不法滞在者問題にはビザ免除措置の凍結と強制送還

令和の時代に甦った真理党と言ってよいあの党が
「空気を読まないバカにしか、この国は変えられない」
などというキャッチフレーズのポスターを貼ってるようです。

たしかに空気どころか漢字も読めないバカが総理をやって
この国を滅ぼしかけ、悪い方向に変えた実例があります。

原発を水素爆発に追い込んだりと、
チャンスをピンチに変えることに関しては抜群の能力を誇っていました。

ですからどうしようもないバカに権力を握らせてはならないのです。
私達有権者が賢くあろうとし続けなければなりません。

新左翼や共産党やその手下どもが
原発は１００％絶対の安全が確保されていないからダメだと主張しています。

それならばこう言えばいいのです。

「菅直人のような輩が総理になったらどうするんだ！自分の支持率回復に利用しようとテレビ局が用意したビデオカメラを持ってヘリ視察パフォーマンスを行って現場の作業をさせるなどして原発を水素爆発に追い込んだじゃないか！」
と。

阿蘇の破局噴火がおきたら原発は安全ではないから今すぐ停止しろなどという
無茶苦茶な条件で詭弁を弄すより遙かに説得力があるでしょう。

破局噴火なんてものが発生したら発電とかいう以前の問題です。
西日本が壊滅し世界的な異常気象が起こるレベルなのですから。

では、まずは絶対に拡散されるべき内容と思ったので産経の記事を取り上げます。

【川口クルド人難民申請、10月から増え3月ピーク　農閑期の就労目的か　政府答弁書で判明】
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題で、トルコ国籍者の月別の難民申請数が毎年10月から増え、3月にピークを迎えた後に急減するという特定の周期があることが、政府が閣議決定した答弁書からわかった。背景にはクルド人の農閑期、農繁期のサイクルなどがあるとみられる。難民申請の詳細な月別データが明らかになるのは初めて。

松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に、先月28日付で答えた。それによると、令和4～6年の3年間の月別累計で難民申請数が最も多いのは3月で、累計653人。申請数は4月以降に急減し、9月に185人で底を打った後、10月からまた増加に転じていた。

背景にはクルド人のトルコでの生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられ、毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに「問題が解決した」として申請を取り下げてトルコへ帰国。秋になると同じ人物が来日し、「また問題が起きた」といって難民申請するという。

入管関係者は「農閑期に合わせた就労目的と考えられる」と話している。

出入国在留管理庁の公表資料によると、難民申請を複数回行っている外国人の約46％がトルコ国籍者で、大半はクルド人とみられている。
(2025/4/2 産経新聞)

農閑期で日本に出稼ぎ（不法就労）に来て
難民申請をして補助金をちょっとつまみながら税金も払わない。
そして農繁期になったら難民申請を取り下げてトンズラ。

これのどこらへんが難民なのでしょうか？

都合良く難民申請とトルコ政府が出してくれたパスポートを使って
日本に出たり入ったりをくり返す。

どこが難民なのでしょうか？

難民申請を悪用しているとしか言い様がありません。

こうした嘘つき偽難民のせいで本当に困っている難民が居ても
その人達が審査を受けるまでの時間がいたずらに引き延ばされるのです。

百害あって一利無しとはこういうことを言うのではないでしょうか？

それでも社会問題化しているクルド人どもを守りたい連中は
「差別主義者を殲滅せよ」（立憲民主党・藤原規眞、愛知１０区）
等、めちゃくちゃな物言いで明らかな社会問題を指摘する人達を
弾圧することを正義だと抜かします。

自分達に都合の悪い言論を弾圧する。
これは反日極左にとっては当たり前の思想のようです。

そんなのを国会に送り混み続けている連合、解同、立正佼成会の罪も指摘されるべきでしょう。

さて、難民申請と言えばこんな記事もあります。

【ビザ免除の日本めざす「タイ難民」11倍2千人に急増　移民激増の韓国で摘発強化のあおり】
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、タイ国籍者が2128人で、前年の184人から約11倍に急増したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍別でスリランカに次ぎ2番目となった。背景には、これまで大量の外国人労働者を受け入れてきた韓国で不法就労者の摘発が強化され、タイの不法就労ブローカーの目標が日本に向けられているとの指摘が出ている。

総人口が約5100万人の韓国は、日本と同様、人口減少により製造業の労働力不足と地方の高齢化が深刻化。労働力を補うため移民の受け入れを進めてきた結果、2024年の在留外国人は265万人で、東アジアで初めて外国人人口が総人口の5％を超えた（日本は2・7％）。

一方で、労働ビザが切れても働き続ける不法就労者が大量に発生し、主力の造船業では相当部分が不法就労の労働者という。このため、韓国政府は不法滞在の摘発を強化。韓国の入管統計によると、不法滞在者は2023年の42万人をピークに24年は39万人に減った。

日本の入管関係者は「タイの不法就労ブローカーの矛先が日本に向けられているようだ」と指摘。難民申請時には「反政府デモに参加したから」などという理由で迫害を訴えるという。

また、タイは15日間までの短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート一つで来日できることから、トルコ国籍者のようにビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用も指摘されている。昨年の難民申請者数の上位10カ国のうちビザ免除はタイとトルコのみだった。

タイ国籍者の難民認定者は過去5年間でゼロで、入管庁は今後も個々の事案を慎重に吟味しながら、迅速な難民審査に努めるという。
(2025/3/17 産経新聞)

韓国でのタイ人による不法就労への取り締まりが強化され、
不法滞在、不法就労をさせるブローカーが
この世には善意しかない前提の恐ろしい難民審査運用を行っている
ガバガバ日本にターゲットを切り替えたようです。

どう考えたって偽難民でしかなくても
バカ丁寧に１００％善意的に解釈を行って審査をするために
審査に無駄に時間が掛かっています。

先に取り上げた社会問題化しているクルド人についてもそうですが、
不法就労目的の不法滞在を長期化させることが狙いの難民申請なわけで、
こういう連中は一回却下したらあとは犯罪者として強制退去、
日本への再入国を原則として永久に禁止する措置を取るべきでしょう。

凶悪犯罪で日本から強制退去処分をさせられても、
平気でパスポートを発給して再入国させるようなトルコのような国については
ビザ免除措置を凍結するなどのはっきりした対応が必要です。

また外国人技能実習生についても
不法滞在の温床となっていますので
外国人技能実習生の受け入れについては
受け入れる企業と仲介業者に逃亡時のペナルティとして
あらかじめ保証金を積ませ、
このお金を賠償や強制送還等の費用に当てるようにすべきでしょう。

本当に真面目に外国人技能実習生の受け入れを行っている雇用者ならばなんの問題にもならないはずです。

ちなみに外国人就労斡旋と言えば、
やはり岸田文雄前総理に触れておく必要があるでしょう。

【一般社団法人日本登録支援機関協会】

こちらの理事をやっていて、
かつ、
外国人就労斡旋支援会社の
株式会社フィールジャパン with Kの創業者社長が
岸田文雄の弟である岸田武雄です。

ダブスタと難癖と審議拒否だけの難癖民主党、
じゃなかった立憲民主党は
岸田政権のときにこうした利害関係部分については全く触れようとしませんでした。

移民拡大を進めてきた岸田文雄前総理でしたが、
実弟がもろにこの政策の影響を受けそうな商売をしているのですから、
こういうことこそ批判して良いでしょう。

でも利権民主党、じゃなかった立憲民主党は
こういう利権がらみのことについては
民主党にとって藪蛇になるからなのか全くツッコミを入れないのですよね。