昨年やれていたことを隠すために削除した？

オール沖縄によって被害が拡大した
沖縄の豪雨災害の話の追加情報を採り上げたいと思います。

【「人災ではないか」被災地の住民が憤る　氾濫した国頭村の比地川　沖縄県に3度しゅんせつを要請したが未着手】
(2024/11/13 沖縄タイムス)

＞比地地区が村を通じて県に要請したのは２２年１２月と今年２月、同１０月の計３回

浚渫を3度も要請されて放置。

自分達の利権にならないのであれば全く仕事をしない。
これがオール沖縄支配で腐敗しきった沖縄県政の現状です。

沖縄が記録的豪雨災害の中でも沖縄県から救助要請等の連絡が全く来ないことから
これを心配した内閣府が沖縄県に連絡を入れたものの
県側の担当者がずっと不在で連絡が付かなかった件について
立憲民主党のきゆな智子とかいうのがこんなポストをしていました。

――
内閣府が問いあわせたのは災害救助法の担当である生活安全安心課で、
24時間体制で稼働していた県防災部署と行き違いだったようです。
正確な問い合わせ先が共有できていなかったことを猛省し、体制の仕切り直しを。
――

本来沖縄県側から連絡するところを連絡しなかったところがまず問題だった上に、
沖縄県側は内閣府に登録した番号の部局はずっと不在だった。

このことが問題なのに、
わざわざ連絡がないことを心配して連絡してきてくれた内閣府にも手落ちがあったかのような話にしています。

自分達が100％悪い時は「どっちもどっち」ということにしようとする。
典型的な特亜論法ですね。

人としてクズすぎませんかね？

今回豪雨災害に対しての沖縄県の対応は本当に最悪と呼べる物でした。

沖縄県が災害救助法適用が困難になった件について
時系列で並べるとわかりやすいので以下。

～11月9日～
内閣府防災担当　対応のため役所で待機

1時30分　国頭村（沖縄県）避難指示発令
1時54分　東村（沖縄県）避難指示発令

2時8分　名護市（沖縄県）避難指示発令
2時17分　大宜味村（沖縄県）緊急安全確保発令

3時過ぎ　鹿児島県は内閣府と災害救助法について打ち合わせ

4時台　連絡が無い事から内閣府の方から（普通は当事者の自治体から問い合わせる）
　　　沖縄県生活安全安心課と沖縄県庁代表番号に電話するもつながらず

6時14分　鹿児島県知事の了解を得て鹿児島県は与論町に災害救助法適用決定

8時半過ぎ　内閣府が再び沖縄県生活安全安心課と沖縄県庁代表番号に電話するもつながらず

玉城デニー知事、祝賀会出席

～11月10日～
6時52分　大宜味村（沖縄県）避難指示発令
　※以下、名護市、大宜味村、国頭村など避難指示などを繰り返す

～11月11日～
9時　沖縄県が災害対策本部設置
夕方　沖縄県が災害対策本部会議開催

これに対して玉城デニー知事は

11月9日と10日は知事公舎で待機していたと仕事をしていたかのように強弁し、
スクショ撮ったぞ！デマを流した時点で犯罪が成立するぞ！

と、明らかに脅しの姿勢を取っています。
玉城デニーらオール沖縄支配の沖縄県庁が仕事をサボっていたという
都合の悪い情報を拡散させないためでしょう。

単に自室でぼーっと休暇を過ごしていただけでしょう。
「待機してた！（キリッ）」
などと言ったってやるべき事が何一つ行われていなかったのですから。

県内の自治体が避難指示を出したりしている状態で
県の危機対策部門として県が内閣府に登録してる部署に
「人が居ない、電話に出ない」
状態だったわけです。

玉城デニーらは別の部門が24時間待機してたとかいう言い訳をして
「我々も反省しなければならない」
などと責任を周りや政府側にも押しつけて誤魔化そうとしています。

沖縄県が内閣府に登録していた連絡先に全く連絡が付かなかったのですから
どう考えても非は沖縄県側にしかないですよ。

ちなみに今回の玉城デニーの対応に対して
沖縄メディアの一部では「経験不足だから」というような
かなり苦しいフォローをゲストにさせていました。

6年やってて、毎年のように台風が襲来し、
昨年も台風６号の被害に対して災害救助法の適用を行っているのです。

ですから災害救助法の適用について知らないはずがないんです。

さらにセコイ事実が判明しまして、
沖縄県のHPから昨年以前の災害救助法適用の事実を隠蔽するかのように該当部分が削除されています。

令和６年３月以前のところの「過去の災害」で昨年の台風６号での災害救助法適用などの記事がありました。

避難・防災備え｜沖縄県公式ホームページ

沖縄県公式ホームページ

www.pref.okinawa.lg.jp

以前のHPの魚拓
https://web.archive.org/web/20240913094750/https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosaianzen/bosai/1003555/index.html

昨年の台風６号での災害救助法適用について
https://web.archive.org/web/20240424200834/https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosaianzen/bosai/1003555/1003475/1023607/1021841.html

昨年やってたのになんで今回は
窓口も連絡つかないわ、土日しっかり休んじゃってるわして、
というところを隠すためなのか急いで削除したようで
「令和6年3月以前」のところが何もなくなっています。

沖縄のメディアが今回の玉城デニーとオール沖縄支配の沖縄県庁の大失態について
「経験不足」などとフォローしていた事に便乗して
過去の経験を無かったことにするつもりでしょうか？

こういうことをやったらかえって目立つでしょうに。

そして玉城デニーを守れとばかりに、
能登の震災の時は遅い遅い散々騒ぎ立てていたれいわ新選組の議員がこんな事をやっていました。

本日、内閣府防災担当から状況確認と沖縄県北部豪雨災害について「災害救助法適用」への遡及などを踏まえた、いま県民を救済するべくの要請を行いました。#沖縄県#災害救助法#れいわ新選組#国対委員長#沖縄4区#山川ひとし pic.twitter.com/PRjzGhXhWG

— 山川 ひとし (れいわ新選組/衆議院議員/国会対策委員長) (@8_yamakawa) November 14, 2024

――
山川 ひとし (れいわ新選組/衆議院議員/国会対策委員長)@8_yamakawa
本日、内閣府防災担当から状況確認と沖縄県北部豪雨災害について「災害救助法適用」への遡及などを踏まえた、いま県民を救済するべくの要請を行いました。
#沖縄県
#災害救助法
#れいわ新選組
#国対委員長
#沖縄4区
#山川ひとし
――

れいわ新選組（れ新の支持母体の中核派はオール沖縄の参加団体の一つ）の出した要望書について
念のため文字にしておきます。

――
令和6年11月14日
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(防災担当)

沖縄本島北部豪雨被災地に対する災害救助法適用を求める

令和6年11月8日~10日にかけて沖縄本島北部で降り続いた大雨の影響で、国頭、大宜味、東、恩納の4村と名護市で被害が広範囲に拡大した。
11日の時点で大宜味村では約1700 世帯の断水が続き、国頭村では約20 人が宿泊施設での避難を続けている状態であった。
道路や水道インフラも甚大な被害を受けており「完全な復旧までには時間がかかる見通し」(2024年11月12日琉球新報)と報じられる事態である。
これらの被災地に災害救助法を適用できれば、避難所の設置や炊き出しの費用、被災住宅への応急修理費などを国費で支給できる。
一早い復旧を後押しするためにも絶対に必要な措置だ。
しかし11月14日時点で、上記被災自治体に災害救助法は適用されていない。
適用主体の県は11月11日に内閣府に打診したが「既に天候が回復し被害の発生する恐れのある状態を脱していたため、要件を満たさなかった」という。
天候が回復する前に県が災害救助法適用要請をしていれば適用できた可能性が高く、この対応について県を批判する意見もある。

内閣府によれば発災後の沖縄県への災害救助法適用についての確認連絡は、11月9日の未明と朝に2回電話連絡をしてつながらなかった、という。
しかしこれで十分な対応であったのか。
災害対応経験の少ない自治体に対して「災害渦中に申請すれば救助法適用の可能性が高い」という運用の特殊性を事前に政府が周知していたのか疑問が残る。
なにより今被災住民にとって重要なのは「誰が悪いのか」ではなく、今からでも災害救助法が適用できるようにすることだ。
災害救助法適用要件に従えば、住宅被害件数などにかかわらず「発生した災害の程度が、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合」(令第1条第1項第4号)には同法適用が認められる。
避難生活を続ける被災者が少なくないこと、台風の接近も予想され豪雨被害が再度被災地を襲う懸念があること、完全な復旧までには時間がかかる状態であること、等を考慮すれば適用要件を十分満たすはずである。

一度天候が回復したとしても、今から災害救助法を適用すべきである。
災害対応を主要政策に掲げる石破首相ご自身、そして石破内閣の防災担当大臣には、早急に以下の措置を求める。

1.沖縄本島北部豪雨被災地への災害救助法の早急な適用
2.すぐに大臣自ら被災地を訪問し、被災者のニーズ調査に基づく支援策を実施すること
3.県内外からのボランティア支援拡充のためボランティアへの交通費・宿泊費の公費支給を実施

復旧が遅れたまま再度災害が起きれば被害が大きく拡大することは、地震からの復旧途上で豪雨災害に襲われた能登半島の被災地を見れば分かる。
政府には要件の杓子定規の解釈や前例にとらわれず、災害救助法の柔軟な適用・運用を求める。

れいわ新選組 衆議院議員
山川ひとし

石破 茂 殿
坂井 学 殿
――

沖縄メディアが玉城デニーの失政をカバーしようと
経験不足などと言っていました。

このれいわ新選組の出した要望書は
「手続ぜんっぜんダメだったけど、経験不足なんだから仕方ないだろ、国がルールをまげて金を出せよ！」
という要望書です。

もしかしたら玉城デニーらオール沖縄は
「経験不足だった」
で誤魔化して逃げるつもりかもしれません。

そのために昨年まさに台風6号対策で災害救助法の適用をやっていたことは隠したい
ということなのかもしれません。

人としてどうかと思いますけどね。

沖縄の有権者のみなさん。

自身の不手際が報じられて、SNSでも拡散されて、
それで災害後にSNSで最初に発信したことが
自身の失態を指摘・拡散させないように脅すこと。

そんな人間にまともな仕事ができると思いますか？
ブログ主は絶対にできないと思います。

こんなのを当選させて被害に遭っているのは沖縄県民ですよ。
沖縄県の皆さん、よくよく考えてください。