日本のマスゴミがデマをやめれば済む話

まずは小泉進次郎大臣の何を言ってるかわからない画像。

つづいては

日本「北朝鮮が飛翔体3発発射したで！」
　　↓
韓国「いや2発発射した！」
　　↓
北朝鮮から回答の画像が・・・正解は3発。

これは笑い話になってしまっていますが、
北朝鮮は今の韓国の対応能力を確認してあざ笑っているという構図なわけで、
韓国にとっては全く笑えない話なんですよね。

これでGSOMIA破棄で情報共有ができなくなって
さらに質が下がるのですから損をするのは間違いなく韓国です。

文在寅政権になってから
あらゆる箇所で前政権時からいた職員を追い出してしまっているのでノウハウが引き継がれず
断絶が起きてしまっているということを示していると言っていいでしょう。

どんな仕事でもそうなんですがノウハウこそが重要なので
そのノウハウが引き継がれないというのは深刻な事態だと認識すべきでしょう。

しかしながら理屈よりも感情が必ず優先される文在寅政権においては
そうしたあたりまえの事などどうでもよいわけです。

お次はテレ朝の記事から。
—–
【「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満】
　停電が続く千葉県で東京電力が住民向けに説明会を開きました。不満の声が次々と上がっています。

　なぜ停電が長引いているのか…。16日午後、東京電力は停電が続く地域で住民説明会を開きました。約3100軒が停電している千葉市緑区では当初、おおむね3日以内に復旧するとされていましたが、最新の発表では復旧は最長で今月27日。あと、約10日ほどかかると修正され、住民は不安を訴えています。
　15日夜に激しい雨となった千葉県。停電の影響でポンプが止まって大量のイセエビが死んだ蓄養場では、鹿児島から応援に来た九州電力が夜通しで発電。電気を送っていました。
　台風15号の影響で発生した大規模な停電から1週間。停電の影響でごみ処理施設が停止し、災害廃棄物がたまり続けています。環境省では他の市や町でごみを処理できるように調整しています。
　停電から復旧したことで新たな問題も発生。電気が通じたことで漏電などが起きて火事となる、いわゆる「通電火災」です。損傷した電気コードや電気機器などの通電には注意が必要です。
(2019/9/16　ANN)
—–

東京電力としては今まで散々いじめられてリストラまでやって
いろいろ足りない中で
おまけに倒木一つとっても許可を取らなきゃいけないんです。
私有地にあったら後から賠償請求ふっかけられかねないのですから。

おまけに倒木で電線を巻き込まれていたりするものだから
感電等のリスクも各位するために逐一チェックしてからでなければ作業指示が出せません。

そういう中で必死に復旧のために仕事をしているのに
説明会を開けと要求されて開いてみれば一方的に文句を言われるだけ。

本当に同情します。

で、この一方的に文句を付けるだけの
無責任でわがままな自称住民とやらに疑問をもったのですが、
以下のツイートをご覧ください。

ツイッターをごらんの該当ご地域のみなさま。
かばさわ市議より。

千葉市緑区で東電説明会。

停電地域のご近所のかた、連絡手段がある方にお声かけをお願いします。
15:00からだそうです。#千葉市#緑区#土気中学校#誉田東小学校#東電説明会

— 日本共産党千葉県委員会 (@jcpchiba) September 16, 2019

日本共産党千葉県委員会 @jcpchiba
返信先: @ykabasawaさん

ツイッターをごらんの該当ご地域のみなさま。
かばさわ市議より。

千葉市緑区で東電説明会。

停電地域のご近所のかた、連絡手段がある方にお声かけをお願いします。
15:00からだそうです。

#千葉市
#緑区
#土気中学校
#誉田東小学校
#東電説明会

共産党が動員をかけていたのが原因でした。

絶対に自分には責任がなく、なにもかも他者に責任を見いだす彼らなら
こうした無責任で理不尽な文句を一方的にぶつけまくる
という極めて不毛な内容になったことも納得です。

たとえば私有地の倒木対策では東電が責任を取らないようにできる形を作り
東電の復旧作業を進めやすくするためにどうすればいいかとか
そういう事に参加者側から提案が出るなどすれば意味があったでしょうけど。
単に文句をぶつけるだけというのは恥ずかしい限りです。

お次も恥ずかしい人達の紹介。
—–
https://twitter.com/kojiskojis/status/1171401013237932034
杉原こうじ（NAJAT・緑の党）
@kojiskojis
武器見本市に幕張メッセを貸す問題点

憲法9条に違反
非核平和千葉県宣言に違反
地方自治法244条の県立施設の設置目的「住民福祉の増進」に違反
設置管理条例第2条「県の産業振興、文化発展、国際化に資する」に違反
戦争犯罪企業への出展許可は国際人道法違反の共犯

森田健作知事は許可を取り消せ！
—–

台風で甚大な被害が出ている最中に
わざわざ県庁に行って反対署名を手渡ししてたようです。

命をまもるだのなんだの言うのであれば
平日の真っ昼間に、災害復旧で大変な事になっている千葉県庁で
職員達の手を煩わせるよりも災害復旧に参加した方がいいんじゃないですかね？

結局、エアコンも効いていて、安全で、
無責任に言いたいことを言いたい放題できるところから
一方的に石を投げつける行為で悦に入っている人達はこの程度なのでしょう。

お次は風評被害を広げることの方が重要な
日本のマスゴミの一角からの記事。

—–
【福島の汚染水、大阪湾で放出？「協力余地ある」松井市長】
　福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水をめぐり、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は１７日午前、市役所で記者団に「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだ」と述べた。大阪湾で放出する可能性についても「持ってきて流すなら、（協力の余地は）ある」と述べたが、大量の水を大阪まで運ぶのは困難で、実現可能性は低そうだ。

　福島第一原発では核燃料を冷やすための注水で汚染水が生じる。処理済みの汚染水は約１１５万トンに上り、１日１５０トン前後増え続けている。東京電力は２０２２年ごろにはタンクが満杯になると主張しており、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言して地元からの批判を浴びていた。

　１１日に就任した小泉進次郎環境相が汚染水対策の所管は環境省ではなく経済産業省だとしていることに松井氏は「将来の首相候補なのだから、所管外と言って批判をそらすのは残念だ」と苦言を呈した。（笹川翔平）
(2019/9/17　朝日新聞)
—–

当ブログで「浄化水」とあえて書きましたが、
繰り返し浄化処理を行った水であるためです。

政府も大阪の松井市長も処理水と呼んでいます。

汚染を除去した水であるので汚染水ではありません。

トリチウムは半減期12年です。
従って時間経過ではっきりとその数が減っていきます。

かつて大気中核実験が行われていた時代からのトリチウムの量の推移をご覧ください。

これ、グラフの縦軸は対数ですからね。

60年代を生きた人達はとんでもなくトリチウムに汚染された水を
雨で、生活用水で、飲用で使ってきたんです。
それで大量に死んだりとかしていますか？

トリチウムがいかに生物影響が少ないかがよくわかると思います。

だからこそ繰り返し浄化を行ってきれいになった水は
そのま大気中、海洋中へと世界中で放出されているわけです。

松井大阪市長はコストを考えたら
わざわざ大阪湾へ持ってこられる事がないと考えて
こうした発言をしていると考えますが、
それでもトリチウム水（しかもある程度希釈済み）など危険などありません。

むしろマスゴミはわざと「汚染水」などと言うことで
風評被害を広げようとしているので
風説の流布としてなんらかの処罰をすべきだと思いますが、
日本の第四の権力はまともに処罰できる法整備がされていませんのでやりたい放題です。

小泉進次郎は経産省マターの話にわざわざ首を突っ込みました。

であるのならば小泉進次郎がやるべきことは
汚染水ではなく浄化済みの水であること、
実質飲用基準まで浄化を繰り返しているので全く問題がないことを説明すべきです。

そして環境への影響がないレベルまで浄化されているからこそ
海へ流しても全く問題にならないこと。
全く問題にならないものをいつまでもタンクを増設し続けてため込む事こそ正しくないと
事実をきちっと説明することです。

お次はレコードチャイナの記事から。
—–
【GSOMIA破棄撤回なるか、デッドラインを前に日韓が「神経戦」と韓国メディア】
2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。

日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。
～以下省略～
2019/9/17　レコードチャイナ
—–

案の定「GSOMIA破棄」すらも
「日本にホワイト国除外を撤回させる道具」
としか考えていない事を露呈しています。

結局のところ、北も南も瀬戸際外交、恫喝しか知らない事をわかりやすく示しています。

今までと違うのは
「日本側が譲歩する理由がないことを理解していない」
というところでしょう。

文在寅の外交姿勢は
「俺達は一歩も譲歩しない。おまえらが譲歩しろ」
という姿勢で一貫しています。

そしてそれを実現するための方法として
韓国人式のケンカ方法をそのまま外交に持ち込んでいます。

韓国の方が序列が上なのだから日本は逆らってはいけない。
日本は韓国の言うことを聞かなければならない。

そんな朝鮮儒教と小中華思想による考え方を一歩も譲らない姿勢です。

GSOMIAを持ち出せば米国が怒るから
米国が日本を叱りつけるハズだ。そうすれば日本はホワイト国除外を撤回するはずだ。

そんな考えで実行したものの米国の顔に泥を塗った形になり
米国が怒った相手は韓国でした。（当然ですけど）

そんな中で今度は・・・以下中央日報の記事から。

—–
【韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」】
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。
～以下省略～

(2019/9/16　中央日報)
—–

米国様がだめなら中国様だ！中国様に日本を叱りつけてもらおう。

何百年経とうとこの卑しい考え方は変わらないようです。

少なくともこの数百年、
朝鮮人が自分たちの独力で独立を勝ち取った歴史はありません。
日本から独立したなどと言っても
それは連合国におまけとして独立させてもらったに過ぎません。

朝鮮戦争だって国民見殺しで自分が逃げるために
ソウルにかかる橋を爆破して逃げた李承晩など、
恥ずかしい歴史ばかりしかありません。

だからこそ韓国は歴史をコリエイトし続けます。
自分たちの輝かしい歴史を作る作業を。

自分たちより序列の劣る日本に頭を下げるなんてあってはならないのです。
ゆえに現実とのゆがみがどんどん広がり続けるのです。

そのゆがみをなんとかするのが「日本の譲歩」でした。
ですが今の日本に譲歩している余裕など有りません。

ましてやホワイト国からの除外は
日本が米国との取引から追い出されかねないので
韓国をかまっている余裕など全くありません。

対テロ、武器輸出、武器製造の規制という観点から
米国を中心に法律的に枠組みを作ってきたのです。

日本もこれに適合できなければ市場から排除されます。
だからこそ日本は3年前から韓国に対して
韓国側の制度を整備する事を日本が協力するからと
韓国側に呼びかけてきたのです。

以前も書いたとおり、韓国の法律、制度は
日本からの協力によって作られているものが少なくなりません。

今回もまた日本からそうしてあげることで
韓国をホワイト国から除外しないで済むようにしようとしていたわけです。

なにせ韓国は輸出管理のための法整備も全く進めていないのですから。
各国が進めていた法整備すら無視しているのですから
いずれ勝手に韓国が規制に引っかかるのは目に見えています。

だからこそ日本は韓国も助けようとして動いていたわけです。

ですが不正をあまりにもおおっぴらにやっているためか
文在寅政権は無視を続けました。

このまま時間を浪費していけば日本も韓国に巻き込まれて
米国市場などから排除されかねません。
だからこそ日本は韓国のホワイト国除外を判断するしかなくなったのです。

文在寅が大統領になってから
韓国はフッ化水素等の輸入量が激増し、不正もまた規模も大きくなり
やり方も雑なものとなりました。
韓国内の取り締まりについても「摘発しても事後に確認しただけ」で
なんの解決にも防止にもなっていませんでした。

韓国はおそらく以前から不正な横流し等をやってきたと考えられます。
それは帳簿上のごまかしが効く範囲でのものだったのでしょう。

ですが、文在寅はあまりにも派手に大規模にやりたい放題やりました。
不正がどうやってもごまかせないレベルになったからこそ
日本に対してエビデンスを一切出さない、協議にも応じないということになったのでしょう。

かつての李氏朝鮮の頃の半島は
両班がほしいと思ったら序列の下の者達から平然と略奪するわけで
金の卵を産むガチョウがいたとしても、
誰かに使われるくらいなら自分が使い潰すという考え方が育ってしまったように思います。

文在寅の行動はあらゆる点で李氏朝鮮の頃の韓国の為政者のそれです。

ホワイト国という優遇を後先考えずにド派手に悪用したのも
そうした考えからかもしれません。

そして取り返しがつかない事になって今に至っているわけです。

日本側が譲歩する理由も一切ありませんし、
日本側は日本の企業を守るためにもホワイト国除外の件での譲歩はありえません。

盧武鉉政権後半で彼らが独自に法律を作ってみたら
親日法などという法治国家としてはありえない遡及法になりました。

まともに法律というものを理解するよりも感情論が先に来てしまうからこそ
ホワイト国除外の件でも
「いままでと同じくあの手この手で嫌がらせをすれば日本が譲歩するはずだ」
と、国際協調の上での各国の法整備の話なので
日本に譲歩させれば解決するとかそういう次元の話ではないことも理解できないのかもしれません。

韓国のこの勘違いを助長しているのは
日本の共同通信、朝日新聞、毎日新聞と言った反日メディアだと言っていいでしょう。

いまだに「徴用工訴訟問題の報復」だの「輸出規制」だのという話にしています。

国際的な枠組みの中で輸出管理の強化はもはや義務であり、
義務を果たさなければ市場から追い出されかねないのです。

ですので韓国の勘違いを助長させている日本の反日メディアは
韓国をより不幸にさせている犯人だと言っても過言ではないでしょう。