維新の党から民進党入りし、希望の党から離党して無所属となっていた
井出庸生議員が自民党入りを表明したようです。
長野３区は羽田孜以降、長らく非自民として議席を守ってきた選挙区でした。
今年の台風などによってかなり大きな洪水被害が発生した地域もこの選挙区に入っています。
結局、政策議論をするでもなく何かを実現しようとする姿勢もない
野党側にいても何も事態が改善されない事を認識したのかもしれません。
今年の台風によって被害を受けている石巻を地盤にしながら
災害対策や復旧復興よりも政局のために
全面審議拒否を決定して強行した安住淳を見れば
野党側は国民の生活なんて全く興味が無く、
ただ国会を妨害しているだけだと言って間違いないでしょう。
では、まずは泉南市のニュースから。
【【独自】大阪・泉南市 交付金2.5億円過大請求 職員が二重申請】
大阪・泉南市が、国民健康保険の財源の1つとなる交付金を、2億5,000万円余り過大に請求したとして、返還を求められていることがわかった。
泉南市によると、国民健康保険による自治体間の財政格差を調整するための交付金を、2017年度に、本来の額よりも2億5,000万円余り過大に請求していた。
2019年2月に厚生労働省から指摘を受け、泉南市が調査したところ、職員が誤って交付金の一部を二重に申請していたことがわかったという。
泉南市は、国と大阪府から交付金を返すよう求められているが、返還のめどは立っていない。
泉南市では、「チェック体制をいっそう厳しくし、再発防止に努める」とコメントしているが、2017年にも、学童保育費などをめぐる、ずさんな会計処理が発覚している。
(2019/12/11 FNN)
泉南市の担当は大変な事になっているでしょうね。
2017年のデータを再計算して金額をまず出し直す必要があります。
そこから返還額を決定。
そのうえで市の決算報告などの修正告知、
返還のためには通常予算とは別枠で補正予算を組まないとならないでしょう。
市議会を通す必要があります。
ここまでやって交付金返還へ。
こうした事を考えれば簡単に目処は立たないでしょうけど、
それにしたって2019年2月に指摘されてのお話ですからね。
10ヶ月かかって全く目処が立ってないとなると
慢性的に人手が足りていないとか労組が強すぎて仕事が回っていないとか
さすがにそろそろなにかしらの問題を疑った方がよいのではないかと思います。
お次はマスゴミが実態を流さない謎の「化石賞」とやらにニュース。
【日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ】
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。
11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。
日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。
今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。
会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。
小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
(2019/12/12 NHK)
この「化石賞」とやらはCOP25の期間中に
ほとんど毎日どこかしらの国が指定されていて
各国のマスゴミ向けの宣伝工作でしかありません。
・ほとんど毎日どこかしらの国を化石賞に認定して
それをそれぞれの国のメディアに「化石賞がー」と報じさせるのが目的。
・化石賞はNGOが勝手にやっているもので
科学的、定量的分析等を用いて行っているものではない。
この部分について説明しないのですから
マスゴミもこの露骨な政治プロパガンダに加担しているのだとみてよいでしょう。
ましてや中共についてスルーし続けているという事を考えれば
もうどこがスポンサーなのかまで透けて見えると思います。
環境少女グレタとかいうのが
CO2排出の件で絶対に中国共産党だけは批判しない、
記者から水を向けられても回答を拒否するかはぐらかすかして逃げる
という露骨な事をやっていて
彼女のスポンサーが中国共産党なんだなと
露骨にわかるような状態ですから、似たようなものでしょう。
自分に酔って度の過ぎた演説やコメントを繰り返しておきながら
世界の排出量の約３０％と圧倒的な数字をたたき出している中国については
なにがあっても批判にならないように言及することすら避けているなんて
よっぽど露骨な利害関係でもないかぎりはあり得ない話です。
中国共産党は自分たちがCO2排出抑制に全くやる気が無いこと。
そのことを批判されないために他の国を批判させる政治宣伝を行い、
しかもこうやって途上国まで批判して他の国を牽制すれば
途上国の工場拡大などの妨害にもなるかもしれないとそういう程度の所でしょう。
自分たちがろくでもないことをやっている意識があるので
そのことを誤魔化すために
先に自分たちの悪事を他になすりつける
という特亜のいつものやり口だと言っていいと思います。
で、こんなしょぼい偏向報道にあっさり釣られるほど
ろくな知識を持ち合わせていない人のツイートが以下。
たじま要（田嶋要・千葉1区）@kanametajima
「化石賞」２度受賞の不名誉 背景に石炭への強い固執
受賞の本質的な理由は、石炭火力ではない。それは日本人の意識変革の遅さだ。
知識がない上に普段もろくに勉強していないので
日本人と日本と自民を批判さえしていれば自分は立派な人だと思い込める。
そんな程度の低い反日日本人の意識改革は永遠になさそうですね。
もうひとつ、このニュース記事での小泉大臣のコメントが落第です。
日本が進めている石炭火力と
ドイツや中共がやっている石炭火力はそもそもが別物です。
日本で進められているIGCCは
従来の石炭火力発電より高い効率での発電を実現し、
硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出も少なくできるという代物です。
ドイツや中国共産党がやっている汚染物がばんばん出て
酸性雨等々の問題原にもなる旧来の石炭火力とは別物です。
ところが小泉大臣はそのへんを一緒くたに
「石炭火力は悪い」
というイメージで会見してしまっています。
日本が研究と実用化が進められてきたIGCCまでが悪者にされてしまいます。
不勉強なのは仕方ないとしても
それならそれで余計な発言をしないように務めるべきで
大きな権限を持っている人間ほど抑制的にならねばなりません。
権限に比して発言一つで被害を生み出す、被害を大きくする可能性が増大するのですから。
お次は立憲民主党のチャック初鹿こと初鹿明博が
質問主意書で「暴力団等以外の反社の定義を答えよ」と質問した件です。
マスゴミはお得意のメディアスクラムで
安倍総理が反社との関係を誤魔化すために
反社を定義できないという答弁を決定したという報道をしています。
先の国会会期延長をわざと与党に断らせるというのと同じで
これもわざとそうなる結論がわかっていながら行った質問だとあらためて書いておきます。
反社は具体的にこうこうこうであるという定義をはっきり決めてしまうと
それを元に抜け道を作られるだけの話になりますし、
きちっと捜査が行われ事実関係が立証されて
「あ、これはもう反社扱いですね」
となってからでなければなんでもかんでも反社にできる
あるいは反社が反社認定を回避できる等々の問題が起きてしまいます。
ゆえに定義を一意的に決定することはできないというのが
政府側の一貫した姿勢です。
そもそもジャパンライフが業務停止命令を食らった２０１６年以降も
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞などは
ジャパンライフ関連の広告を載せて
悪徳商法にお墨付きを与えるような形を作ってきました。
むしろ批判されるべきはマスゴミの方でしょう。
ましてや朝日新聞は政治部長だった橘優が
退職してすぐに顧問になって元朝日新聞政治部長という肩書きでもって
他のマスゴミの有名どころをも巻き込んで
ジャパンライフの宣伝に加担してきたのです。
そのことを全く報じないでしらばっくれている朝日新聞は特に罪が深いと言えます。
で、初鹿明博の質問主意書が出される前に以下。
・2007年の政府見解
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf
＞暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」
・２００８年金融庁パブコメ２３への政府回答
https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf
＞反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に定義することは性質上そぐわないと考 えます。本項の「反社会的勢力のとらえ方」を参考に、各金融機関で実 態を踏まえて判断する必要があると考えます。
・２０１３年１１月２８日 参議院財務金融委員会より
政府参考人、金融庁監督局長答弁。
＞金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であります
「一意的に定義するのは困難」
という政府の姿勢は２００８年から変わっていません。
ところがマスゴミは２００８年や２０１３年などの話をガン無視して
２００７年の定義を安倍が反社との関係を誤魔化すために
「具体的に定義できない」に変更した。
ということにしようとしています。
お次は首里城の火災の件でこんなニュース。
【首里城火災「財団は説明すべき」】
首里城の火災をめぐり、城を管理している財団が火災発生当時の対応の説明を拒否していることについて、沖縄総合事務局の吉住局長は「説明が十分でないとの指摘は十分承知している。改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。
首里城の火災をめぐっては、火災発生当時の対応について、管理している沖縄美ら島財団の当初の説明と消防の調査結果が食い違い、矛盾点が明らかになっていますが、財団は報道各社の求めに対し「警察と消防が調査している」として説明を拒否しています。
これについて国の沖縄総合事務局の吉住局長は、１０日の記者会見で「説明が十分ではないとの指摘は十分承知している。一義的には沖縄県が財団を指導していくべきなので、まず県に対してしっかり指導したい。また財団にもしかるべき対応をするよう改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。
また、首里城の再建については「首里城は県民の心のよりどころで極めて残念だ。正殿の再建など全力で取り組んでいきたい」と述べ、沖縄総合事務局の中に技術的な検討を行う場を設けて再建に向けた議論を進めていく考えを示しました。
(2019/12/10 NHK)
沖縄県と美ら島財団が管理していたわけですが、
美ら島財団の説明は消防による調査結果と食い違いが指摘されると二転三転していきました。
どう考えても出火原因は
常設照明の電源を家庭用の延長コードでたこ足配線し、
養生もせずに観光客に踏まれるままの状態で観光用順路に組み込んでいた
ことによるものだと見るべきでしょう。
そして消火についても
放水銃の真上や放水銃と首里城本殿との間に
舞台設備を設置して放水銃での消火ができないようにしたこと。
これによって放水銃が使えなかったことの責任は間違いなくあるはずです。
ノートルダム大聖堂の火災から
防火設備の点検と拡充を国から指摘されていたのに
沖縄県と美ら島財団は何もしないで
「今までどおり放水銃だけで済ませる」
という事を選択しました。
イベントで稼ぐことだけを優先した結果だろうと思います。
強電系配線を家庭用の延長コードでたこ足配線で済ませていた。
こんなアホな事をやっていて延長コードが火元とみられているのですから、
どう考えたって管理していた美ら島財団に責任があることは間違いありません。
で、都合が悪くなってきたので説明拒否で
説明から逃げ回っている状態・・・と。
いくらなんでもひどすぎてお話になりません。
おまけに玉城デニー知事は
「首里城復興募金」
（※なお、首里城復興には使われず、使い道はまだ決まっていません）
を集める事ばかりにかまけているような状態でこちらもお話になりません。
そうそう、首里城を再建するにあたっては
是非とも中華の冊封の象徴として後付けで作った龍柱は撤去することを条件にしてもいいと思います。
どうせ１００％国の金でやる事業なんですから。
コメント
マスゴミのオカ支那報道が浮き彫りですね。
情報が精査出来ない昔でも疑問に思う事は多々ありましたが
殆ど理解／解決出来ないまま有耶無耶に…
で、マスゴミが印象付けた曖昧な部分だけ、勝手に脳内変換され
その後の異なる案件の情報の基盤にもされて来ましたからね。
今朝も犬HＫは様々な話題に絡めて、印象操作工作活動やってましたしね。
相変わらず英国選挙報道は大々的にするものの、
ジョンソンの「受信料廃止」発言は一切スルーだし。
井出庸生
どうなんでしょう？羽田雄一郎とも関係してるようだし
入党に関して、また2階とか絡んでるのでしょうか。
大阪・泉南市
貰った金は、もう使っちゃった（使い道決めた）という事ですか？
たじま要（田嶋要・千葉1区）
＞知識がない上に普段もろくに勉強していないので
＞日本人と日本と自民を批判さえしていれば自分は立派な人だと思い込める。
＞そんな程度の低い反日日本人の意識改革は永遠になさそうですね。
↑ そんんが当選してしまう事が問題。選挙制度か候補者不足か…
チャック初鹿
こいつのチャックも定義したらw
「あれはチャックでは無いニダ」って言うのでしょうか。
＞「首里城は県民の心のよりどころ〜
↑ 本当に拠り所にしてるのは、どういう出自の人なんでしょうか。
欧米を見習え！
っていつも繰り返してたマスゴミはどうしたんでしょうか？
受信料廃止って言ってた人が主導している党が単独過半数を確保する民意を得たんですから、
NHKの受信料という制度についても国民的議論をすべきとか言ってほしいです。
＞硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出も少なくできるという代物
石炭火力が日本を救う(木本 協司著、 現代書館)に書いてありましたが、神奈川県の磯子火力がこのタイプでしたね。NOx排出を87.5％、硫黄酸化物を95%以上除去するという環境に優しい最新鋭の火力発電所で発電効率も世界最高級の44%から46％を達成しているとか。
議員さんはこうした環境に優しい設備があるなんて微塵にも思っていないのでしょうね。
特に小泉さんは勉強不足。
＞もうひとつ、このニュース記事での小泉大臣のコメントが落第です。
テレ朝も嬉しそうにコメントを利用してますね。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000171332.html
小泉環境大臣：「まずは石炭の批判から逃げないということですね。やはり、ここの部分が日本にとっては、いくら前向きな取り組みをPRしても覆われてしまうという、そういった現状を打破したい」
↓
石炭は安定供給や経済性の面で優れている一方、加速する地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出。石炭火力発電を推進している日本への風当たりは強くなっています。
アカン、沖縄県の人が皆んなクズに見えてしまう・・。そんなことはないはず。
そう言えば先日犬HＫで
「『地球を守るため』牛肉禁止＝英大学が決定、畜産業界反発」
なんてニュース流してましたね。
なんでも牛は大量の二酸化炭素を排出するからだそうでw
「海外」での、こんなアホらしい話題流すのに、
同じ英国の「受信料廃止」には一切触れないなんて
偏向報道も甚だしいですね。
二酸化炭素が植物の光合成に重要な関与するのは
中学生くらいから学ぶんでしたっけ？w
誰も言わないけど、火山が一回噴火すると大量の二酸化炭素が放出されますよね
何度もすいません。
人間も興奮すると呼吸が荒くなり二酸化炭素排出量増えませんか？
火病とかw
「火山が」
で反応していまいました。
>大きな洪水被害が発生した地域
次回の選挙結果がどうなるのか？
有権者の覚醒度合いを測るよい頃合いだと思います。
人は忘れやすい生き物ですが…どうなることやら？
どうか日本人として覚醒してほしいと切に祈っています。
いやマジで！（｀・ω・´）
>大阪・泉南市 交付金2.5億円過大請求
>にかしらの問題を疑った方が
１００％大問題が起きているでしょうね。
昨日のューオータニの明細書の件とかでも思い出して書こうかと思っていたんですが、こういった金勘定は組織が大きくなると必ず存在するものです。ただ、ほとんどは単純な間違いなのですが、組織が腐っていると意図的に行われていたりします。
会社を乗っ取ろうとした場合この手の問題を盛大に打ち上げて古い無能な管理者たちを追い出すって方法がるんですよね。同時に勢いで乗っ取り屋が都合がいいような人事や切り捨てをやってしまうと…組織の長が無能ならほとんどが金回りから攻めれば落とせると思います。まあ、記事とは関係ないのでどうでもいい話ですけど…
>化石賞
>COP25
>途上国の工場拡大などの妨害にもなるかもしれない
かも？じゃなくてこれが目的でしょう。
日本は現段階では原発を稼働しますよ！
ってだけでうぃんうぃんですよ！ｗ
いやマジで！
しかし、ＮＹＴが例の不登校馬鹿女子を無理やり選んでいましたが気違いだよね！
>日本人と日本と自民を批判さえしていれば自分は立派な人だと思い込める。
パヨクの決定的な症状ですね。
ぱよぱよち～ん！
>ただ国会を妨害しているだけだと言って間違いないでしょう。
． どうかしちゃってる。
>IGCC
． wikiより一部抜粋
ー
従来の石炭火力より20%少なく石油火力とほぼ同等のCO2排出量（中略）
また従来の石炭火力発電では使うことが出来なかった低品位炭が利用できるため、燃料費のコスト削減や燃料調達先の多様化によるエネルギーセキュリティの向上が期待できる
ー
>そのことを全く報じないでしらばっくれている朝日新聞は特に罪が深いと言えます。
． 妄想メディアに影響されると、こういうことに疑問も持てなくなるのでしょうから、情報操作の罪は重いと思います。
「切り貼りも許容範囲」トカ、ワガママを社説にしちゃうんですから切羽詰まった感もありますケド。
毎日の深掘りに感謝です。
これが、ねつ造か！
時事通信の世論調査がネットに載っておりました。
概略は以下のようなものです。
『内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査（12月）
時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％』
個別面接方式で有効回収率という表現が引っかかり、調査方法の説明はこれだけ。
どうもおかしいなと思い、過去の調査なるものも見てみました。
『安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査（11月）
時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。
調査は台風１９号の影響を受けた一部地域を除き、全国１８歳以上の男女１９８６人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．５％だった。』
『時事通信の９月の世論調査（9月）
安倍内閣の支持率は前月比３．９ポイント減の４３．１％、不支持率は同３．３ポイント増の３４．１％だった。調査は６～９日に行われたため、１１日の内閣改造に対する評価は反映されていない。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．３％。』
調査についての説明は、ほとんど同じ。もはや、テンプレートか。
韓国のリアルメーター同様の「調査」だと思います。
こんなところから、フェイクニュース、すなわち、編集者による机上の作文だと感じています。皆様は、どうお感じになりますか。
（長々と失礼しました。）
環境少女グレタは、やっぱり中凶の猿まわしだったんですね。楽しい見世物じゃないはずだ。
「How dare you！」
これぞまさしく「グレタ吠える」。あ、誰もザブングルは覚えてないかも（苦笑）。
あるゴア（民主党）が環境活動家として、かつてノーベル平和賞を受賞しましたが、活動家の発言（危機あおり）と実態の齟齬を感じ続けています。
環境対策は大きな地球観や生活様式に関連します。科学と地球史の深い知識が必要です。若年者にそれを踏まえることができるかなという疑問を拭えません。活動に説得力が伴わない。
まして、ブログにあるように、膨大なＣＯ2どころか、ＰＭ2.5と汚染物質を垂れ流し、どこでどう処理しているかわからない大量の放射能で地球を攻撃している最大の加害者シナには何も言わないとなると、実効性について疑問符をばらまいているのと同じですね。
政治と同じで、黒幕は表に出てこなくなって、前面に出てくる者の低年齢化が進み
ます。グレたさんも、そんな流れの中から出現したと認識しています。
まあ、ＮＨＫの説教くさいナントカちゃんや、共産パシリのシールズと並べては失礼かも知れませんけど。
活動が目的化されてる印象を持つ人も多いでしょうね。いったい、どんな工作だか。
朝日をはじめとする日本のマスゴミは、こんなとこを解説してくれず、公害大国にして人権侵害大国のシナなんぞを批判する大キャンペーンを打ったことがありません。環境問題も政治につなげる姿勢は、不信感をシナのＣＯ2のように大量に拡散しているのです。
ＣＯＰｘｘなんか、上から偉そうに御託をならべる疑似国際機関にすぎない印象が強くなりました。他にも環境意識の高さは「意識高い系」のバロメーターになって、自尊心とやる気を煽ります。カルト的な環境意識は、マクロな環境問題をミクロな環境対策にしてしまう。
だいたい、地球上の人口が増えれば、環境問題はＣＯ2どころではありません。
関係ないですが、長年の尊い活動の末に、銃撃殺害されたアフガンの中村氏に平和賞などを贈呈して、地球を守る人の活動を側面支援できなかった国際機関の権威と実効力も地に落ちたと再認識しました。
ぱよぱよち～ん。
5th wave
第5波
アザースが子供を操り、人間を全滅させること。しかしその子供は緑に光る。
（この事前に「大人と子供の分断」工作も入ります）
今回のノーベル平和賞
エチオピア首相…苦笑
セクシィ小泉にも、ここ読んでほしいものですね。
勉強不足で、なんも知らなさそう。実態と根拠と理論の伴わないセリフ回し好きそうだし。
なに大臣をやらせてもダメなんじゃね？。
ぱよぱよちん集団は、どう見てるのか？
自民党で安倍のセイダーズのターゲットの一員だよ。攻撃してみ。