ランキング?記者クラブとクロスオーナーシップを禁止すればいい

政治


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※トップ画像はオウムビデオ問題でやっぱり誤魔化してたTBS

毎年毎年「日本は報道の自由度ランキングがー!」をマスゴミがやっていますが、
2023年度版では68位だったー!相変わらず低いー!
などとマスゴミが記事を書いています。

日本のマスゴミがソースとしている国境なき記者団の解説から
いくつかピックアップしてみましょう。

Just a moment...

まずはメディアについて

――
In Japan, traditional media remain more influential than news websites. Mainstream newspapers and broadcasters are owned by the country’s five major media conglomerates: Yomiuri, Asahi, Nihon-Keizai, Mainichi, and Fuji-Sankei. Yomiuri and Asahi have one of the highest newspaper circulations in the world, with 6.8 million and 4 million copies a day, respectively. At the same time, Nippon H?s? Ky?kai (NHK) is the second largest public broadcaster in the world.

日本では、従来のメディアがニュース Web サイトよりも影響力を維持しています。 主流の新聞と放送局は、読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイの 5 つの主要なメディア コングロマリットによって所有されています。 読売新聞と朝日新聞は、1 日の発行部数がそれぞれ 680 万部と 400 万部と、世界で最も多い新聞の 1 つです。 同時に、日本放送協会 (NHK) は世界第 2 位の公共放送局です。

――

日本だと主要な新聞と放送局は
読売、朝日、日経、毎日、産経によって所有されていると書いていますね。
ここにNHKも加わって相変わらず電波独占が行われているわけです。

そして毎度のように指摘されるのが以下の部分。

――
Political context
Since 2012 and the rise to power of the nationalist right, many journalists have complained about a climate of mistrust, even hostility, toward them. The system of ‘kisha clubs’ (‘reporters’ clubs), which only allows established news organisations to access government events and to interview officials, induces journalists into self-censorship and represents blatant discrimination against freelancers and foreign reporters.

政治的背景
2012 年以降、ナショナリスト右派が台頭して以来、多くのジャーナリストが、彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると不満を漏らしてきました。 「記者クラブ」(「記者クラブ」)のシステムは、確立された報道機関のみが政府のイベントにアクセスし、役人にインタビューすることを許可し、ジャーナリストを自己検閲に誘導し、フリーランサーや外国人記者に対する露骨な差別を表しています。

――

右翼の台頭が云々というのは
そもそもこのRSF(国境なき記者団)にレポートを挙げる連中が
自分達の愚痴を言うということがあってそれが反映された内容になっているのでしょう。

メディアの捏造報道、偏向報道が日常的に行われてきたことに対して、
SNSの普及によって国民が直接的に不満を訴える事ができるようになりました。

これをもマスゴミの記者達は右翼の台頭だー、アベガー!としてきました。
むしろ今までやりたい放題、報道犯罪をやっていたのに反省も謝罪もないのですから、
国民から目の敵にされて当然じゃないでしょうか?

そして今回も記者クラブによる閉鎖性が指摘されています。

2012年あたりから日本の報道の自由ランキングでの順位低下が顕著になっていましたが、
RSFへの報告者が民主党政権だからというだけで
根拠もなく肯定的に順位が上がるようにレポートを行っていたものの、
菅直人一味が福島第一原発を水素爆発へ追い込むと、
(それ以前から菅直人内閣は資料の処分、隠蔽を行っていましたが)
記者クラブは民主党政権を守るために偏向報道を加速させました。

そして積極的に民主党政権の不手際を隠蔽する事に加担。
このことがRSF側にバレていたようで、
記者クラブによるフリーランサーや外国人記者の排除と
原発事故などでの民主党政権に不都合な情報の隠蔽などを指摘し、
これが主要な理由として大幅にランクダウンしました。

また、今回もRSFは日本は新聞、放送のクロスオーナーシップ規制がない事を指摘しています。

日本は新聞、テレビ、ラジオが同一系列の企業として縦に一本で繋がっています。

そこに記者クラブによる各社の談合という横の独占体制があり、
この縦横の支配体制によって
情報を隠蔽、時には都合良くねじ曲げてきました。

天下り先として
このマスゴミの濡れ手に粟の独占ビジネスを守ってきたのが
総務省のキャリアどもです。

また、各省庁のキャリア達も自分達に都合良く情報をコントロールできるので
この記者クラブとクロスオーナーシップによる縦横の支配体制を利用してきました。

記者クラブの記者達も癒着関係を最優先で守りにいくため、
「報道しない自由」によって国民に不利益をもたらし続けてきたと言っていいでしょう。

もし抜け駆け報道でもしようものなら、
その記者は記者クラブから排除されて情報を得られなくされます。

報道の自由度ランキングなんてそもそも主観的なもので
(民主党政権というだけで日本側の報告者が好意的にランキングを上げさせたり)
「で?」
と一言で蹴散らしておくべき代物だとは思います。

ですが、マスゴミは触れませんがこのランキングを大きく下げているのは
まさに日本のマスゴミがその利権を守るべく維持し続けてきた
欧米では禁じられているクロスオーナーシップによる縦の支配と
記者クラブ制度による横の支配によるところ大であると言えます。

つまりは朝日などのマスゴミが報道の自由度ランキングがー!と騒いで
なぜか政府批判に繋げたりするのは見当違いも甚だしく、
むしろ「原因は俺たちだー!」と自己紹介していると言っていいと思います。

では、マスゴミ繋がりでTBSがまたやらかした記事から。

【「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え】
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」
「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」

九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。

同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。

Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。

そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得ていた。ところが……。

「放送日を伝える連絡が直前にあっただけで、動画を見せてもらえませんでした。いざ番組を見ると、自宅や腕時計までが映像加工されずにそのまま映っていたんです」
~以下省略~
(2023/5/1 マネー現代)

TBSがどのような事をやったのか簡単にまとめます。

・JA共済のノルマ達成のために職員には過大なノルマが負わされている

・ノルマのために家族や不必要な契約を結ぶ自爆営業が横行

・TBSは内部告発者を身につけている時計や部屋まで映して身バレさせた

・TBSは身バレ確実なVTRについて内部告発者に事前にチェックさせずに放送した

・身バレによって内部告発者Aさんは退職に追い込まれ、Bさんは離島へ左遷された

・TBSからは一切の謝罪なし

TBSの報じた内容は以下のとおり

Aさんについて:
勤務先が具体的にどこのJAか報じる。
体格の判別が可能な形で撮影、指輪、時計も。
Aさんの部屋や携帯電話、共済加入申込書とAさんの筆跡がはっきりわかるように放送。
加入させられた家族の年齢、性別も放送。
共済の掛け金や契約者名が判読可能な形で放送。

Bさんについて:
勤務先が具体的にどこのJAか報じる。
体格の判別が可能な形で撮影。
共済の掛け金や契約者名が判読可能な形で放送。

これで身バレしないはずがありません。

内部告発者が自分の身を守るためにやるべきことは
「TBSグループからの取材は一切受けない」
これがベストということになるでしょう。

そういや先日、LGBT法をごり押しさせるために
オフレコと言って荒井勝喜首相秘書官を騙しうちにしたのは毎日新聞でした。

毎日新聞グループには報道倫理はありませんが、
この身バレ問題。

記者クラブでお互いをかばい合う体制があるため、
他の大手新聞やテレビは採り上げずお得意の「報道しない自由」を行使して
この件でTBSを守っています。

文春や新潮などの週刊誌メディアは内部告発者を守りますが、
大手マスゴミは内部告発者を守らないと言っていいでしょう。

農協がらみと言えば朝日新聞が2021年1月16日付で
【企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置】
という記事を出したことがあります。

1)「実際に農業を営んでいる面積は99.1%(残る0.9%も農業再開見込)」。

2)「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。

という事実に対して朝日新聞は

1)「農水省によると、(特例を活用した農地のうち)実際に農業を営んでいる面積は7%弱にとどまる」。

2)「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

と明らかな嘘を書いて垂れ流しました。
その後に明らかな嘘を垂れ流した事について
国家戦略特区ワーキンググープから直接抗議文を送りつけられてしまいました。
(抗議文はこちら 当然SNSで拡散されている)

これで朝日はweb上の記事は訂正ありとして言い訳をくっつけています。

農水省キャリアにとって農協は天下り先としてお得意様になっています。
この癒着関係を守るためでしょうか、
農協が嫌がる農業への法人参入について
農水省がずっと否定し続けて本格的に行えないように邪魔をしてきたという経緯があります。

個人の農家では農協に太刀打ちできませんが、
これが法人となれば農協の支配体制下に入らなくても独自の販路開拓等を行うでしょう。
これが農協の利益を減少させ都合が悪いということなのでしょう。

朝日新聞はこの農協と農水省キャリアの癒着体制側のご機嫌を取るために、
農業への法人参入について常に否定的な記事を繰り返してきました。

兵庫県養父市での国家戦略特区の試験はかなり良い評価を得ており、
これをモデルとしてそれぞれの地域に合わせて全国展開されては困る
という事情が農協と農水省側にあったのでしょう。

そこで朝日新聞は明らかな数字と事実の捏造を行って
養父市での実証実験は大失敗しているという事にしたわけです。

日本はこうした報道犯罪を処罰する法整備がされていませんからやりたい放題です。

この記事のURL:https://pachitou.com/?p=6210

コメント

  1. 離党?離島?

  2. 報道の質ランキングだと、日本の報道ってどれくらい?真ん中の上くらい?クロスオーナーシップと共産党禁止こそ欧米に習えなのに、どちらも当分無理ですよね。やろうって動きもなさそう。

  3.  >Bさんは離党へ左遷された

     一般社員の内部告発者が離島と言う僻地に飛ばされるのと、共産党員がトップに逆らって除名と言う離党処分を食らうのは「下っ端の悲哀」と言う点で共通してますね。

    • うまい!
      つ座布団一枚

  4. 朝日新聞を初めとするマスゴミはどいつもこいつもクソだという結論ですね。

  5. >日本は報道の自由度ランキングがー!
    >相変わらず低いー!

    そうだよね、先日の某大手芸能事務所の社長(故人)のセクハラについて報道できなかったもんねー(棒)

    •  政治的圧力には屈しないけど、芸能界や反社(関生)の圧力には屈して忖度するのがマスゴミのポリシーなんでしょうね。

  6. 報道の自由度ランキング
    なんかその基準が「外国人記者」が取材出来るか否か、みたいな感じで
    決して「マトモな」報道を指しているとも言えない気がしますね。
    日本国内のみに限って言えば
    日本のマスゴミほど自由どころか、やりたい放題ですからね。
    外国からすれば、その立ち位置次第で、日本国内報道とは別角度の
    様々な工作仕掛けて来ても不思議はありませんし。

    ズブズブと言えば
    今日、たまたま見た犬HKの特集番組で「ヤングケアラーが如何の斯うの〜」と、
    その番組中にアナのナレーションで
    「私が聞きたかったのはこの人・・・」と流れた後に出て来たのが
    『奥田知志』で目が点になりましたよ。
    これも、事実上ギョーカイを「支配」してるようなものでしょうね。
    ば菅直人や立件が力を持っているというより
    その背後が問題なのでしょうね。

  7. >マスゴミが報道の自由度ランキングがー!
    >むしろ「原因は俺たちだー!」と自己紹介していると言っていい
    (゚д゚)(。_。)(゚д゚)(。_。) ウンウン
    これですね!

    >JA
    >記者からは「バレることはない」と言われた
    ほんと胸糞悪い話でマスゴミが嘘つきだってよく分かる話ですよね…
    人の不幸で飯を食らうクズ!

    これ録音とか持っていたら裁判すれば勝てるかもな?…
    無理かな?…

    それに、農業政策が失敗を続けているのも農協の存在は大きいだろうと思います。江戸時代から続く農家を活かす殺さず飼い殺しにする仕組みが出来上がっていますからね。まあ、

    場所によると思いますが…
    昭和の頃に、毎年いつの間にか勝手に肥料や農薬を置いていって、これ使って代金払えみたいな事をやっていた話を聞いたことあります。NHKみたいなもんですよ…流石に今は無くなったみたいですけど…

    また、食料に関する安全保障もとても大切な課題なわけですが、日本ではGDPに含める割合は1%程度だったと思います。

    この比率で日本の体力豊かな自然が有って農業を衰退させるのは愚の骨頂ではないでしょうかね?

    日本は産業立国ですがその中から農業を正しく保護するべきでしょう。

    欧米では補助金の類でガッツリと農家を守っていますからね…

    それに記事にもある通り規模や企業経緯の問題もあるでしょうね。

    私の田舎でも企業経営は成功しているようで農機具や肥料の調達、販売経路まで持っているので農協くそくらえ状態ではあるようです。

    あと、白洲次郎自身の話に農業の話が出てきますが、一つの例として田舎のあり方を考えさせられる内容だなとおもいましたね。

    どこぞのカルト紛いみたいな政党のだれかが肥料を使わなくても収穫量は保てると間抜け過ぎるのが居るみたいですが、あんなのを相手にしている場合ではないだろうと思います。
    珊瑚は大切に!ぱよぱよち~ん!

  8. 『事実をありのまま報道する』ことが極めて大事だと答えたジャーナリストの割合が、主要先進国はもちろん中露より低い日本のマスコミに期待しても仕方ないですな

  9. 本日も更新、お疲れ様です。
    いいですねぇ、今日の記事も……チクチクとぉ。
    ナイスですねぇ。
    一言で申すならば、
    「グッと来たぜ!! Part2」
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・DEATH。

    さて・・・
    >>>農協が嫌がる農業への法人参入について
    >>>農協が嫌がる農業への法人参入について
    >>>農協が嫌がる農業への法人参入について

    この件についてチクリ情報を一つ。
    チョッと古いのですが、 2023年1月21のツイッターにこんなのがありました。
    ジャン!!(・↓・)
    https://twitter.com/chicken0611/status/1616656909624573953
    この中で紹介されている動画、チョッと「腹話術」っぽいんですが、真ん中にいる“浅湫和子(あさぬまかずこ)” で画像検索致しますと普通のオバちゃんなので、横の二人がデカイ。
    つまり「巨大なオッサン二人に挟まれた、普通サイズのオバちゃん一人の “図”」っぽい DEATH。
    で、この “浅湫和子(あさぬまかずこ)” のプロフィールなのですが、良く分かりません。
    「立憲民主党 → 参政党」のようで、現在は落選、浪人中みたいです。
    そして上に紹介致しましたツイッターを受け、参政党代表の “松田学” とかいうオッサンがこんな事を。
    ジャン!!(・↓・)
    https://twitter.com/matsudamanabu/status/1608853665561088001
    コレを見て、
    『ホンマかいな』
    さぅ思い、調べた結果がコレです。
    ジャン!!(・↓・)
    外国法人等による農地取得に関する調査の結果について ← 農林水産省(令和4年8月2日)
    https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/220802.html
    “令和4年8月2日~現在まで” が上記の結果なら、参政党とやらが言っている事は「ウソではないヶど、ホントでもない」ですね。
    しか~~~し、
    農地に外国資本が入るのはハッキリ言って宜しくない!!
    なので、「農業への法人参入」については、法規制をシッカリしてもらいたいですね。

    【参考】
    農地転用許可に係る権限が地方局に委譲されました ← 愛媛県
    https://www.pref.ehime.jp/h36180/1187663_2258.html
    1ha = 10000㎡ ≒ 約3000坪
    1アール≒30.25坪なので、30a=30×30.25=907.5坪

  10. 今晩は。

    【国境なき記者団】
    「国境なき記者団」のランキングなんてアテになりませんよ。
    新宿会計士さんもそう仰有っていますし、「フリーダムハウス」のランキングの方が、客観性と透明性が極めて高いランキングと評していますからね。

    国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか 新宿会計士の政治経済論
    https://shinjukuacc.com/20230504-01/

    ただ、「国境なき記者団」と「フリーダムハウス」が共通して、日本の問題点として取り上げているのが、「記者クラブ制度」ですね。
    譬え日本のマスコミとお友達状態である「国境なき記者団」ですら苦言を呈している部分ですからね。
    しかしながら、日本のマスコミの閉塞的な所を指摘しておきながら、力業で「政府ガー!」とか「ジミンガー!」に持ってくるあたり、「国境なき記者団」のセンスの無さが目立ちますね。

    【TBS】
    「日本のジャーナリズムって、結局はこんなもんなのですよ。」という良い見本ですね。
    ジャーナリストが弱者に擦り寄って「貴方を助けてあげましょう。」と優しい言葉をかけて、相手を完全に信用させた上で、内情を話させた後に、有ろう事か強者の所に行き「此奴がこんな事を言っていましたよ。」とチクっているような感じですね。
    正に卑怯な手口なのですが、此が週刊誌でしか報道されないという時点で、日本のマスコミは談合体質で腐敗しきっていると言えますね。

    【JA】
    私は農業機械の販売会社に務めているので、ある程度の事情は知っています。
    大規模農家が法人化したり、各集落で営農組合を結成したりして、JAを経由せずに直接農機販売会社と取引をしている所もあります。
    顧客の取り合いになるために、此まで一地域に一JAだったものが市町村単位となり、今では県単位になっていたり、そうでなくてもある程度の地域が纏まって広域化しています。
    農林水産省の役人にしたってJAの幹部にしたって農業を市場原理主義に基づいて発展される事を恐れて抵抗しているに過ぎません。
    何事も行き過ぎいけませんが、日本の農業は過保護な部分が多いと思うので、大鉈を振るう改革が必要だと思います。

    【後書】
    主様が最後に仰有った通り、日本の報道機関を取り締まる法律がないことが、日本を可笑しな方向へ向かわせている要因だと思います。
    放送法や電波法の改正は勿論のこと、戦後にGHQの圧力により廃止された新聞紙法と出版法を復活させた上で改正すべきだと思います。
    勿論、違法行為をすれば、厳しい罰が待っています。
    当該者や関係者の摘発だけではなく、法人としての責任が問われる様ににすべきです。

  11. お疲れ様です

    つい最近我が家に「不肖事件発生のお詫びとご案内」なるものが届きました(我が家は農協準組合委員)。不祥事の内容は書いてないし、TBSの放送も見ていませんのでこの件かどうかはわかりませんが金融部門の問題です。
    農協も郵便局も、金融・保険は本来業務ではないんですよね。まあ、昔は田舎では農協や郵便局で全部取り扱ってくれて便利ではあったんですけど、もうそんな時代でもありませんし。

    農業への企業参入で思い出したのが、数年前に安倍政権で農協改革を進めていた時、一部保守層がものすごく反対していました。まあ、種子法廃止や種苗法改正に反対していたアノ界隈です。「日本の農業を守る」とか、一見保守の飛びつきそうなことを言っていたんですけど実は朝日新聞と目的は同じなんでしょう。
    経産省、文科省、厚生省、農水産省・・・既得権益を守りたい官僚とそれにぶら下がる輩のなんと多いことか。

    珊瑚は大切に

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