※トップ画像は団体献金は善意の団体もあるから規制しないと主張する小川淳也幹事長の過去のもの
まずは企業献金関連の記事から。
【石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」 政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委】
石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。
首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時の議員みんなの共通認識だった」と主張した。
長妻氏は、自民党の河野洋平総裁（当時）が制度創設に際し、５年後に企業・団体献金を「廃止」する考えを持っていたと指摘した。首相は河野氏の認識には触れず、「企業が意思を反映するために献金という形を取ることは当然あり得る」と述べた。
自民派閥裏金事件を巡り、米山氏は、世耕弘成、西村康稔、松野博一各氏の説明が旧安倍派の会計責任者（当時）の証言と食い違っているとして、改めて衆院政治倫理審査会に出席させるよう要求。首相は「出るべきだ」と語ったが、最終的には議員個人の判断に委ねられるとの考えを示した。自身が出席を促す立場にはないとも述べた。
首相は来年夏の参院選で、事件に関係した候補の公認の在り方について「国民に対する説明責任をきちんと果たしているかどうかが大切な基準となる」と強調した。立民の今井雅人氏への答弁。
来年３月の核兵器禁止条約締約国会議については「オブザーバー参加が（会議で）どのような役割を果たせるか検討する」と説明。岩屋毅外相の下で議論する方針を示した。立民の重徳和彦政調会長への答弁。
(2024/12/10 時事通信)
これは石破茂総理の説明が正論だと言っていいでしょう。
自民党相手の時だけ企業団体献金の禁止や政治資金パーティー批判を行ってきたのが
立憲民主党とマスゴミでした。
これは民主党時代から行われてきた事です。
民主党とマスゴミが主張していることは
「自民党議員は政治活動を続けられないように兵糧攻めしよう！」
というだけです。
あと、維新の会については「おおさか維新の下部組織」という位置付けであることに注意が必要です。
国政政党が地方政治集団のための手下という力関係になっています。
他の国会議員とは違って党の支配構造の中で
ただ上に言われた事をやるだけの形であれば
真面目に地元で意見を広く吸い上げて成案化するとか
そういう作業が不要になるでしょうね。
そう考えれば圧倒的にお金がかからなくなるでしょう。
民主党時代から彼らとマスゴミの考えは本当に一貫しています。
「いかに自民党の邪魔をするか、いかに自民党議員に活動できないようにするか」
です。
企業団体献金の禁止と主張しながら自分達は禁止せず、
自民党には受け取るなと受け取っている自民は真っ黒に汚れていると
そう喧伝してきたのが民主党～立憲民主党でありその応援団であるマスゴミです。
それで企業・団体献金の禁止をマニフェストにまで掲げた民主党が
政権を取ってどうなったか？
当時の記事があります。
【民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開】
民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。
ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。
９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。
ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。
日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。
(2010/10/26 朝日新聞)
民主党は政権を取ると、利権を独占するため、選挙に悪用するため、
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という憲法違反を実行しました。
日本国憲法第16条では
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
としており、民主党政権ので小沢一郎の行った陳情の独占は
民主党のご機嫌を取らないと陳情が通らない、冷遇される
という露骨な飴と鞭を目的としていました。
陳情の独占という憲法違反の指摘は当時からされていましたが、
民主党応援団のマスゴミはこれを報道しない自由によって絶対に指摘しないようにしました。
民主党の支持母体である連合のシンクタンクである連合総研ですら
民主党政権中に作った報告書で
以下のようにまとめています。
――
12月初めには、党幹事長室に集約した地方自治体や業界団体などの陳情に優先順位を付けるための判定会議が初めて開かれ、政府の2010年度予算編成に先んじて、党が「査定」することになった。
小沢幹事長は、(1)衆院選マニフェスト（政権公約）、(2)マニフェスト以外でも政策方向が一致するなら拾い上げる、(3)削減していいものは逆に大胆に切り込む、(4)業界団体の要望は小沢氏を含めて協議する
――という判定の４原則を示した（日経新聞12月３日）。
この結果、幹事長室は
陳情の重要度に応じて各省の政務三役との面会を斡旋し、党の政策要望として実
現を後押しする権限を握り、表向き、政策には口をださない姿勢を示していた小
沢一郎幹事長の影響力が、公然と政府に及ぶことになった
～中略～
選挙の責任者である幹事長の政策決定への影響力が増したことから、予算編成、
税制改正ともに、選挙対策の色合いが強まった。陳情は党幹事長室で一括管理され、
公共事業の「個所付け」は、民主党県連から幹事長室への陳情で判断された。
～中略～
「党要望」は小沢、輿石東参議院議員会長、高嶋良充、細野豪志副幹事長により非公開でまとめられた。
――
利権を独占し、幹事長室に気に入られる内容でなければ話は全く通らない構図です。
そしてその利権の差配については小沢とその仲間達だけで密室で決められました。
その後、小沢一郎は党内抗争に敗れて子分達を引き連れて離党しますが、
民主党の議員達はこの美味しい構造
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
を政権崩壊まで維持し続けました。
話が逸れましたが重要な事なので書きました。
民主党政権は自民党議員を利権だ既得権だと批判しましたが、
それは
「俺達が権力を握ったら全部俺達の利権にしてやる」
という歪んだ欲望からきたものだったのだろうと思います。
民主党時代から現在の立憲民主党となっても
彼らが国会で自民党を批判する時の根拠は基本的に
「俺達なら必ずそのように悪用している。だからお前らが同じ悪用をしていないはずがない」
というものでしかありません。
具体的な証拠によるものではなく
「そうなっているはずだ」
「俺達ならそう悪用しているから間違いない」
を根拠としてモリカケで4年以上も国会を無駄使いし続けたのが立憲民主党です。
民主党時代の自民党への献金批判も
「俺達なら自分達の利権のためでなければ献金しない。だから自民党へ行われている多額の企業献金は悪だ」
というところが根拠で
この考え方は立憲民主党となった現在も変わっていません。
しかしながら、自民党の邪魔をする。
その中でも「兵糧攻めをする」ためだけに企業団体献金の禁止を主張してきたため、
民主党は企業団体献金の禁止を主張しながらも自分達はただの一度も実践することなく、
政権を取ったらもう俺達のやりたい放題だとばかりに
マニフェストを反故にして企業献金受取をおおっぴらに再開した形です。
しかも、民主党政権では企業や団体のみならず個人に至るまで、
その政治的なお願いを通してもらいたかったら、
民主党幹事長室に認めてもらえるような、
いわゆるなにがしかの手土産を用意しないと話が通りづらいようにしたのです。
民主党としてはこれで企業・団体献金もほとんど独占できると算盤をはじいたのでしょう。
だからこそ自分達で掲げたマニフェストを無視して
むしろ民主党への企業献金を呼びかけるような重鎮までいるような状態でした。
そして民主党政権が崩壊して下野すると、
再び
「（自民は）企業団体献金を禁止しろ」
と言い出しました。
今回、立憲民主党の小川淳也幹事長は
「企業献金は悪！企業献金を禁止しろ！」
と要求しながら
「一部（労組系）の政治団体は善意での献金をしている団体だから規制対象外」
などと主張しています。
結局、自分達は基盤である労働組合や活動家団体などからの献金を
これまでどおり貰い続けると言うわけです。
仮に企業献金を憲法を無視して規制しても、
立憲民主党が政権を取れば確実に企業献金も復活するでしょう。
そうしないと与党という権力を誇示していっぱいお金を集める野望が果たせませんから。
というわけでまとめ。
――
民主党「企業団体献金を禁止しろ！（ただし自民党だけ、俺達は禁止しない）」
↓
民主党、名簿を使って個人献金に偽装するも鳩山由紀夫の故人献金などの偽装が発覚
民主党 一部議員が架空の民主党サポーターを名簿を使ってでっちあげて会費収入を計上していた（裏金をロンダリング？）
↓
民主党がマニフェストに企業団体献金の禁止を明記
↓
選挙の都合で一時的に企業献金だけを自粛
（労組からの献金はそのまま）
↓
～民主党政権～
↓
民主党は企業団体献金受付を再開
＆
民主党幹事長室を通らないと陳情が通らないため民主党幹事長室へ手土産が必要になった
↓
～民主党下野～
↓
民主党「企業団体献金を禁止しろ！（ただし自民党だけ、俺達は禁止しない）」
↓
立憲民主党「企業団体献金を禁止しろ！（ただし自民党だけ、俺達は禁止しない）」
↓
立憲民主党「企業献金を禁止しろ！（労組からの）政治団体からの献金は善意の献金なので規制しない！」
――
立憲民主党は、民主党時代から政治資金パーティーについても、
「自民党議員の活動資金を失わせる」
この目的で何かにつけて騒ぎ立ててきました。
この件に関連して2024年12月10日小川淳也幹事長記者会見より
――
記者「政治資金パーティー全面禁止を訴えていたのが提出案に入っていない。無くなったのはなぜか？」
小川淳也：
「あの、ちょうどこの問題が出たのは去年の今頃ですよね。明るみに出たのは。
それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出、そして派閥の解散劇……。
まぁ形だけかもしれませんが。
そういう一連の騒動の中でこれは企業団体献金という、
あるいは企業団体によるパーティー券の購入という、
一部の問題に留まらず、このパーティー方式、収益率9割、
20万円までなら誰が買ったかわからない、
という、方式そのもの、に、全面的に向き合う事が、
当時の国民輿論に対する誠意だと、いう判断があった。
当時まだ（私は）執行部にはいませんが、そう受け止めています。
ですから……それから……若干年月を経て（作り笑い）
そして総選挙を経て、ある意味、少し頭を冷やして、
一方でその彼らの言う政治活動に、一定の資金が必要で、
でそれをいかに透明化するかと、、いう事が……冷静な論点として浮かび上がった。
最近の、情勢も、ちゃんと見なきゃいけないと、とは思っています。
したがって、当時の情勢の中で、全面禁止と、いう考え方があり、
そして現に今わが党としては、少なくとも、役員は、執行部は
パーティーそのものを自粛しているわけで、え全くその気概なりを失ったわけではありませんが、
しかしまぁもう少し論点絞って、冷静に、企業団体による購入を控える、ことで、
少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化、透明化に資するように努力したいと、
ま若干時間を経て、冷静な議論になってるというふうに受け止めていただけると幸いです。」
――
長々と誤魔化そうとはしていますが
一言でまとめるなら
小川淳也：「あれから時間が経って国民が忘れているだろうから政治資金パーティー禁止はやめました」
です。
立民が法案出して騒ぎ立ててからまだ半年なんですが？
たしかに立憲民主党を支持してしまう程度の人達は
自分の頭で考える事ができないオールドメディア依存層が中心でしょうから、
半年なんてものすごく長い時間が経ったという扱いなのかもしれませんけど……。
というわけで政治資金パーティーについてもざっくりまとめるとこんな感じです。
――
大臣は政治資金パーティーするな！大臣規範を守れ
↓
民主党が政権を取ると民主党の大臣はパーティー実施
自民党は政治資金パーティーをするな！政治資金パーティーは悪！
↓
政治資金パーティーができないように政治資金パーティー全面禁止法案を出したぞ！
↓
立民議員達は政治資金パーティー実施しまくりであることがSNSで拡散される
（特に岡田克也幹事長はこの時点でも実施しさらに複数回実施予定を入れていた）
↓
岡田克也幹事長
「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。」
（2024年5月27 ぶらさがり取材に対して）
↓
岡田克也幹事長
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」
(2024/5/28 記者会見にて）
↓
6月、岡田克也幹事長、党執行役員以外の立民議員は政治資金パーティーを行って良いと決定
↓
立憲民主党。党として政治資金パーティー全面禁止を無かったことに。
小川淳也幹事長：
「あれから年月が経ち、熱も冷め、総選挙も経て、頭も冷えて、政治活動に資金は必要だと」
（2024年12月10日会見より）
――
政治資金パーティー全面禁止についても
自民党議員を兵糧攻めにして政治活動できないようにする事だけが目的でした。
このため立憲民主党は
自分達だけは政治資金パーティー全面禁止の対象外になる
ということで党内で法案提出に賛成を得たのです。
この時点で立憲民主党の議員達が
いかに頭が悪いか、いかに法治国家に不適合か、
という話でもあると思います。
でも民主党時代から20年以上もずっとそうしてきたのです。
マスゴミが全面的に応援団となっていて
露骨なダブルスタンダードで守ってくれるのです。
民主党時代からずっとこの甘やかしで生きてきた立憲民主党の議員達は
自分達だけは例外になることが当たり前になってしまいました。
法律を作るにあたっても、
自分達に都合の悪い話は自分達だけは例外扱いになるという
法治国家としてあり得ない考え方を当たり前だと思ってきたのです。
立憲民主党がマスゴミと一緒になってドヤ顔で何か言ってきたら
「相手にする価値のない話」
である確率は100％だと思って間違いありません。
コメント
政倫審査会には、勿論立憲から梅谷議員が出席するんでしょうね(棒）?
もう告発されてから10ヶ月くらい検察も沈黙してくれてるから買収は無かったことにbyマスゴミ＆立憲民主党
こんにちは。
立憲民主党に関する話題は常に酷いものばかりですね。
現実路線に舵を切った国民民主党との差は更に拡がるばかりですね。
マスコミという腐りきった組織に擁護されているので、一緒に腐っていくのでしょう。
こういう奴らに権力を握らせればどうなるかという事は、既に15年前に実証されていますし、これを絶対に忘れてはいけないと思います。
日本最大の汚点なのですから。
二度と同じ過ちを犯さない為にも、安倍晋三元総理のやってきた事を全否定せず、実践すべきだと思います。
まあ、岸破が実権を握っている自由民主党では無理だと思いますが、国民民主党には何とか頑張ってほしいですし、高市早苗さんなどの安倍さんの意思を引き継ごうと考えている自由民主党の改革派の議員が復権出来る様にして欲しいですね。
話が逸れて申し訳ありません。石破内閣のグダグダっぷりがまた一つ。
＞https://news.yahoo.co.jp/articles/b69c696207ee46d7a253cb1cb2443d06a89e2ea7
＞伊藤忠彦復興相は13日の参院予算委員会で、伊藤大臣がかつて代表を務めていた自民党支部が、2009年と10年の政治資金収支報告書を今年3月まで提出していなかったと一部で報じられたことについて、事実関係を認め陳謝した。
↑まだ昨日の今日であまり騒ぎになっていない気がしますけど、もしかしてマスゴミは石破内閣に忖度してませんか？三党合意を潰すために石破内閣をサポートするんじゃないかと危惧します。とりあえず月曜からの参議院質疑と報道を注視したいと思います。
それにしても、石破内閣はジャンク品ばっかりよく集めたものですね～
珊瑚は大切に
石破内閣が「(リサイクル可能な物もあるかもしれない）ジャンク品の寄せ集め」なら、民主党政権や現在の立憲は「リサイクル不可能な有害廃棄物の集合体」ですね。
そもそも企業団体献金なんて
それらが政党の政策等に期待するからこそ
その政党が政権を取り運営してほしいという思いからでしょうに。
野盗に金が集まらないのは、誰も期待してない証拠じゃないでしょうかね。
金をドブに捨てるようなのは
寧ろ反日勢力拡大を目論む輩でしょう。
今だにマスゴミが「裏金議員」などとレッテル貼って
自己満足で〼を描いてるのにも呆れますね。
議員の追及で満足出来ないのなら
いっそ自分らマスゴミの内部不正を大々的に記事にしたら
売れると思いますよ。嗤
自分ら内輪の話だからよりリアルな記事が書けるでしょうしね。
平 八郎さま
＞野盗に金が集まらないのは、誰も期待してない証拠じゃないでしょうかね。
一部のゼニのある荷駄さんが賽銭入れるようですよ。（選挙権寄越す荷駄等々）
あとは、オハナバタケ邦人とか洗脳された邦人とかね・・・・・
平 八郎さま
補足：労組は、組合員（課長職以下）から巻き上げた組合費をミンミンとかレンゴーに上納していますね。
流石に組合員も「あれ？おかしくね？」くらいに気付くでしょうから
（一部覗く）それで更に集まらなくなるのは自然の道理ですね。
>半年経てば無かったことになる政党
ブログ主の書かれた通りです！
立憲共産党は半年経てば無くなる政党にしたいですよね…
いや秒で無くなってくれ！ｲﾔﾏｼﾞﾃﾞ
企業献金は法律で管理できていれば何ら問題無いと思いますね。
それより労組を隠れ蓑にしたアカい勢力からの金を断ち切るべきだろうと思います。
あと、現金は禁止してマイナン管理の口座からしか駄目ってしちゃうのもありかもしれません。
なんかお隣は弾劾が可決されちゃったみたいでもう駄目ですね…
これは私の読みは外れてあの国の歴代と同じ様に地獄が始まるでしょう。
まあ、日本は経済、安全保障等やらなきゃいけない時なのにこんな体たらくで反吐が出そうですけどね…
(;´д｀)ﾄﾎﾎ…
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
いつも更新お疲れ様です。
政治改革とか建前を言っても結局のところ政局目的で自民党を資金面から「兵糧攻め」にしようとしてるだけなんですよね。
そんなことをしていると、組合からの献金を突っ込まれたり、政治資金パーティーでダブスタになって自分達にも跳ね返ってくるのは当たり前ですね。
マスゴミに媚びて政治資金を叩いて政治家の力を削っていると、ますます官僚に対抗できなくなると思うのですが、それでいいのでしょうか。
「鉄の三角形」の連携で、官僚の意を汲んでマスゴミと野党が政治資金叩きをやっているのかとすら邪推したくなりますね。
「なぜ君が国会議員になれるのか」でしたっけ？なんかそんな感じのタイトルの映画になってた立憲の小川幹事長は、政治資金での立憲のダブスタを体現したような発言をしているんですね。それだと、国民の榛葉幹事長の評価が上がっているのと対象的になっていくのではないですかね。それで、立憲の評価を下げていくのはいいと思いますけど。
それにしても本当に立憲って、これから半年経てば「無くなってる」政党だったらいいなと思います。立憲共産党と立憲維新の会の分裂とかで。
一度否決された弾劾決議が蒸し返されて再可決されるって「一時不再履」の原則、即ち民主主義に反するのですが、パヨやマスゴミにとっては 韓国からとても理想的な民主主義国家に映っているのでしょうね。
一事不再議ですね。
韓国の場合は「感情的に満足ならOK」ですから、民主主義、法治主義としての基本のキがありません。
失礼いたします
第一回目の弾劾決議は、与党議員が全員退席したために成立していないのではありませんか？
成立していませんよ。ただ、半年で22回も弾劾訴追を行って
そのために毎回毎回国会が止まる、政府が止まる、閣僚が業務ができなくなる状態です。
野党は「弾劾可決まで何度でもやる」言ってましたね。
国会が機能していない状態を【素晴らしい（棒）韓国の民主主義】って言うんでしょうｗｗ
韓国は民主制度が機能していないですよね。事実を指摘したアナウンサーが言論弾圧されましたけど。
でも日本の国会も2007年の参議院選挙に勝ってから2010年に参議院の過半数割れをするまでは民主、共産、社民が。
2012年末に安倍総理が返り咲いてから2013年の参議院選挙前までは
民主党、維新、共産、社民が手を組んで似たようなことやってましたよ。
難癖つけて審議拒否＆議長、委員長、大臣、総理、片っ端から解任動議や問責決議出したりしてました。
解任、問責、不信任は最優先事項なので提出された瞬間国会が止まってまずは問責、不信任案の処理を行います。
国会と対象の大臣などの仕事が停止するんですよ。
韓国でくり返し弾劾訴追が出されているのもこれ狙いです。
それに李在明は自分が大統領にならないと半年後くらいには大法院で公選法違反の有罪判決が確定して
10年間の公民権停止が確定し失職後に他の犯罪についても一気に追及されかねないですから。
一事不再理の聞き間違いからでしょうが、一事不再理は訴訟について使われる言葉です。念のために。
そうなるだろうと見てはいましたが、そうなってしまうと困ることがあります。
韓国の大統領弾劾決議可決の報を聞いて、そう思います。
隣の国の民主主義風政治にそもそも期待はしていませんが、それでも、その民主主義風でもないよりはましというもので、これさえなくなりつつあることに危機感を持ちます。
早速、ウォンが急落です。当然でしょう。政治の混乱は経済を破綻させるに十分です。
1997年のＩＭＦ危機を韓国人は忘れたのでしょうか。
世界で最も少子化の進む国、韓国。出生率0.81。１を割った国は世界でただ一つ、韓国。
自殺率が24.1の韓国、これもワースト。生産年齢人口の急減が進む国、韓国。
日本も他人事ではないとは言え、韓国の状況の悪さは群を抜いています。
こんな国をどこの国が信用、信頼しましょうか。期待しましょうか。
しかし、隣の国の争乱と冷めた目で見ていれば済むことではないのが日本の頭の痛いところです。
朝鮮半島の安定に最も影響力を持つ国がアメリカ。そのアメリカ時期大統領は、トルドー、マクロン、ゼレンスキーなど、会うべき必要のある首脳とは会っています。そうでない人物とは会わない。当然とは言え、日本にとって悲しい現実です。
この中で、安倍昭恵氏がトランプ夫妻訪問との報。晋三先生が、空の上から「日本の為に頑張っておいで」と言われているのではないかと思い、落涙を禁じ得ません。
かつては、個人の立ち位置でトランプ氏に面会に行った麻生太郎氏。
やはり、この人達でなければ。そして、後には、高市、小林が続きます。
ピンチを打開するには、メンバーが変わらなければなりません。
予算も決まれば、早速にメンバーチェンジ。
それが、日本を救う道だろうと思います。
それにしても、リーダーは明るくないといけませんね。
麻生、安倍、高市、小林の明るさに比して、あの方の暗いこと。国民の志気があがりませんよ。
加えて、暗い人はこんなことまで宣っていたのです。
韓国が称する『徴用工』問題に関する石破茂衆議員議員への東亜日報のインタビュー （2021年11月24日）
“韓国の国民が納得できる謝罪が何かに考えを及ぼすことが重要だ。なぜ、日韓関係がうまくいかないのか、韓国の国民が何を要求しているか、きちんと理解しないと、また同じことを繰り返すことになるだろう”
鈴置高史『韓国消滅』（新潮新書）P187から
雰囲気、思想性、雲泥の差です。
>これは石破茂総理の説明が正論だと言っていいでしょう。
税制の事となると途端にはぐらかして財務官僚が用意したカンペの内容しか言えなくなるダメ男。
> ※トップ画像は団体献金は善意の団体もあるから規制しないと主張する小川淳也幹事長の過去のもの
．えぇ。
> 民主党とマスゴミが主張していることは
「自民党議員は政治活動を続けられないように兵糧攻めしよう！」
というだけです。
．これでしか無いのですが、こんな下らないことをあちこちで熟議を深める。ばかですか。
> 政権を取ったらもう俺達のやりたい放題だとばかりに
マニフェストを反故にして企業献金受取をおおっぴらに再開した形です。
．権力を取ったらやりたい放題というのは大陸や半島的な考え方の様な。何故文明から遠ざかる。
> 法律を作るにあたっても、
自分達に都合の悪い話は自分達だけは例外扱いになるという
法治国家としてあり得ない考え方を当たり前だと思ってきたのです。
．王様でないのならば、何か患っておられる可能性も。王様だとしても、そんな王様は国を滅ぼしますが。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
自民党内でオールドメディアや既得権側と戦ってきた安倍総理や清和会の人達は潰しましたからね。
相も変わらず官僚とオールドメディアという既得権側しか情報源がない岸田派が支配している状態です。
マスゴミの論に乗っかるのが一番の悪手だと安倍総理が体を張って示したというのに、
安倍的なものを全て否定したくてしたくて仕方が無いんですよ、岸破政権って。
そのへんは明日の記事にでも書きます。
オールドメディア、即ちマスゴミしか情報源がない、というより「オールドメディアしか見たくない」スタンスなのが岸破サイドではないでしょうか？いずれはそのオールドメディアに掌返しされる可能性も想定しないで。
ありがとうございます。
何やら全てが明後日の方向へ。
国家観の無い腐敗官僚や暴走メディアが先頭切って日本を引っ張っているので当然と言えるのかもしれません。
なんか長くなったので岸破政権の現実を省みない反安倍姿勢については明後日にでも書きます。