※トップ画像は連合会館(wikipediaより）
岸田政権「現役世代の負担を増やして少子化対策と住民税非課税世帯へばらまきます」
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岸田文雄の増税路線でアベノミクスで支持が広がっていた若者層からの支持を失い始める
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岸破政権「現役世代の負担を増やして住民税非課税世帯へ配ります」
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岸田増税路線を堅持でさらに支持を失う
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現役世代が減税を掲げた国民民主党を支持、国民民主党躍進
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岸破政権は減税を否定し岸田増税路線を堅持
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年齢別政党支持率で国民民主が1位に
ちなみにブログ主は
「岸田は増税をしていない」
という擁護は一切受け付けません。
社会保障負担にさらに上乗せしているのは税金じゃないという理屈だからです。
ブログ主から見れば社会保険料って「保険」と言い張ってますが、
国民にとっては税金と同じ負担でしょう。
国会で増税法案は簡単には通らないので
社会保障負担に上乗せする事で取りやすいところから取っているだけです。
国民民主党は減税を掲げて現役世代の不満の声をうまく拾ったと言えます。
ですがそれで国民民主党が打ち出してきた政策が……。
【国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ 参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い】
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。
30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。
法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
(2025/4/9 FNN)
「30代未満限定で減税！」
氷河期世代とかもう完全に使い捨て確定なんでしょうね。
この件で批判が殺到したために玉木雄一郎はこんなポストをしています。
――
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
国民民主党の「若者減税法案」は2023年に一度提出した法案で、昨年の総選挙でも掲げています。博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意味もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます。
――
全く信用出来ません。
「就職氷河期対策等にも力を入れていきます」
こう言うだけでこれまで具体的政策なし。
氷河期世代は本来なら子供をたくさん産んで少子化をある程度押しとどめる事ができたはずの世代でした。
バブル崩壊後の人件費抑制局面は全世代で引き受けるべき課題でした。
そこに財務省主導のデフレ不況維持政策まで追加で上乗せされました。
当時の労組のボリュームゾーンだった人達が選んだのは
「俺達の給料を下げないために若者を使い捨てにしてください！」
として経営側に全力で媚びて手を結んで自己保身に走るというものでした。
こうして派遣の実質自由化が実現されました。
連合が全力で推進したため、民主党や社民党は当然のように国会で全力で推進しました。
ところが左翼の人達の多くがこの不都合な事実を誤魔化すために
この派遣の実質自由化の波に全力で乗っかって稼いでいた竹中平蔵を目の敵にして、
コイズミガー！とくり返すのです。
竹中平蔵は派遣の実質自由化の波に乗っかって荒稼ぎしていたわけですし、
構造改革と言って結局は緊縮を進めたために
経済をさらに冷え込ましたのが小泉政権の前半部分でしたから、
小泉政権前半に相当に問題があったことは事実ですよ。
でも氷河期世代を作り出す事に全力で加担したのは間違いなく連合なんです。
そうした不都合な事実に触れられることにもなるので
「コイズミガー！」で組合員達を洗脳して思考停止させて、
氷河期世代を生み出した事実を誤魔化してきました。
政治不信から投票率が低いこともあってどの政党も氷河期世代を見捨てて
高齢者のための政治が行われつづけてきました。
挙げ句に民主党政権では長妻昭と山井和則のコンビが
「派遣を雇えなくすれば正社員にするはずだ」
という連合の唱える生兵法を実現するために
長妻大臣が専門26業務適正化プラン（通称、長妻山井プラン）という行政指導を行いました。
専門26業種について言い掛かりレベルで隙を見付けて強制的に自由化業務とみなして契約解除へ持って行く政策です。
ただでさえ民主党不況のまっただ中で行われたので正社員化なんてことになるはずもなく、
以下、平成２７年６月１２日 衆議院厚生労働委員会の議事録から。
――
足立康史：
ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。
それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。
これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。
その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。
今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……（発言する者あり） 五十万人失われたわけであります。
――
長妻山井プランによって行われた派遣切り50万人は
狙い通りに正社員になるなんてことはなく、
単に解雇されておしまいでした。
当時の派遣の主力ゾーンであった氷河期世代は一番に割を食ったことでしょう。
もういい加減政治は
「氷河期世代を生み出した構造」
をきちんと認める覚悟をした上で向き合うべきです。
政治が目を逸らして高齢者ばかりを見てきましたが、
団塊世代が順調に亡くなり始めています。
そうなれば氷河期世代の票の影響力が大きくなります。
少子化対策などとほざいて現役世代の負担をさらに増やす事を決めた岸田文雄もそうですが、
本来であれば自分達のこれからの票田にしなければならない層を絞り上げ続ているだけです。
だからこそ自民党の40代から下の支持率は大きく下がっているのです。
安倍晋三がやってきた路線を否定する事ばかりに夢中になっていて、
そうした現実を冷静に分析する事からも逃げ回り、
自身の社会主義的妄想である新しい資本主義なんてものを石破政権で実現させようと
引き続き岸田文雄のぶち上げた妄想のための会議が行われています。
ならば自民から票を堂々と奪える事にもなるわけで、
現役世代、特にあらゆるツケを集中的に押しつけられた世代への対策をすることは
国民民主党としてもプラスになるはずでしょう。
でも打ち出してきたのは30歳未満だけを対象とした政策。
国民民主党が減税を打ち出して支持を集めたものの、
それは単なるまぐれ当たりだっただけで、
なぜ評価されたのかの分析もまともにできていなかったのでしょう。
上から全てのツケを押しつけられ、下の世代は自分達よりどんどん待遇が良くなる。
そして政治も自分達は捨ててやっぱり若者か高齢者という選択肢。
日本じゃなく他の国だったら暴動が起きててもおかしくないと思います。
氷河期世代を生み出してきた連中、
食い物にしてきた連中、
老人ばかり見て無視してきた連中。
こうした多くの人達をまとめて批判することになりかねない話ですから、
氷河期世代対策についてはなるべく考えたくない、目を逸らしつづけたい話なのかもしれません。
でも氷河期世代対策は本気で必要なんですよ。
このままいけば老齢になったときは生活保護確実コースの人は少なくないでしょう。
しかも退職金への課税強化とか社会保障の縮小とか、
そういう話ばっかり出て来ています。
挙げ句にせっせと働いて積み立てた厚生年金を
今の高齢層支給する国民年金の底上げに流用しようとしていて厚生労働省はこのまま強行予定です。
政治と財界と労組とメディア全てが手を組んで生み出したのが氷河期世代です。
政治が目を背け、ずっと放置され続けて
氷河期世代へ押しつけられたツケはひたすら拡大し続けただけです。
逃げずに氷河期世代対策を打ち出すことこそ責任ある政治なのではないでしょうか？
コメント
特定層からの支持を集めるためのバラマキ政策って公金を流用した収賄じゃないかとおもいますね。
特定の団体に有利な決定をして団体からのキックバック貰うのと何が違うのでしょうか？
こういうことは禁止するとかいつものマスコミバッシングでしてはいけない空気を作るとか、、、、しないだろうなぁ野党がすることだから。
＞ブログ主から見れば社会保険料って「保険」と言い張ってますが、
＞国民にとっては税金と同じ負担でしょう。
↑ そもそも「国保」も「国民健康保険『税』」ですからね。
ま、保険そのものが掛けた分、全て自分に戻るものでもありませんし
貯蓄とかとは異なりますからね。
その辺を利用（悪用）して公金チューチューする輩どもが現れる訳ですから。
氷河期世代
以前なら「戦前・戦中・戦後世代」とか表現されたように
各時代に何歳であったかで、その生活、環境等々が
全く異なる感覚になるでしょうからね。
政治的に、一番有利になりそうな層（世代）を標的に
社会形成しようと画策するのも自然の理なのでしょうね。
枝葉がいくら先の方で分かれていようと
根幹（軸足）が、しっかり地についていれば
少なくとも不安や混沌も薄まるのでしょうけど
現状、それが見られないだけに逆の流れになっている
ということでしょうか。
ちょっと前に、サンジャポとかのテレビで元財務官僚とやらが
財務省は増税なんかしてない、むしろ減税や補助金をしてきた・・・
旨の発言をしました。出演者はポカーンとしてマジ？みたいな顔でした。
これは正しくもあり、間違ってるとも言えません。でも負担感から考えて
それはないんじゃないかな？って思うでしょう。当然です。ごまかしですね。
ここ数年は所得税の税率変わってないし、源泉徴収税の税額表も変わってません。
でも、もし、通勤手当の限度１５万が下がれば、例えば、宇都宮あたりから東京へ通勤してる方は実質増税ですね。
相続税も税率は変わってなくても、基礎控除が下がりましたね。基礎控除が下がれば実質増税です。かつては５千万＋法定相続人×１千万が３，０００万＋６００万×法定相続人・・・。これにより、アパート経営に走って、某有名ハウスメーカーとかサブリースが横行しましたね。相続対策とかで・・。それで大損。
民主党政権の時に、子供手当やったけど、代わりに１６歳未満が控除扶養家族から除外された。子供手当の実質的意味が相殺された。
他にもあるけど、とにかくそういうことがその番組では全く突っ込まれなかったですね。だからその某元財務官僚の言い分を聞くだけ。
補助金も確かにすごい出てる。その書類を代行してる会社はすごい儲けてるようだ。だけど
一般人には関係ないね。
あーゆーバラエティー的コメンテターってそういう専門的なことわからない（弁護士は法的なことは専門だけど税のことはあまりわからないから何も言わなかったんだろう）から、元官僚の言い分に反論できない。非常に底の浅い番組だし、お笑い芸人とかアイドルとかを出す情報番組ってどうかと思いましたね。
増税してない（税率だけを考えればそうだと思う）けど、実質的には増税ですよね。
氷河期初期。見捨てられて踏台にしかされていない。平成２年卒業で就活した友人は、就活はしやすかった言っている。進学して景気悪くなってきたと感じたが、数年で求人が悪化すると思わなかった。
自己責任努力が足りない甘え言われ、何とか就職したらそんな仕事なら進学する必要なかった、親親戚同級生等に求人とか何回説明しても同じ事を言われ、厳寒の年下の親戚の就職の時にも同じ説明しても聞かない。
フリーターや派遣は、新しいライフスタイル若いうちはやり直せると言いながら梯子外された。地方だと倒産以外の転職も今みたくやりわやすくなかったし、やると根性無しみたく地方だと言ってくるのもいた。
50代前半から40代後半は、無税にしてほしいと友人と話ている。
「30代未満限定で減税！」国民民主は178万円の件の公約をもう「無かった事」にするつもりでしょうか？全年齢層の労働者を切り捨てて、特定年齢層だけに支持層を絞るつもりなのかそれは判りませんが、最近の国民民主は自らメッキを剥がしているとしか思えません。ブログ主が指摘された通り、「何故自分達の支持率が上がったか」の原因分析が出来てないのでしょうね。だから先の公約を蔑ろにして今回のような本気度を疑うような公約が口に出るのでしょう。参院選に向けて、ただでさえ選択肢に苦慮している有権者に追い討ちを掛ける国民民主の今回の公約は非常に軽率としか思えません。
特定の時代が生んでしまった負債を、特定の世代が責任とってほしいですね。
ええ、団塊のことですよ。
国民全体で責任取らせないでください。やったもん勝ちは許せない
自分たちで作った氷河期世代はどこの党も腫れもの扱いなんですね…。
どっちの方がマシかとなると、ホント難しいです。
しかもうつ病の障害年金が突然打ち切りにされるのも氷河期世代。
やってられませんよ！
「年齢の壁を設ければ協力してやらないでもないぞ」
とでもご注進されたのか、どこかから持ちかけられたのか…
どっちにしろ、結局国民のことなんてどうでもいいとしか思ってないんだな…
茶請けさんのよく言う「何を言っているか」ではなく「何をやってきたか」で判断する
って事例に綺麗に当てはまってますね…
加計学園献金等をほっかむりしている玉木がこんなに持ちあげられてたのかが謎。
今晩は。
今まで全世代に向けた政治をしてこなかったから、何処かの世代がそのツケを払い、泣く事になるのでしょう。
これも「日本の悲劇」と言っても良いでしょう。
そうしない為にも政治家や官僚は十分と配慮をしなければいけないのですが、利権を最優先しているからこうなってしまうのです。
マスコミもマスコミで世代分断をすることばかりしていますし、これでは誰もが幸福にはなれません。
>現役世代の手取りをと言っていたが氷河期世代は対象外だった模様
ブログ主の岸破の新しい資本主義とか国民民主党の減税路線がまぐれ当たり…
図星ですね！
そして、30年も積み重なった現役世代が見放して当然といえばその通りです…
氷河期世代には読んでいて腹の底から来るものがあるでしょう…
まあ、なんというか…今日も怒ストライクがドーン！とくる内容ですね！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
> 当時の労組のボリュームゾーンだった人達が選んだのは
「俺達の給料を下げないために若者を使い捨てにしてください！」
として経営側に全力で媚びて手を結んで自己保身に走るというものでした。
．こういう人達が支持基盤だというのが国民民主の厳しいところ。有権者よりもこういう人達優先になる日も来てしまうかもしれないことが、全力で応援しづらい理由です。
> 氷河期世代を生み出してきた連中、
食い物にしてきた連中、
老人ばかり見て無視してきた連中。
こうした多くの人達をまとめて批判することになりかねない話ですから、
氷河期世代対策についてはなるべく考えたくない、目を逸らしつづけたい話なのかもしれません。
．国の未来を担う世代を一個丸々潰しておいて知らんぷりを続けるようでは、この国に明るい未来はありません。
主様の仰る通り、楽な時代を生きてきた老人達を更に優遇するよりも、未来へ投資するべきかと。
ところで、自民の岸破路線を反日野党も後押しして、反トランプになったらどうしましょう。
日本独自の路線とかいって中共に阿るのではただの根無し草です。
岸破路線が相性良いのは、米ミンスやEUのDEIとか気候変動とかでしょう。つまり日本文化や経済の破壊を嬉々としてやるのが岸破路線だと考えています。トランプ大統領は4年しか無いからとその先の庇護を求めて、国を売りながら尻尾を振る恥ずかしい人達がこれ以上やりたい放題するのならば、大混乱間違いなしかと。
毎日の学べる更新をありがとうございます。