まずは就任直後から余計なことを言っているような気がする小泉進次郎大臣の記事から。
—–
【石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相】
小泉進次郎環境相は１３日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ＥＳＧ投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。
主なやりとりは次の通り。
－就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。
石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。
－日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。
注目しているのはＥＳＧ投資。莫大（ばくだい）な投資を日本企業が引き込んでいくには、おのずと（再生エネ活用など環境対策に）取り組まざるを得ない。こういったことを後押ししていくのも環境省としてすごく大事だ。
－日本政府の「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素化を実現する」という目標は、世界で２０５０年の実現を掲げる国もある中では遅れている。
入閣に当たって新聞の社説を読んだが、今後の（内閣の）重要課題に気候変動を位置付けているものは残念ながらなかった。そこを変えたい。いずれ日本は間違いなくこの分野で世界に貢献できる。「日本は地球を救った」と言われる未来は可能だ。これからも目標達成どころか、世界が日本を欲する（ように）、環境省が主導的に取り組んでいきたい。
－東京電力福島第１原発事故で出た除染土は、中間貯蔵の期限が終われば県外に負担を強いることになる。
まずは中間貯蔵のスケジュールをしっかり着実に進めていくことが大事だ。特に今年度は中間貯蔵への搬入量が増える。安全対策にしっかり力を入れたい。
－福島県飯舘村では、除染土を農業のため再利用する取り組みが進んでいる。
（取り組みが）前に進んでもらいたい。自民党の農林部会長の経験を生かして、できることがないか考えていきたい。
(2019/9/14 時事通信)
—–
旧型の石炭火力発電は確かに減らしていく方向ではありますが、
今福島で建設が進んでいる勿来IGCCは
世界最先端のクリーンな石炭火力発電所となる予定です。
現状で日本はエネルギー資源をほぼすべて輸入に頼っています。
エネルギーもまた安全保障の一つです。
サウジアラビアで石油施設が攻撃され、
産油能力が半減しているとのニュースがあります。
ドローンによる攻撃という報道があるようですが、
ミサイルによる攻撃という報道も有ります。
サウジアラビアのお得意様である日本にとっては大きな問題です。
だからこそ原発という一度動かしたら長期間発電を続けられる電源というのは
こういう場合にも非常に有効なのです。
脱原発というのであれば安定して長時間の発電が可能な電源が必須です。
安定性皆無なソーラーパネルでは代替にはなり得ません。
電源の多様化、電源の安定化、このあたりがとても重要になってきます。
小泉進次郎は経産省マターであるところの
原発のトリチウム放出について余計な事を言ってくれました。
毎日新聞福島支局の公式Twitterアカウントのツイートが以下になります。
各国が海に放出している事を知りながら
風評被害を煽りたいので
わざと不安を煽るような書き方をしています。
さすがは反日の毎日新聞ですね。
この辺は毎日新聞に限らずですが・・。
以下、経済産業省のトリチウムの性質等についての参考資料から。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/008_haifu.html
世界中の原発でトリチウムは放出され続けています。
そして同じく同資料からトリチウムの生成量の比較を見れば
自然界で作られている莫大な量のトリチウムに比べれば
福島どころか日本の原発全部合わせても生成されるトリチウムは桁が少ないことがわかります。
また、大気中で核実験が行われていた時代に生成されたトリチウムの量の方が桁違いに多いこともわかります。
私たちが日頃飲んでいる水だってトリチウムが含まれています。
圧倒的に危険性が低いのです。
だから世界中の原発で海や空気中に放出しているのです。
IAEAだって汚染物質を除去してトリチウムの残っている水は
問題ないから放流しろと言っています。
そして日本のマスゴミは不安を煽ったりするためでしょう。
肝心なことを報じていません。
2015年8月25日に福島県漁協に対して以下の内容で回答しているのです。
【福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する福島県漁業協同組合連合会からの要望書への回答について】
セシウム134や137などがリットル1ベクレル未満
その他全ベータ放射能測定法による測定値が1リットルあたり3ベクレル未満。
（10日に1回程度のモニタリングで1ベクレル／リットル）
トリチウムが1リットルあたり1500ベクレル未満。
原子力施設運用管理年報によれば原子力発電所の排出基準値は
6万ベクレル／リットルということですので
圧倒的に低い値まで希釈されてから排水されるということがわかります。
放出後は大量の海水によってさらに希釈されることになるわけです。
こういう背景はまったく報じられる事がありません。
というかリッターあたり全ベータ放射能測定値で3ベクレルとか
下手なそこらの水より遙かに低い値でしょう。
WHOの基準で飲料水が1ベクレル／リットルとなっていますので
ぶっちゃけ全ベータ放射能測定法で1ベクレル／リットルという
福島のトリチウム水放出の基準はどれだけ厳しい物かわかると思います。
排水なんてどんどん出てくるのですからガンガン浄化して
これだけの水質を基準にして放出するとしているわけで、
原田義昭前環境大臣が言ったようにどこかで放出するしかないのです。
民主党政権の頃からただひたすらにタンクを作ってはためて
タンクを増やしてはためてを繰り返してきましたが
そんなものは限界が来るのは誰だってわかる話です。
原田義昭前環境大臣の発言をぶち壊しにして
勝手に謝罪した小泉進次郎がいかに勉強していないかという話でもあります。
マスゴミ各社は4年も前に示された厳しい厳しい放水基準すら
まともに報じることをせず、
「危険なんだ」という雰囲気を匂わせて
風評被害を拡大させることだけを続けていると言っていいでしょう。
もはや犯罪と言っても間違いありません。
繰り返し浄化を行って高いレベルまで浄化された水を放出する。
ここにはなんの問題もないと言っていいでしょう。
そうそう、サウジアラビアの石油施設について
米国はイランからのミサイル攻撃だと指摘しているようなのですが・・・。
ロイターの速報では・・・。
—–
【サウジ石油施設攻撃、根拠ない非難は無責任＝中国外務省】
［北京 １６日 ロイター］ – 中国外務省は１６日、１４日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃について、証拠もなく特定の対象を非難するのは無責任とし、冷静な対応を呼び掛けた。
国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油施設が１４日に攻撃され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。だが、ポンペオ米国務長官は、イエメンからの攻撃だという証拠はないと主張。米政府高官は、イランが関与したことを示す証拠があると述べた。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができている、とツイッターに投稿した。
(2019/9/16 ロイター)
—–
ん・・・？なんで中国共産党が
「イラン疑うのダメ！」
みたいなことを言ってるんすかね？
まるで中国共産党が供与したミサイルがサウジ攻撃に使われたみたいじゃないですかやだなー（棒読み）
トリチウムネタついでに東京新聞の佐藤圭記者の1年前のツイートをご紹介。
・・・言葉の意味はよくわからんが、とにかくすごい自信たっぷりに
「東京新聞の記者は馬鹿です」
と言っていることだけは理解しました。
さて、以上の知識を前提にしたところで(佐藤圭はどうでもいいですが）
韓国が福島の風評被害を拡大させる事も
日本に対する嫌がらせの一つとして行ってきていることについて
以下、時事通信の記事から。
—–
【日本、IAEAで韓国主張批判＝「根拠なく、復興に水差す」】
【ウィーン時事】竹本直一科学技術担当相は16日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水をめぐり環境への憂慮を示していることなどについて「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。
竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。さらに、日本産食品についても「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。
韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。
(2019/9/16 時事通信)
—–
韓国側主張は根拠がありませんし、
むしろ韓国の原発からの放射性廃棄物がなぜかあまり出てこないと思ったら
いつのまにかソウルのアスファルト等に混ぜ混ぜして処分されていた事がバレた過去のある
韓国の方がよっぽど危険だと言って間違いないでしょう。
一方的に日本に攻撃を仕掛け続け、
さらに世界中で日本に嫌がらせを続けているのは韓国です。
日本側には全く非はありません。
あるとすれば「今まで韓国をあまりにも甘やかしすぎた」ということです。
朝日新聞は9月16日の社説で
【（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う】
なんてタイトルで嫌韓煽りは不健全だからダメと主張しています。
反日なら平気で嘘を書こうとも問題ないというスタンスを取ってきた
朝日新聞が言うと説得力がちがいますねー（棒読み）
朝日新聞を購読しているなんて
周りから恥ずかしい情弱、あるいは反日日本人などと
後ろ指を指される事に成りかねません。
購読をしている人は一日も早く購読解約をしましょう。
どうせ嘘ばっかり書いてますから。
そうそう、嘘ばっかり書いていると言えば共同通信も負けていません。
というか最近は共同通信が嘘を仕掛けているのがバレる事がすごく多く、
朝日新聞以上に嘘を訂正・謝罪しない姿勢が強い反日企業です。
9月16日も安定の嘘記事っぷりです。
以下。
—–
【WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化】
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。
提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。
WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
(2019/9/16 共同通信)
—–
繰り返し「輸出規制ではない」ということを指摘されても
朝日新聞と共同通信は意地でも「輸出規制」と書き続けています。
日本は戦前の新聞紙法を復活させるべきでしょう。
戦前の新聞紙法では、
誤報を行ったら最低でもその誤報で使った紙面と同じスペースと同等のスペースを使用して
誤報を訂正する記事を流さねばなりませんでした。
共同通信のように訂正すらしない社については
特にこの法律をきっちり適用すべきです。
朝日新聞の方は訂正をまれにしますが
本当に紙面の隅っこの気付かれないところに1文だけとかでアリバイ作りをするだけです。
マスゴミは第四の権力と言われていますが、
その圧倒的な権力は
「まともに処罰できる法整備がされていないまま」
という事をでやりたい放題です。
嘘を書かなければいいだけなのですから、
嘘を流したらきちっと処分されるように
法的に処罰規定まで整備すべきです。
コメント