無知が無知をフォローしてドヤ顔

世の中、文字は読めるけど
文を読めない方というのが存在します。
そういう人とは会話が成立しないんですよね。
Xでこんなのがありました。

Xで有村治子議員がNHKのニュースウォッチ9について
れいわ新選組についてだけ公約を字幕付きで延々と放送していたとポスト

↓

ブログ主
「NHKはれ新に入れ込んでるのかぁ。
さすが反日NHK。
NHKが推してるってことはそれだけ「日本にとってマイナスになる」事が確実ってことだと解釈するのが正しい。」

↓

れいわ新選組信者
「貴方経済音痴ですね」

ブログ主の新たな発見。
「れいわ新選組信者は日本語も音痴だった」

さて、立憲民主党が掲げた
「中低所得者向けに消費税を還付」
というものがあります。

【中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底】
　立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。

「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。

　経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。

　子育て支援を巡り、18歳までの子どもを対象に1人当たり月1万5千円の手当を支給する。
(2024/10/6 共同通信)

立憲民主党の人達は民主党政権の中でも澱というべき人達の集まりです。
民主党からさらに反日左翼に純化を進めた政党が立憲民主党です。
だからこそ女系天皇実現をライフワークにしている野田佳彦も立民に集まったのです。

そして困ったことにマスゴミが反日仲間だからという意識なのか
とにかく徹底的に甘やかしてくれるのをいいことに
「全く勉強しない」
という旧社会党時代から引き継いできた伝統だけはしっかりと守っています。

このため経済が苦手、安保が苦手とかそういうのではなく
「政治全般が苦手」
な人達の集まりでもあります。

民主党は2009年に徹底したお金のばらまき公約で政権を取りました。
それもあって特に立憲民主党になってからは
選挙に際して
「私達を選挙で勝たせてくれればお金がもらえます」
もしくは
「私達を選挙で勝たせてくれれば大幅減税します。だから儲かります」
という空手形作戦を選挙公約の柱にしてきました。

たとえば2021年はこれ。
・消費税減税しますよ！
・年収1000万円以下は所得税免除しますよ！

この2021年の総選挙の後に代表辞任を余儀なくされた枝野幸男は
「消費税減税（の公約は）間違いだった」
などと言って消費税減税反対に立場を変えています。

今回、民主党政権で財務官僚の犬として総理大臣をやっていた
ミスター増税と言っていい野田佳彦ですので
財務官僚に配慮して消費税減税を公約に入れる事を見送りました。

そこで選挙向けに出してきたバラマキの一部が

・中低所得者向けに消費税還付するからお金もらえますよ

なわけです。

消費税をまとめて納付しているのは事業者です。
では個人が消費税を還付して貰うとしたらどうすればいいでしょうか？

個人での消費の証拠、つまりレシートや領収書を片っ端から集めなければなりません。

同じ事を指摘している人がいたのですが、
ここで朝日新聞と毎日新聞の連合体と言ってもおかしくない
日本ファクトチェックセンターがこんなポストを流していました。

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。

立憲民主党の公約は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入で、レシートを集めて確定申告する必要はありません。

詳しくはこちらで👇 https://t.co/eVEDbKLwAH

— 日本ファクトチェックセンター（JFC） (@fact_check_jp) October 10, 2024

――
日本ファクトチェックセンター（JFC）@fact_check_jp
「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。

立憲民主党の公約は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入で、レシートを集めて確定申告する必要はありません。

詳しくはこちらで
――

リンク先のファクトチェックセンターの記事では

立憲民主党は選挙公約についてマスコミ向けに
「中低所得者向けに消費税を還付」
と立憲民主党は説明していたようで
共同通信や時事通信、朝日新聞などでも同様の説明になっています。

ところがファクトチェックセンターは
レシートを集めて確定申告が必要になるというツッコミをされた
共同通信の元記事の方の
「中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記」
の部分を無視して

――
日本ファクトチェックセンター（JFC）は立憲民主党政務調査会に確認した。担当者からの回答は以下の通りだ。
「我が党としては、総務省の『全国家計構造調査』等の統計に基づいて、『中低所得者が負担する消費税の一部』に“相当する額”を算出し、税額控除・給付を実施するという制度設計を主張しております。したがって、我が党が掲げる『給付付き税額控除』（消費税還付制度）が実現したとしても、『レシートを集めて確定申告する』必要性は生じません」
――

ということを書いて、レシートの話はデマと言う事にしています。

立憲民主党の言い訳は立憲民主党が
「中低所得者に一部消費税の還付制度導入する」
と公約を発表した直後に多くの人から
「消費税を納付しているのは事業者だろ！」
というツッコミをされまくってからの言い訳になります。

いったん整理します。

立民が選挙公約に「中低所得者向けに消費税を還付」とマスコミへ発表
↓
マスコミで一斉に記事になる
↓
ＳＮＳでは
消費税は事業者が納めてるんだが？
個人が恩恵を受けるのならレシートとかを集めないとだめだろ
等ツッコミの嵐
↓
日本ファクトチェックセンター、立民の言い訳を元に
ＳＮＳでのツッコミを「デマ」認定

という流れです。

立民の言い訳は
「給付と控除でお金を戻すから消費税の還付と言ってもレシートを集めて確定申告する必要派ありません。」
というものです。

立憲民主党は仕組みもよくわからずに
「中低所得者向けに消費税を還付」
と言ってしまったので辻褄合わせで給付と控除を言いだしているのかもしれません。

ですがそれはあくまでも給付と控除であって消費税とは全く別の枠組みになります。

消費税を還付するのであれば個人はレシートや領収書必須になります。

有権者がお金がもらえるイメージを植え付けようと
立憲民主党の中の人達が制度を全く理解せずに選挙公約としてマスコミに発表してしまった。

そしてマスコミの中の人達もろくに理解できていなくてそのまま記事にしてしまった。
というところが実態ではなかろうかと思います。

整理しなおします。

立民が選挙公約に「中低所得者向けに消費税を還付」とマスコミへ発表
↓
マスコミで一斉に記事になる
↓
ＳＮＳでは
消費税は事業者が納めてるんだが？
個人が恩恵を受けるのならレシートとかを集めないとだめだろ
等ツッコミの嵐
↓
日本ファクトチェックセンター、
立民の言い訳を元にＳＮＳでのツッコミをデマ認定
↓
立民の言い訳は「我々が行うのは給付と控除なので消費税の還付と言ってもレシートを集める必要はありません」
↓
マスコミの中の人達も立民の中の人達も「消費税の還付」の意味を理解できていなかった事が裏付けられる

一定額の給付を行う（金額未定）というのを
「中低所得者向けに消費税を還付する」
とマスコミに発表したのは立憲民主党。

でも消費税の還付ならレシート等必須ですし、
給付と控除だというのならそれは消費税とは関係の無い
所得税や住民税に対しての話になります。
給付はただの給付であって消費税とは関係ありません。

結論：
立民の中の人達が制度を理解せず選挙で票を釣ろうと発表した公約の方が誤り。
立民のデタラメにツッコミを入れている人のポストを
一方的にデマ認定した日本ファクトチェックセンターはさらにデマを上塗りしている。

……立憲民主党って自分達で打ち出した政策の内容すら
まともに理解できてないんですよ。
しかも20年、30年というキャリアの議員が少なくないのに。

そんな人達がまともな仕事ができるはずがありません。