2024-10-15

政治

もうNHKが必要であるか否かから議論を始めるべき

社民党が企業の内部留保に課税する事を選挙公約にしたようです。 内部留保は単なる現金ではありません。賞与や退職金のための引当金もありますし、株や有価証券の含み益、不動産や土地なども内部留保に含まれます。 このことを何度指摘されても、立憲共産党...
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