人のせいにしてれば政権を取れる時代じゃないよ

ゴーンの逃亡でトルコ検察が
ジェット機のパイロットなど運行会社の５人を逮捕しました。
この件でアナトリア通信はこの運行会社幹部は
「レバノンの知り合いから頼まれた『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」
と供述しているとのことです。

当初からこのブログではレバノン政府ぐるみでなければ無理だと書いてきましたが、
だいたいそのとおりの構図のようです。

ゴーンについては不正な出入国を行っているので
逃亡するために罪を更に重ねている形になります。

ここまででている情報を整理すれば
弘中惇一郞らゴーンの弁護士団は
ゴーン逃亡を見逃したどころか加担したと言ってもよく、
日弁連は自ら懲戒（当然除名ものでしょ）手続きを行うべきでしょう。

弁護士団がきちんと監視しているからという理由で
検察の意見を却下して保釈を認めた東京地裁の島田一ら裁判官に対しても批判されるべきでしょう。
というか保釈要求されたら原則認めるような状態になっているいまの地裁の方がおかしいです。
パスポートの携帯まで認めてりゃ逃げられて当然ですよ。

またレバノンでは国民が大歓迎しているかのようにレバノン政府が装っていましたが、
レバノンの国民は批判的な眼で見ているようで、
レバノン政府として落とし所としてはゴーンを自宅軟禁状態にして
外部に接触させないようにするなどではないかと思われます。

ゴーンは逃亡するためにさらに罪を重ねた形になるわけですし、
ゴーンの有罪が確定したら協力者は犯人隠避などの扱いになると思われます。

ゴーンが日産のお金を着服するのに
レバノンやオマーンなど中東を架空投資の舞台に使ってきました。
レバノンでも一部がこれに噛んでいるとか
下手をしたら犯罪組織も協力している可能性まで疑っておいた方がよいでしょう。

今回の逃亡についてゴーンは単独で計画したと主張しているようですが、
ゴーン単独でこんな大がかりな逃亡を計画して実行に移すなんて事ができるはずがありません。

レバノンがもしゴーンが日産のお金を着服する
国際的な架空投資に一枚噛んでたとしたらどうでしょうか？

ゴーンがイスラエルに入国したから禁固１５年の罪だという事を利用して
ゴーンを自宅軟禁状態にし続けるのではないでしょうか？

さらにゴーンとレバノン政府にとって都合の悪い情報が出てきたら
ゴーンが余計な事をしゃべる前にゴーンが物言わぬ形になるかもしれません。

ゴーンとしては逃亡でさらに罪を重ねていて
フランスなど他の国へさらに逃げようとしたらおそらく逮捕されるのは間違いなく。
（すでにフランスではルノーのお金を着服した事で訴えられてますので）
フランスの検察は日本の検察よりずっと強権ですので
予審開始の手続きを取られたら最長４年８ヶ月も問答無用で拘留される事になりかねません。

日本での今回の案件も海外逃亡したことにより時効が停止し続けますので
日本に逃げる事は不可能です。

汚職に対してはブラジル検察も厳しく訴追する組織です。
ゴーンはレバノンから逃げようにも逃げられないでしょうが、
万が一逃げたとしてもどこに行っても捕まるでしょう。

ゴーンは逃亡したことでかえって身動きが取れなくなったとも言えます。
素直に日本で有罪になって刑務所でタンスでも作ってタンスにゴーンとか言われる程度に収まってれば良かったのに。

ところで保釈中に逃亡の事例では「許永中」という人物がいました。
イトマン事件や石橋産業事件などで有罪になった人物です。

許永中は部落解放同盟の幹部と組んで大阪府の同和対策事業で荒稼ぎをしていました。
こうした関係から左翼政治家ともつながりが深く、
また韓国政界ともつながっており、フィクサーとして暗躍。
こうした背景から保釈中に逃亡し潜伏をしていた時には亀井静香などと接触していました。

韓国にやたら媚びたがる政治家と許永中と部落解放同盟。
自民党の媚韓派議員と社会党が手を組んでいたりした
かつての腐敗しきった田中派絶頂期の自民党の有力者との関係も強いと言えます。
（田中派絶頂期の中心派閥だった小沢一郎らがのちに民主党に合流）

こうした背景からか、
後に有罪が確定して収監されていたものの
民主党政権は自民党に政権が渡る寸前の２０１２年１２月に
許永中を本人が希望したということで韓国に移送しました。

部落解放同盟や同和利権と言えば社会党の後継政党である民主党です。
（部落解放同盟と言えば民主党の支持母体の一つですからね）

それが部落解放同盟などとは疎遠の安倍晋三らに取って代わられたら不味い、
許永中に都合の悪い事をしゃべられたくないと考えたのでしょう。
２０１２年の１２月にあわてて韓国に移送なんてわかりやすすぎます。

では、お次は部落解放同盟とはべったりの関係で
京都府議時代には「同和対策副委員長」だったのに
なぜかこの経歴を隠している事で知られるのが、
国民民主党所属の前バタトルジさんです。

彼が今年も今までと同じ事を新年から言っていたので取り上げます。

失われた３０年のほとんどが自民党政権だったのだから
悪いのは自民党であるというのが前なんとかさんが繰り返している主張です。

では、ちょっと考えてみましょう。

—–
竹下内閣で消費税導入
　→小沢一郎の秘書官として香川俊介が消費税導入のために自民党議員を説伏して回った。

バブル崩壊後の早期の不良債権処理に公的資金投入を宮沢喜一が主張するも
宮沢を引きずり下ろして一日も早く権力を取り戻したい小沢一郎は政局のためにこれを妨害。
（これで不良債権処理は小泉内閣まで待つことになる）

細川連立政権発足
大蔵省は香川俊介の発案で「福祉目的税ということにしよう」と思いつく。
　→小沢一郎が細川護熙に「国民福祉税７％」を発表させる
　　→国民からの非難が殺到し小沢は細川護熙のせいにして雲隠れ
　　　→細川護熙が突然の総理辞任で話は霧消
また細川内閣では小沢一郎が自身の片腕の藤井裕久を大蔵大臣に据えて
徹底的な円高誘導と国内産業空洞化にだけ注力したことで景気がさらに悪化。

自社さ政権で消費税の５％への増税を決定
　→前原誠司、菅直人、枝野幸男らは新党さきがけで与党へ。
　　（なお阪神大震災も与党として経験している）

橋本龍太郎内閣にて村山内閣で決定された消費税増税法案をスケジュール通り実行。
　→景気どん底へ

小渕内閣で大規模財政出動にて景気対策を実行するも小渕が倒れ
再び財務省日銀主導で引き締めへ。

小泉内閣前半はひたすら緊縮で経済がさらに悪化。
これに懲りた小泉は政権末期は財政出動へ転換

第一次安倍内閣で景気が回復の兆しを見せるも
選挙大敗などを見た財務省・日銀が
金融引き締めを行って景気回復を阻止。

リーマンショックにあたって世界各国が財政出動によって対応しようと
麻生太郎首相がG20で呼びかける。
G20で中川昭一が各国の財務大臣を説得しこれを実現。
（のちに財務省・日銀と読売新聞、ブルームバーグが結託して中川昭一を失脚させる）
※麻生はこのあと景気が落ち着いたら消費税増税させてもらいたいと発言して財務省の省益確保だけは忘れていない。

民主党政権発足
民主党政権は２０１０年７月の参議院選挙に勝って独裁を完全なものにすべく
バラマキを行うための現金確保に奔走。
この現金集めのために麻生政権で立てられた景気対策補正予算を凍結し回収。
（中にはすでに事業が開始されているものも中止させて執行済み予算を回収した案件もあり）
（※さらに言えばなんの法令にもよらずに予算回収、事業仕分けで予算潰しなどをやっていたのは違法行為でした）
小沢一郎は再び自身の片腕である藤井裕久を財務大臣に据えた。
藤井裕久は大臣として再び過度な円高誘導を行い、
超円高による国内産業焦土化を進める。
民主党政権は消費税の１０％への二段階増税を党を挙げて決定。

第二次安倍内閣発足
日銀総裁に黒田東彦を据えることに成功。量的緩和実施。
一方、緩和によって景気回復基調になるも
財務省の省益絶対守るマンの麻生太郎が引き締める事で
アクセルを踏みながらブレーキを踏むという歪な構造のアベノミクスが続けられる。
消費税の二度の増税によって景気の本格的な回復ができずに現在に至る。
—–

まず失われた３０年の多くに関わってるのは財務省に媚びる連中。
特に小沢一郎はそもそも消費税導入から絡んでいますし、
実権を握っていた時に円高誘導一辺倒の政策を採り、
国内産業の空洞化だけを進めたのが小沢一郎、藤井裕久のコンビでした。
民主党政権ではこの超円高誘導を小沢一郎から実権を奪ったあとも継続し、
野田佳彦が解散せずに粘っていたらパナソニックまでもが潰れる寸前でした。
（おかげで１万５０００人規模の大リストラが起きていますが）

日本国民にとって疫病神という実績しか残していない小沢一郎は
いま前原誠司と同じ国民民主党に所属しています。
前原誠司は失われた３０年などとほざくのであれば
自身と小沢一郎や野田佳彦などについてきちんと総括すべきでしょう。
失われた３０年のほとんどが自民党政権だったから悪いのは自民党。
そんな主張を１０年も続けているのが前原誠司です。

また、麻生太郎という財務省の省益絶対守るマンの存在も指摘しなければいけません。

祖父の吉田茂を尊敬し、吉田茂の流儀なんて本も出しているのが麻生太郎です。
吉田茂は大蔵省一極支配が正しいと説いてきました。
大蔵省による圧倒的支配体制ならば他省庁による予算の分捕り合戦にならないという理由です。
英国かぶれの吉田茂は英国流を手本としました。
そのため英国の財務省のような形を理想としていたのでしょう。

ですが英国では予算は議会が決めるもの。
財務官僚が勝手に他省庁と接触して予算折衝するなんてことは許されていません。
この部分が根本的に違うのです。

麻生太郎がどのような考えでひたすら財務省を守り続けているのかはわかりませんが、
彼がやってきたことを見れば、
祖父の吉田茂の教えを守り続ける事で
日本国民の敵である財務官僚を守り、
財務省による日本国民と日本の破壊を守ってきた。
そう言って間違いないでしょう。

日本では財務官僚が勝手に他省庁と予算折衝しますし、
なによりも他省庁の人事給与に関係する部署に主計局から出向させて
各省庁の給料を握り続ける事でも他省庁に対しての支配を行ってきました。

表で予算で他省庁が頭を下げないと予算拡大を認めず、
無視しておくとどんどん予算を縮小してくるのが財務省です。
それが各省の給料まで握っているのですから
財務省の支配力がどれほどのものかわかると思います。

第一次安倍内閣で内閣人事局案が通ったものの
その後民主党がずっと内閣人事局が機能しないように妨害し続けてきたのは
この人事に介入されたくない財務省の思惑通りの動きだったと言っていいでしょう。

日本の財務省は権限が大きすぎるだけでなく
選挙で国民が首にすることもできません。

また、日本の官僚制度は仲間内だけでポストを争い、
ポストはどんどん少なくなっていくので出世したいやつは追い出して天下りさせる。
天下りを大前提としつつ外部から人が全く入らない構造になっています。
こんな状況で国民からメスを入れる事もできないように法律で守られているわけです。
これで腐敗するなというほうが無理でしょう。

そんな中で一極支配という体制を維持して
財務官僚が勝手に予算折衝してこられるのです。
当然、財務官僚が他省庁に求めるのは天下り先の確約という手土産でしょう。

民主党政権でマスゴミが持ち上げまくってショーにした事業仕分けは
元大蔵官僚の加藤秀樹が提唱してきたものでした。

そして実際に行われた事業仕分けは
財務官僚が台本を書いてそのとおりに仕分けていたことを
夕刊フジが台本を入手してすっぱ抜いたことがあります。

財務官僚としては今まで削ったり潰したりすることができなかった部分の
財務省以外の他の省庁の予算を潰すことで
他省庁に対してさらなる支配力を持ちたいというのがこの事業仕分けの狙いでしょう。
潰された予算がどうしても必要だから復活を財務省にお願いしにいくとすれば
財務省が認めるための「手土産」が必須になりますからね。

ちなみに民主党政権で行われた事業仕分けは
なんの法令にも基づかずに勝手に予算を変更する違法行為でした。
そのことが国会で指摘されると
民主党は財務官僚崩れの古川元久が
「事業仕分けはただの意見の開示であるから違法ではない」
という言い訳を主張。
これ以降、事業仕分けは「意見の主張」ということにして続行されました。

いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。
失われた３０年とは財務省という日本国民の敵と
その日本国民の敵に媚びるロクデナシどもによって作られてきた。
そう言っていいでしょう。

特に小沢一郎は不良債権処理なども政局のために利用したクズ中のクズで、
「国民の生活が第一」なんて言っていますが、
日本国民の生活はどうでもいいというのが本音であると
小沢一郎が自らの行動で示してきた事実だと言っていいでしょう。