※トップ画像は消費税減税を妨害するために小林鷹之議員の発言を捏造した共同通信
まずは私達日本人の敵、
有権者を騙す事を何より優先する姿勢が露骨な共同通信の記事から。
【【速報】消費税減税、財政への不安感じる71％】
共同通信社が22、23両日に行った全国電話世論調査で、消費税減税による財政への不安を感じるかどうかを尋ねたところ「感じる」「ある程度感じる」が計71.7％となった。
(2026/8/23 共同通信)
オールドメディアはアンケートを使った詐欺的行為を常套手段としています。
どういう設問でこの数字を引き出したのか、
共同通信は設問については隠してしまいます。
IZAの方にはその設問の正体が載っています。
一部引用します。
――
調査では
「2年間の消費税減税で10兆円程度の税収が減ります｡高市首相は赤字国債には頼らないとしていますが､代わりの財源は確保できていません｡あなたは日本の財政への不安を感じますか､感じませんか」
と質問。
不安を感じる 39.6%
ある程度不安を感じる 32.1%
あまり不安を感じない 13.0%
不安を感じない 13.5%
分からない・無回答 1.8%
との結果だった。
――
共同通信の設問が読者を騙してミスリードするようになっていることがわかります。
「代わりの財源は確保できていません」
と嘘で断言までしています。
財源がないと予め書く事で
予備的知識の無い人を
「財源はみつかってない！(←これが嘘）財政に不安を感じるだろ？なっ？なっ？」
と誘導しながら質問する形になっています。
ですがすでに財源問題はほぼ考える必要がなくなっています。
これまで高市内閣ではドル売り円買いの為替介入が行われてきました。
円が高かった頃に仕入れたドル資産を売っているため、
数兆円は利益が出ています。
これまでも外為特会から一般会計への繰り入れは行われたきました。
このため財源の一つにできます。
ここで財務キャリアが日本の足を引っ張ってきた行為を問題としなければなりません。
と、その前に世耕弘成議員のポストを紹介させていただきます。
――
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
食品の消費税を下げるにあたって
財源の議論が過熱をしていますが、
財務省から提示のあった「令和７年度決算」の概要を見て、あまりスポットの当たらない「歳出の不用金」や「公債金」の実態を分かり易く解説をしていきたいと思います。
#消費税
#財源
#世耕弘成
――
要点をまとめますと、
税収が3.5兆円上振れた。
歳出のうち使わなかったお金が2.1兆円。
単純に足せば5.6兆円ほど予算が余った事になる。
ところが純剰余金が2.6兆円しかない。
財務省が勝手に公債金（国債償還）に3兆円を抑えてしまっている事が原因だ。
ということになります。
仮に問い詰めても財務省側はこれを財政法1章6条に則った正当な行為と正当化します。
では財政法を見てみましょう。
――
第六条 各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金のうち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた年度の翌翌年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。
2 前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。
――
ブログ主から言えばこの財政法そのものが間違っていると考えていますが、
それについては今回は掘り下げません。
財政法1章6条では確かに公債費に充てる根拠に見えます。
ですが2項ではっきりと「計算については政令でこれを定める」と書いてあります。
政令を決めるのは内閣です。
したがって財務省が勝手に自動的に公債費として差し押さえて良いものではありません。
ところが財務省は長年の慣例としてこれを行い、
政治の側もこれをそうなっているものだと財務省からレクチャーされ続けてきたものと思われます。
オールドメディアは徹底してこの根本的な問題には触れないようにしてきました。
新聞の軽減税率なんてもので見事に財務省に従属しているように見えて仕方がありません。
今年度も税収の上振れとなる予測となっていますし、
剰余金や為替介入によって得た差益の外為特会からの繰り入れによって
食料品の消費税減税分の財源は十二分に賄えると考えられます。
私達は剰余金を勝手に公債費として差し押さえる財務省のこれまでのやり方や、
オールドメディアによるミスリードが行われている現状を頭に入れ、
「財源が無い」という主張そのものが間違った言説であることを理解しておく必要があります。
コメント