論の自由が奪われる。Amazonはその悪しき前例を作り、ファッショの片棒を担いだという自覚があるのでしょうか？
>オンラインカジノのCMを垂れ流してきたのは
>紛れもなくテレビ局ですよ。
…そうなのですか！
テレビ見ないので知りませんでした…
それに…カジノやパチンコをはじめギャンブルは悪です！
胴元が必ず金を巻き上げる仕組みなっていてネズミ講や他の詐欺と変わりませんから！
ましてや、国や自治体がＩＲ事業でカジノとか言い出すとか腐れ外道ゴミクズでしかないですよね。…こんなこと言ってるのは碌な人間じゃないよ！（確信）
>米国ミネソタ州
…左巻き風情のアッチって恐ろしいよね！
社会が壊れるとしても全く意に介さずこんな事言えるんだからね…
ほんと狂ってるし頭おかしいクソ馬鹿！ｶﾞｲｷﾁ!
>連合の中でも重要労組である自治労
こいつ等の多くが公務員とか信じられんよな！
メーデーだの原爆の日だのにデモしている連中の一角を担うのもこいつ等だからね！
そして立憲共産党の支持者達だからね！人として終わってる！
どう考えても労組ではなく反社政治団体だよ！クソ共が！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！