70年近く成長していない。

韓国で発生した将棋倒しによる大量圧死事件ですが、
10万人以上を見込んでいたイベントなのに
警官32人体制での対応だったようです。

日本でも人が一杯集まるイベントなどでは過去に将棋倒しによって死者が出ていますし、
こういうのは運営側も人の流れをある程度考慮して
対応に当たらなければならないのですが、
そのあたりは考えが甘かったのでしょう。

よく、安全マニュアルは血で書かれているなんて言われます。
だいたいこういう事件が起きてようやくマニュアルがアップデートされるからです。

でもおかしいですよね、
日本のマスゴミが言うには韓国って
韓流アイドルのイベントにとんでもない数のファンが集まる
っていうのが繰り返されていたはずですよねぇ。

そういうのの警備からある程度ノウハウくらいはあって然るべきなはずですが……。

まさか日本の左翼団体のデモみたいに人数を……（以下略

では、まずは立憲民主党の重鎮、長妻昭の記事から。

【立民・長妻政調会長　政府の1世帯4万5千円の経済対策「特定の企業にお金を入れるのではなく直接家計へ」】
　立憲民主党の長妻昭政調会長が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。

　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　司会のフジテレビ解説委員・松山俊行氏に「岸田首相が言うように、（この経済対策で）1・2％以上、物価（消費者物価指数）を下げるということが本当に可能なのかどうか、どう見てますか？」と聞かれた長妻氏は「この試算は財務省も聞いてないっていうくらいい、ちょっといいかげんなものだと思うんですね。結局、電気だけ、ガスだけ、ガソリンだけじゃないんですよ。食料とか全部あらゆるものが円安によって上がっている」と指摘。そして、「この政府の電気、ガス対策は（1世帯当たり）4万5000円とありますが、来年1月から1カ月5000円ずつ補助すると。簡単に言うと毎月5000円ずつ補助金を渡すと同じなんですよ。でも電気、ガスだけじゃないんで、われわれは来年3月までに中低所得者に5万円を給付すると。お子さんのいる家庭には、お子さん1人当たり10万円を来年3月までに給付すると。直接給付というのが、あらゆる物価高に対する有効な手段だと思う」とした。

　そのうえで「政府のやり方だと、これ例えば富裕層、お金持ちは月1万円、2万円の補助になっちゃうわけですよ。おかしいのは、お金があればあるほど、この電気、ガス、6兆円かけた補助金が事実上、大量に給付されると同じことになるので、ちょっと格差を拡大させるような政策じゃないかなと思います」と言い、「特定の企業にお金を入れるんですね、これは。ですから直接、家計の懐に届く、われわれはこれが今、即効性があると思っています」と、自身の考えを述べた。　
(2022/10/30 スポニチ)

民主党は2009年の総選挙において
あらゆる業界、あらゆる層に対してバラマキを行う事を列挙したものを
政権公約、マニフェストとして提示して選挙に勝ちました。

俺達を選挙に勝たせたら金がもらえるぞという
実に正直に堂々とバラマキを使って選挙を勝つというためのものでした。

ちなみにこの内容を考えたのは外資系コンサルタント会社。

これで選挙に勝ったという思いがあるからか、
民主党はなにをやるにしても
「俺達なら直接金をばらまく」
という主張をします。

国民全員がマイナンバーカードに口座紐付け手続きをやっているのなら
おそらく簡単に直接補填ができるでしょう。

ですが、実際はマスゴミや左翼政党の長年のネガキャンのおかげで
マイナンバーの普及が進んでいません。

結局、各自の口座に直接支給をするとなれば、
口座番号などを書いて各個人から申請してもらわねばなりません。

そして全銀協が手数料を引き下げたといえど、
現状ではオンラインでの振込手数料は660円かかります。

マスゴミは以前のコロナ給付金の時と同じく、
「こんなに手数料ががー！中抜きがー！」
と。

毎日新聞が火を付けていましたがその後全然話が続かなかったのは
間で業務をしていた電通はほとんど利益を取っておらず、
全銀協が決めていたオンラインでの振込手数料が770円と。
アホみたいに高かったからだという事実が知られ始めたから
ピタッと止まったに過ぎません。

岸田内閣のやり方の方がスムーズに資金を投入できます。
また、定額給付の時のような地方行政の混乱も抑えることができます。

立憲民主党は直接家計にお金を入れたいのなら
マイナンバーの利用促進に反対するのをやめてもらいたいものです。

だいたい、マイナンバーって民主党政権が進めて
自民公明と政策合意してその後の第二次安倍政権ですぐに成立させた制度でしょうに。

自分たちで進めておきながら
いざ自分たちが政権から降りたら
「反対！反対！」
って、マスゴミがそういうことを指摘しないで守っているからいいものの
普通に考えたら頭がおかしいと言われかねない話だと思います。

【立憲・辻元氏「政権交代が普通になる国にならないといけない」】
■立憲民主党・辻元清美参院議員（発言録）

　（19日の参院）予算委員会で質問したが、岸田首相はよろいを着ていないようにみえる。歴代の自民党政権は、「勝共連合」と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係を関知しないと言ってきた。それが、首相は無防備に「関連団体だと思う」と。国葬についても歴史的な背景をきちんと把握せず、周りの人たちに言われたらそこに乗っちゃうようだった。政治の背骨、理念、立憲主義の元での国の秩序や安定をあまりお考えではないのかなと思った。

　旧統一教会の問題をみていて、政権交代が普通になる国にならないといけないと思う。政権交代が普通になれば、どこかの団体と癒着しまくるとか、議会のルールのノリをこえてやってしまうということがあったら、次の政権で暴かれてしまう。今は緊張感がなくて、自分たちは何をやってもいいんだ、というふうになってしまっている。岸田政権を倒すために、強い野党に私たちがならないといけない。（朝日新聞の取材に）
(2022/10/27 朝日新聞)

さすがマスゴミに守って貰っている事を最大限悪用する辻元議員らしいなと思います。

紀藤弁護士は福岡市が統一協会の団体であるWFWPに
過去に施設を貸し出ししていたことが報じられると
「WFWPは中心的な団体で調べればすぐにわかる」
として福岡市を批判しました。

ところが辻元清美がWFWPの勉強会にお金まで払って参加していた事が明らかになると、
紀藤弁護士は
「普通じゃわかりませんよね」
と言い出して辻元清美の
「統一協会だと知らなかったから私は問題ない」
という言い訳をフォローし、
鈴木エイトは
「関係の濃淡で言えば辻元議員は淡。だから問題ない」
という解説で擁護しました。

自分が統一協会とばっちり関係を持っていたのに
マスゴミが守ってくれているからと
自分の事をすべて棚に上げて「統一がー！自民がー！」
なんてさすがは辻元清美（前科一犯・詐欺罪）先生だと感心します。
面の皮はセメントでできているんでしょうね。
（骨材には北○鮮の川砂利かな？）

政権交代可能な二大政党制なんてのは実はずっと昔から言われていたんです。

55年体制の頃から社会党は内ゲバを繰り返して勢力を拡大しきれず、
1と2分の1政党制なんて揶揄されてきました。

55年体制での社会党の目標は1／3以上の確保。
憲法改正を発議させないという所に重点が置かれていました。

現在の立憲民主党の方針と変わらないのです。

社会党は自治労や日教組などの極左労組を基盤とする労働組合の団体を基盤にしており、
非現実的な非武装中立論を基本としていました。
この基本は今でも立憲民主党に引き継がれています。

日本社会党の主張し続けた非武装中立論は
しばらくの間その主張を支える理論すらないままでした。
これに一応の理論（ただの屁理屈）をこじつけたのが石橋政嗣でした。
ざっくりと書くと以下のような内容です。

—–
・日本は広大な海に囲まれているから完全に守り切れないので防衛は不可能。
　だから軍備をすることは無駄である。

・「どの家も空き巣対策で戸締まりしているではないか」
と言うが戸締まりをしたところで強盗は鍵を壊して入ってくる。
抵抗すれば死を招く恐れがある。
また地方へ行けば戸締まりをしていない家も多い。
これは信頼関係によるもので信頼関係に勝る平和の手段はない。

・どうしても軍事で侵略されてしまっても無抵抗でいるわけではない。
デモやハンスト、非服従やゼネストなどで抵抗を行う。

・軍事力で抵抗すれば多くの血が流れるが、
非武装の場合は最悪でも軍事占領止まりで民族ごと殲滅されたりすることはない。
—–

当然、こんな話を鵜呑みにしてもらえるはずがなく、
社会党は結局は労組の票と組織に依存し続ける状態のままでした。

そうしてあとは党内で内ゲバを繰り返すのです。

労組以外からも票を集めなければ政権を取れないわけですが、
そのために現実的な政策を主張する人物が現れるたびに、
社会党の中の左派や総評、社会主義協会が極左への純化を図って
内ゲバの末に排除するということを繰り返しました。

ですので日本社会党は現実的な政策議論もできず、
また日本社会党の伝統である「勉強しない」も
社会党の議員達がまともな政策議論ができない状態に拍車をかけ続けました。

そしてなんとかしようと少しでも勉強して
現実的な政策を取り入れようとするたびに
内ゲバを起こして排除を行うということが繰り返されてきました。

そんな日本社会党の後継政党と言えるのが民主党でした。

え、社民党？
自社さ政権で支持層から社会党が総スカンを食らったので
多くの社会党議員が民主党に看板を掛け替えて
自社さのときの汚名を全て押しつけたのが社民党ですよ。

社会党の大部分は民主党に看板を変えたのです。
ですからブログ主は民主党こそ社会党の後継政党だと考えています。

民主党がうまく政権を取れたのは
マスゴミによる全面的な偏向報道もありましたが、
テレビには積極的に松下政経塾崩ればかりをだして
旧社会党が実権を握っているという実態を隠し続けたからだと思います。

ですがそれも結局は内ゲバで民主党が分裂。
分裂後にさらなる党内の内ゲバから野田佳彦が総理から引きずり下ろされる事が確実になり、
引きずり下ろされるならと野田佳彦がやけくそ解散に打って出た形です。

政権交代可能な二大政党制と言ったって、
旧社会党の時代から変わらぬ非現実的な政策。
なんでも反対、ためにする反対、常套手段は審議拒否。

結局の所は自民に対して旧社会党があまりに非現実で能力が足りなさ過ぎるだけです。

マスゴミという大応援団に守ってもらいながら、
労組の組織票とマスゴミを鵜呑みにする人達の票で
ずっと野党第一党として楽に生きてこられると続けてきたために、
努力することができなくなり、
まともな選択肢にならない状態が維持されてきたと言っていいでしょう。

労組とマスゴミが甘やかしすぎたんです。

そして今も今回取り上げた辻元清美のように、
やっぱりマスゴミが全面的に守って持ち上げてくれるのを良いことに
自分たちの事は棚に上げて
政権交代が普通に出来ない日本が間違っているなどという主張をするのです。

政権交代ができないのではなく、
野党第一党が無能すぎて選択肢にならない、
しかもその状態が70年近くも続けられてきたというだけに過ぎません。

自分達がまともな政策議論を出来るような努力をしないで
ただ口でいい加減なことを言っているだけです。

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