まずは時事通信が嬉々として意味不明の長文を書いている記事から。
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【【地球コラム】潮目変わった？ トランプ政権最大の危機「ウクライナ疑惑」の行方】
(2019/10/13 時事通信)
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米国の反米マスゴミや反日マスゴミはトランプ大統領が大嫌いで
トランプ大統領の弾劾の件もトランプ大統領が全面的に悪く
トランプ大統領がこんどこそ追い詰められるみたいな書き方をしています。
ウクライナの件は中国共産党ともつながりのある
バイデンの息子がウクライナの中国系エネルギー企業取締役に名前だけ就任して
多額の報酬を得ていたという疑惑を調査しようとしたら
米国民主党がこの問題を誤魔化すために
「トランプ大統領弾劾」
ということを言い始めた形です。
日本でも鳩山由紀夫が香港の中国系エネルギー開発企業の名誉会長になっていて
実質的に中国共産党の賄賂を「報酬」という名目でもらっていたことが
パラダイス文書の流出で明らかになった事例があります。
構図がほぼ同じ構図なわけです。
米国民主党と米国民主党を守りたいマスゴミがタッグを組んで
米国民主党の次期大統領候補有力者の1人、
バイデンとその息子の関わっている汚職に関する問題を誤魔化しつつ
トランプ攻撃に話をすり替えている形です。
散々騒ぎ続けてきたロシアゲートだって結局は証拠一つなく、
日本のモリカケと全く同じ手法で
疑惑の実態が見つからないのに延々と騒ぎ続けて
「怪しい、真っ黒だ！トランプは終わった！」
「こんな情報が出てきた、これで潮目が変わった！トランプは今度こそおしまいだ！」
とやってきました。
潮目が変わったなどというのは良いですが、
今回「潮目が変わった」と言い出したのがナンシー・ペロシであり、
米国民主党の重鎮の1人です。
米国マスゴミの記者達が誰1人として
「今回のは何度目の潮目チェンジですか？」
と質問しないのですから笑わせてくれます。
お次は菅直人の知ったかぶりコーナー。
すでにデンマークは再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。地球に降り注いでいる太陽エネルギーの総量は人間が消費しているエネルギーの1万倍です。つまり1万分の1、人間が使えるエネルギーに変えれば足りるのです。昼夜の調整は十分可能です。多くの国で実現しています。 https://twitter.com/nyankichi1100/status/1183371942885085184 …しばたかしこ@nyankichi1100返信先: @NaotoKanさん電力供給の大前提として「安価で安定的な供給」は絶対的な条件だと思いますが「水力・風力・太陽光」でそれが可能でしょうか？夜間や梅雨時は太陽光はムリだし。台風シーズンも風力は期待できない。干ばつが起きれば水力なんて問題外。現在の科学でベストではないがベターなのが原子力なんじゃない？1,3710:40 – 2019年10月15日Twitter広告の情報とプライバシー839人がこの話題について話しています—–
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
すでにデンマークは再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。地球に降り注いでいる太陽エネルギーの総量は人間が消費しているエネルギーの1万倍です。つまり1万分の1、人間が使えるエネルギーに変えれば足りるのです。昼夜の調整は十分可能です。多くの国で実現しています。
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確かに、デンマークは再生エネルギー比率が非常に高い国ではありますが
以下、国立環境研究所のニュース記事から。
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【デンマーク、2017年に全電力消費に占める風力エネルギー比率が過去最高の43.4%に】
デンマークエネルギー・電力・気候省は、2017年に国内の電力消費全体に占める風力エネルギーの比率が過去最高の43.4%に達し、2030年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にするという国家目標を達成できる見込みだと報告した。風力エネルギー比率は、直近10年のうち9年で過去最高を更新しており、2017年は2008年の19.3%から倍増したことになる。加えて、同国では複数の洋上風力発電所の新設が予定されていることから、今後も風力発電量は増加が続くとみられる。ただし、デンマークは隣国との間で余剰電力の売買を行っているため、統計データにはデンマークが輸入した風力エネルギー等も含まれるという。同省のリレホルト大臣は、同国は供給の安定性を高いレベルで維持しながら風力等のグリーンエネルギーを大規模利用できていると説明し、「2030年までに再生可能エネルギーの比率を最低でも50%にするという目標は、非常に野心的だが、グリーンエネルギー部門、特に風力発電業界の雇用拡大にもつながる」と述べた。
(2018/1/11)
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確かに、風力エネルギーの比率が43％という高い数字ですが、
（残りは火力）
再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。
という菅直人のツイートは大嘘です。
また、引用した国立環境研究所のニュース記事の赤文字の部分を読めば
風力発電による他国からの電力を買い取って消費エネルギーのうちの風力由来電力の割合を嵩増ししている状態です。
だいたい、デンマークは人口575万人の国で
日本とは全く人口が違いますし、
グリーンランドを除けば日本の1／9ほどしか面積がありません。
台風なんてことも考えなくていいですしね。
（台風がきたら風力発電機が壊れるので止めておく必要が出る）
日本とはまるで条件が異なります。
すでに日本では菅直人―孫正義法によって
そこかしこに太陽光パネルが設置され
2015年の鬼怒川の氾濫の原因となったり、
太陽光パネルが崩れて山陽新幹線も運転見合わせになったり、
そこかしこで崖の崩落が発生するなど
環境破壊が大きな問題となっています。
これは規制なく低コストで太陽光パネルを設置できるようにするために
菅直人―孫正義法で通常の建築物にみなさないようにして
きちんと補強工事等を行う責任がないという背景があります。
太陽光パネルの設置については
そもそも孫正義だけでなく
小沢一郎や前原誠司の支援者として有名な稲盛和夫もまた
京セラに中国工場を設置させて一稼ぎしようとしていました。
そうした経緯もあって、
平成23年3月25日の国土交通省の通達では
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https://www.mlit.go.jp/common/000138954.pdf
一部抜粋
土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第２条第１号に規定する建築物に該当しないものとする。
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建築物とみなさないようにすることで
通常の建築物のような責任や義務、必要なコストを回避できるようにする事で
話を進めていたのです。
東日本大震災の発生前から民主党政権が進めていたところに
菅直人による福一爆破があったので
孫正義が一気に仕掛けさせたという形だと言っていいでしょう。
孫正義は民主党政権で稼ごうと
最初は総務大臣になった原口一博をそそのかしていました。
原口一博もこれに調子に乗って
「光の道」などという構想を打ち出していました。
これは孫正義が思いついたアイデアで
NTTがせっせと全国に引いた光設備を国策会社を作ってここに買い取らせて
光回線の維持を専門に行わせつつ
これを民間企業（つまりソフトバンク）がただ乗りしようという魂胆でした。
原口一博と言えば総務大臣の時に
落選議員など原口のお友達を30人も総務省顧問にすることで
税金から給料をはらっていたり、
ツイッターに夢中になって国会を繰り返し遅刻し、
その遅刻を批判されると自身が責任を取るのではなく
秘書官を更迭するという八つ当たりをしたりするなど、
そのクズすぎる人間性を見せつけた議員の1人でした。
当然ながら野党から批判されていて評判が悪く、
菅直人が総理になると真っ先に交代させられた大臣となりました。
これで孫正義の光の道構想が頓挫したこともあって、
太陽光パネルに目を付けたのでしょう。
民主党政権で荒稼ぎしたといえば稲盛和夫も忘れてはいけません。
小沢一郎の支援者、前原誠司の後援会長として知られる稲盛和夫は
当時破綻寸前だったJALの問題で前原誠司を利用しました。
流れについて以下。
政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる
↓
政権交代後、前原誠司大臣が自民が進めていたからとこの話を潰す
(民主党は自民党政権時代に進んでいた話を片っ端からひっくり返した）
↓
前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる
（報告書を提出し、調査費だけの成果で１０億円をJALに請求）
なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。
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前原「JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明」
↓
２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに
（負債額１兆２０００億円超）
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支援機構は３５００億円の資本注入の実施。
JALの債権５２００億円の放棄を実施。
（トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円）
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民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた
京セラの稲盛和夫を就任させる。
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不採算路線として１／４の路線を廃止や２万人リストラを実施
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２０１０年１２月 債務超過状態を脱出
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JALの役員２０人に一人２０万円ずつ出資させ未公開株を取得させる
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２０１１年３月１５日
京セラなど８社がJALへの第三者増資１２７億円を行い未公開JAL株を取得
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２０１１年３月２８日 会社更生を終了 民間企業へ復帰
↓
２０１１年３月３１日
JAL決算報告で１７００億円の利益を出している事を報告。
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２０１２年
JAL、１１年度で過去最高の２０４９億円の営業利益を出す。
↓
２０１２年６月 東証へ株式上場を申請 ８月認可
ただでさえ2万人のリストラ、多額の税金投入、
毎年2000億円ｘ9年間の繰越欠損扱いなどの条件がありました。
不採算路線の整理と言って離島のライフラインもANAに押しつけるなど
これだけやったら黒字にできない経営者なんていないという状態でした。
稲盛和夫はJALの会長をやっていたときに給料0円とか言っていましたが、
未公開株をがっつり自分の会社に引き受けさせていたので
JALの再上場でボロもうけした形です。
いまだに稲盛信者や一部不心得な経済誌などが
JAL再生を稲盛のすごい手腕のように持ち上げますが、
こんなアホみたいな条件つけられて赤字に再転落させたら
無能どころの話では済まないでしょう。
そして大幅黒字をアピールできることを内側からわかっていた稲盛が、
脱法行為によって未公開株をガッツリ取得しておくことでボロ儲けしたのです。
給料0円なんていうのは国民の目を欺くための稲盛流の演出でしかありません。
コメント
引用した国立環境研究所のニュース記事の赤文字の部分
赤字になっていません。