自民の二階俊博が相も変わらず
「まずは日本が手を差し伸べるべきだ」
なんて寝言をほざいています。
彼にとってはこういう発言も媚韓派として
利権のためには大切なのでしょうね。
日本側から手を差し伸べるということは
韓国の今やっているメチャクチャな日本への嫌がらせを
全て日本が不問にするという事でもあるわけで、
そういうことは日本にとってメリットが全くないどころか
また韓国を調子に乗らせるだけでデメリットにしかなりません。
日本の歴史を見ても彼の国と疎遠であった方が安定してきました。
彼の国がなにかを言い出したらまたいつもの嘘であると
そう思われても仕方ないくらいに平気で嘘を繰り返してきました。
それこそ朝日新聞や共同通信のように。
平然と嘘ばっかり言う連中がまたぞろ嘘を言い出したら
日本は徹底的に反論して、
それこそ聞き分けのない動物をしつけるように
ひっぱたかなければなりません。
そして可能な限り関わらないようにするのが普通ではないでしょうか？
日本では嘘つきは民主党の始まりなんて揶揄されていましたが
その民主党が心の祖国としている韓国は
日本に対する国際的な嫌がらせ（しかも政府が予算を増額している）の一つとして、
東京五輪を放射能五輪などと言って汚染されているだのなんだのと
ネガティブキャンペーンを行っています。
これを受けて河野太郎大臣は外務大臣を辞める前に
在韓国日本大使館に東京、福島、ソウルの自然放射線量が一目で比較できるようにしたwebページを作るよう指示。
先日このwebページが公開されると、
東京よりもずっとずっとソウルの方が自然放射線量が多い事が
誰の目にも一目でわかる状態になりました。
すると韓国側はすぐさま福島県を中心に
適当にでっちあげて塗りつぶしたりした日本地図を
「放射能汚染地図」
として公表しました。
そしてその件で以下、報知の記事から。
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【韓国与党が公開した「放射能汚染地図」、資料とされた日本の市民団体「私たちの測定したものではない」】
韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が２６日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は２７日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。
朝鮮日報日本語版（電子版）によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。
同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。
この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。
この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。
日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都（東京）、福島県（福島市・いわき市）及び韓国の首都（ソウル）の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで２４日から公開したばかりだった。
(2019/9/27 スポーツ報知)
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韓国側があわててでっち上げた放射能汚染地図のデータソースは
「みんなのデータサイト」のデータだということにしていました。
しかしながらさっそくそれが嘘であるということがバレました。
韓国の与党による公式発表が
「適当にでっち上げたもの」
ということが当たり前のように起こるのが韓国クオリティです。
まるで呼吸をするかのように嘘をつく。
こんな国を信用しろという方が無理です。
で、こんなところでタイムリーなニュースがきました。
以下、朝鮮日報の記事から。
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【まさかわが家も「ラドン・マンション」? 韓国新築10棟中6棟は基準超過】
屋内の仕上げ材・コンクリートから出ているもよう
一部の団地は勧告値の2.4倍以上
韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。26日に国会環境労働委員会の李貞味（イ・ジョンミ）議員（正義党）が環境部（省に相当）から受領した韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。同資料によると、国立環境科学院は韓国首都圏および忠清道地域で、昨年11月から今年5月までの間に竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。その結果、37戸（62％）で世界保健機関（WHO）勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。
ラドンは気体の状態で空気中に存在しているが、人が吸い込むとたばこを吸っていなくても肺がんを誘発しかねない1級発がん物質だ。WHOは「肺がん患者の3－14％はラドンのせいで発病していると推定される」として「基準値以上のラドンを吸入したらがんにかかる危険性がある」と発表している。
ラドンは、屋内で使われる一部の仕上げ材や、コンクリートそのものから検出されると推定されている。今回の調査に先立ち、全州のあるマンションの浴室でラドンが勧告基準値の20倍に達する1立方メートル当たり3000ベクレルまで検出されるなど、韓国各地のマンション団地で基準値以上のラドンが検出され、「ラドン・マンション恐怖」が生じていた。
だが韓国政府は「ラドン・マンション」に対し、これといって手が打てない。現行の室内空気質管理法によると、事業承認が昨年1月以降に出たマンションは室内ラドン濃度が1立方メートル当たり200ベクレル、今年7月以降に出たマンションは同148ベクレルを超えてはならないと勧告してある。だが昨年1月より前は規定がなく、その後も勧告事項にすぎないので、建設会社が基準に違反しても別に制裁条項はない。このため、ポスコ建設が手掛けたあるマンション団地の入居者が「トイレの棚や玄関の足置きの石などからラドンが検出された」として交換するよう要求したが、会社側がこれを拒否して論争が起きている。今回調査されたマンション団地は、まだ住民が入居する前の状態だ。環境部は、財産価値が落ちるなど論争が生じる可能性があるとして、当該団地の名前を公開しなかった。
(2019/9/27 朝鮮日報)
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放射能汚染都市ソウル。
日本の放射脳のみなさんはなぜか韓国大好きな人が多いですが、
放射脳さんたちの理屈ならソウルは人の住めるところではないはずですよねー。
「東京五輪を放射脳五輪などとネガティブキャンペーンする前にソウルを除染しろ」
って文句を付けてきたらいかがですか？
さて、お次は日経の記事から。
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【トランプ氏の弾劾調査へ ペロシ下院議長が表明】
【ニューヨーク=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領に関連する調査を推進するようウクライナ政府に圧力をかけた疑惑の真相を政権が隠蔽していると判断したためだ。トランプ氏は弾劾調査に猛反発しており、政権と民主党の対立がさらに強まる。
米メディアによると、トランプ氏は7月下旬にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、米国の軍事支援の見返りとしてウクライナのガス会社で幹部を務めていたバイデン氏の息子について調査をするよう要請したという。会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと判断した情報当局者が監察官に内部告発して疑惑が一気に浮上した。
ペロシ氏はウクライナ疑惑を巡り「大統領職への宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」とトランプ氏を厳しく非難した。「トランプ氏に責任をとらせる。法律を超越した者は存在しない」と指摘し、徹底的に調査する考えを表明した。
～以下省略～
(2019/9/25 日経新聞)
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日本のメディア、特にNHKはお話にならないレベルでひどく
ロシアゲートでも100％トランプに問題があって
いずれトランプはおしまいだ的な事を繰り返したりしていましたが、
この件でもひどく、自浄不可能なレベルで腐ってしまっていることを痛感します。
民主党の大統領候補の有力者の1人、ジョー・バイデンの息子は
ウイグルでの中共の監視網に噛んでいたり、
ウクライナの天然ガス企業の幹部となって高額の報酬を得ていたりという実態がわかり、
収賄という問題に発展しかねなず、
また下手をしたら大統領になるかもしれない人の息子が
特定の勢力、特定の国などと賄賂でつながっている
という話になれば米国の安全保障上の問題になりかねません。
だからトランプ大統領がウクライナに対して
「ちょっと調査してよ」
と言ってもなんら不思議ではないと思います。
しかしながら、調査されてさらにいろいろとヤバイネタが出てきたら
困るのは間違いなく米国民主党です。
なので
「トランプ大統領は弾劾だ！」
と言い出した形です。
CNNなどのチャイナマネーが好きで好きでたまらない反トランプメディアは
さっそく「ウクライナゲート」などと言い出しています。
おまえらが散々、トランプ大統領は間違いなく失職だのなんだの
散々騒いだロシアゲートとかいうのだって
結局なんの証拠もないから訴追できませんという調査結果に終わりました。
それどころか大統領になりたいヒラリーが工作していたという指摘まで出てきている始末です。
日本ではモリカケで反日野党どもが騒ぎ出したら、
隣の野田中央公園に至っては大幅値引きどころか
どうやら当時国交副大臣だった辻元清美の裁量によって
実質タダで豊中市に売却された事が判明しました。
このことが指摘されはじめると
途端に反日野党とマスゴミがさらに大声で騒いでアベガーの大合唱。
辻元清美の問題をうやむやにしました。
このやり口によく似ているように思います。
今回のウクライナの件は
米国の有力政治家の息子に大きな収賄スキャンダルが浮上したので
大統領が直に調査を要請したという話であるわけです。
まして中国共産党が有力政治家やロビイストを飼う場合に
肩書きだけ中国系企業の幹部になってもらって
その報酬という形で多額の賄賂を渡すという方法を使うのはよくある手です。
投資した形にしてがっつりと報酬という形で賄賂を渡す
なんていうのもよくあるパターンだと言えます。
調査させない方が問題でしょう。
日本では鳩山由紀夫がその典型です。
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【「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員３人 香港拠点企業の役員に】
鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員３人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが５日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。
鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の２０１３年から務めている。
鳩山氏は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。
ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領（子）の弟で実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。同社は取材に応じなかった。
(2017/11/6 産経新聞)
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鳩山由紀夫はただのルーピーに見えて
金については割と薄汚い性格だったりします。
鳩山威一郎が亡くなった際の遺産相続では
軽井沢の土地について
価値の低い沼地や日当たりの悪い土地ばかりを選んで鳩山邦夫に、
条件の良い土地は自分の物になるようにと
勝手に仕分けていたりしたいたことを弟の邦夫がバラしていたことがあります。
パラダイス文書の流出で
香港の企業という中国共産党の息のかかった企業の役員という形式にして
報酬という形で賄賂をもらって中共から飼われていたのが鳩山由紀夫。
という事が判明したわけです。
お次は北海道新聞の記事から。
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【若手組合員３０％自民支持 自治労道本部が意識調査 立憲支持１５％にとどまる】
市町村や道の職員らでつくる労働組合の自治労北海道本部が、組合員に行った意識調査で、２９歳以下の自民党支持が３０・８％に上り、立憲民主党支持の１５・５％を大幅に上回った。全体でも立憲民主支持は２５・８％にとどまり、１９７８年の調査開始以来、自治労道本が支持する政党の支持率としては過去最低となった。自民支持は２２％で過去最高だった。
調査は２年に１度実施し、今年は５～６月に約５万人の全組合員に調査票を配り、半数の約２万６５００人から回答を得た。各単組から２割ずつ計５１３０人分を抽出して集計した。
～以下省略～
(2019/9/26 北海道新聞)
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日本の労組、特に連合およびその構成労組は
組合幹部が組合員から巻き上げた組合費で遊び歩くというのが目立つ気がします。
ただでさえ多額のお金を貯め込みながら、
たとえばそれをリストラされた人の再就職だの職業訓練だのに使えばいいのに
連合は自分たち幹部の政治遊びと遊興費には使っても
労働者を守るためには使いません。
特に大事に安倍政権になってよりはっきりしたことは
・連合は経営者と結託して労働者からの搾取を応援している団体である
・連合は労働者の地位向上、雇用保護には全く興味が無い
・自治労、日教組などは特に反日度が高く朝鮮総連や北朝鮮と極めて近い関係にある
・組合費にさらにスト積立金をかき集めるもののそのお金は決して労働者のためには使わない
・連合の幹部達は財務省と組んで増税を主張し、庶民の暮らしはガン無視。
連合はことある毎に消費税の速やかな増税をなどと主張していますし、
第二次安倍政権になってすぐに安倍総理が財界に賃上げを求めると
すぐにこれを強く批判し、賃上げに難色を示したのが連合でした。
連合の幹部達は自分たちの利権を維持することを優先して、
財界と結託して賃上げを真っ先に断念させる役割を果たしてきました。
労働者の地位向上、待遇改善には全く興味が無く、
貯まり貯まった組合費で政治遊びとキャバクラ通いなんていう程度です。
ブログ主はキャバクラのどこが面白いのかさっぱりわかりませんが、
日教組の委員長がキャバクラで組合費から数百万使い込み続ける豪遊をしながら、
組合費で女を囲ってた事が報じられた事があります。
日教組はこれを誤魔化すために
「委員長を交代させる」
という事で逃げました。
普通ならば組合員から強制的に巻き上げたお金について
組合員に対してきちっと責任を果たす意味でも賠償請求等すべきですが、
組合費を遊興費として使い込むのはこうした腐敗労組の基本なので
委員長交代ということだけにして誤魔化したのでしょう。
あげくに民主党政権の時に、
連合は民主党政権の政策に直接関与できるように
民主党内には特例が設けられていました。
小沢一郎が利権を独占するために考えた
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という憲法違反の暴挙を民主党はその政権の間ずっと続けていましたが、
連合だけは政権に直接介入できるような仕組みになっていました。
民主党政権がやったのは異常な円高誘導を行いこれを固定したり、
余計な規制を作ったり無理矢理韓国企業に受注させたりと
徹底したアンチビジネス政策、日本国内の産業の焦土化政策でした。
連合はこれを止めるべき立場のはずでしたが、
実際には民主党支持を行い、政策も支持を続けました。
あげくに民主党が政権公約の一つにしていた国家公務員の人件費2割削減。
これを実現させるために民主党政権は岡田克也が中心となって
霞ヶ関の新卒採用をゼロにする計画を発表しました。
これには批判が殺到し、
民主党政権は渋々「若干名だけ採用」という事にしました。
組織運営上、新人を入れずにひたすら社員の年齢層が上がっていくことは
マイナスにしかならないのですが、
そこはまともに社会人として働いてこなかった民主党の議員達です。
そんなことを考えられる脳みそは持っていませんでした。
そしてなにより、連合こそこれに猛反対すべきだったのですが、
連合は黙って民主党政権のこうした暴走と呼べる政策を追認し続ける立場を取ることで
民主党政権を守ることに徹していました。
こうした現状を若い組合員は目の当たりにしてきたのですから
そうした政策を支えてきた連合、労組に対して不信感が強いのは当然だと思います。
国会ではサボタージュを続けるだけで、
労働者を守るとかそういう意識すらない立件民主党や国民民主党。
あげくに消費税はもっともっと増税が必要だとかほざく野田佳彦率いる増税民主党。
こんなところを支持しろと組合幹部から命令されたら
かえって労組に対しての不信感を増大させるだけでしょう。
先の参議院選挙で北海道で自民が2議席を抑えることができた背景には
労組が労働者の事を無視して政治遊びと自分たちの遊興にしか興味が無い
という事の影響が小さくないように思います。
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