あいつらの主張を落ち着いて考えてみると


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今日から消費税増税が実施されます。

軽減税率のむちゃくちゃさがそこかしこで指摘されていますが、
財務省の官僚というのは中心は
やはりペーパーテストの成績だけがよい頭でっかちな人ばかりなのかと考えさせられます。

少なくともこんなアホな区切りを考えてくるあたり、
財務官僚というのはおおよそ机上でしか物を考えない人達なのだろうなと思います。

水道光熱費10%
紙の新聞8%
電子版の新聞10%

日本の新聞の発行部数と売り上げを支えているのは宅配によるところが非常に大きいわけですが、
その宅配の新聞については8%のままなのです。

水道と新聞、どちらが生活に欠かせないのか、
どう考えても水道の方が重要でしょう。
日本の新聞は嘘ばかり平然と書いていますし、
読者を新聞社の思惑に誘導しようとするために
偏向、トリミングも当たり前です。

財務省の手下となって増税を煽りまくることと引き換えに
自分たちだけは軽減税率・・・と。

公明党もその母体が聖教新聞というものを抱えていますから、
公明党が生活必需品でないにもかかわらず、
新聞の軽減税率を強く進めたのはある意味当然なのだろうと思います。

で、朝日新聞はというと、こんな紙面広告をやって
自分たちが努力しているかのようなアピールをしています。

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かえって一般の人から反感を買うだけだと思うんですが、
やはり朝日新聞の中の人達は国民の感情を全く理解できないようです。

で、朝日新聞がこれで終わらせるはずがなく、
こんな記事をさっそく増税実施直前に出していました。

—–
【常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店】
 なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。

 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。

 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。

 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声を落とす。

 閉店間際も地域のなじみの家を、1日30軒ほど回り、お酒やお茶を配達した。「今までありがとうございます」とメッセージの添えられた花束も届いた。「常連さんを裏切るような形になってしまって申し訳ない」と話していた彰さんは「たまらないよな。普通は売れ残るけど、完売。愛されていたんだね」としんみりした。
(2019/9/30 朝日新聞)

—–

まず個人のラーメン屋について。
外食なんだから一律10%でしょうに。
どこが複雑なんですかね?
単に消費税が上がるのを期にちょうどいいから引退するだけでしょう。

朝日のこの記事は軽減税率がメチャクチャなのが理由
みたいな書き方をして読者をだまくらかそうという魂胆が見え見えです。
いかにも嘘、大げさ、紛らわしいが売りの朝日新聞らしい記事と言えます。

レジの買い換えが高すぎるからという部分についても
そもそもレジの買い換えには3/4の補助が付きますし、
個人の居酒屋やラーメン屋などであればPOSレジまでは不要です。

記事をよく読むと「300万円ほどかかる事が判明した」なんて書いていますが、
この人達、フランチャイズの傘下に入っていることがわかります。

要するにフランチャイズの本部に
消費税増税のタイミングに便乗して
高いPOSシステム購入を迫られたのでしょう。

朝日新聞が店主を騙して店主のコメントを引き出したのか
コメントを切り貼りしたのかはわかりませんが、
デタラメもいいところです。

自分たちの新聞事業については軽減税率を確保したので
消費税増税に合わせて不安や不満を煽ろうという魂胆でしょう。

さて、ここで皆さんちょっと考えていただきたいです。
ざっくり考えた場合、
月に20万円消費が行われるとした場合に2%分の増税というのは4000円ということになります。

朝日新聞を購読している人は解約すれば消費税増税分の負担を
かなり穴埋めできる事になります。
朝夕刊セットなら月4037円ですからちょうどよい金額でしょう。

朝日新聞の定期購読をやめればいいんです。

野菜を包むのに必要?
そういう人はネット通販で「新聞紙」で探せばすぐに
大量の押し紙が出てきて割安で買えます。

新聞各社が発行部数を水増しするために
大量に販売店に押しつけている押し紙。

これを少しでも赤字を埋めようとネット通販に出されているんです。

日本の新聞は押し紙という方法で販売部数を水増しし、
水増しした販売部数を元に折り込みチラシなどの広告料をふんだくっているわけです。
虚偽による部数水増しを元にした行為なのですから立派な詐欺抗議です。

ですが、新聞、テレビ、ラジオは同じ会社が独占し、
なおかつ記者クラブ談合によって情報統制を行っているので
テレビなどで押し紙問題を特集したりするようなことはありません。

新聞こそ嘘つきだと言っていいでしょう。

そうそう。
新聞だけは軽減税率を取ったとかなり調子に乗っているらしく、
朝日新聞の中の人の頭の悪さを自慢するコーナーである「素粒子」の
9月30日のものをご覧ください。

—–
 あ 上がる物価での負担増と
 し 支離滅裂な景気浮揚策に
 た 高まった批判も何のその
 か 還元ポイントばらまくぞ
 ら 乱雑で難しい軽減税率は
10 十分に理解されてないし
 % パニックも起きかねない
    ×  ×
 シ 所得税、法人税も見直し
 ョ 世のなかの富の再分配を
 ウ うまく実現させるために
 ヒ 広がる「格差」を直視し
 ゼ ぜひ、税制と社会保障の
 イ 一体改革を進めてほしい

—–

マジで読者にケンカを売ってるとしか思えないんですが・・・。

お次は軽い記事から。
—–
【「ワシらには大迷惑や!」日韓関係悪化で大阪ミナミの様相が一変】
 これから先、日韓関係はどうなっていくのか? 戦後最悪とも言われる関係悪化で、繁華街にも影響が出始めている。

 韓国からの観光客が多かった大阪は特にその傾向が強く、
「ワシらには大迷惑や。あれだけ聞こえていた韓国語が少のうなって、アジア系の観光客は、今や中国一強ですわ」(ミナミの飲食店主)
という有様。

 大阪観光局によれば、府内のホテルの8月度前年対比は実に5割減。関西空港からの日韓航路も、運休や減便が相次いでいる。

「宿泊に関しては、韓国人観光客は、中国人観光客よりも高級志向です。宿泊料が高いところに泊まってくれる人が多かったので、その意味でもダメージは大きい」(トラベルライター)

~中略~

 韓国クラブといえば、ホステスのチマチョゴリ姿も人気だったが、本国や在日韓国人の一部からクレームの声が上がり、困っているという。

~以下省略~

(2019/9/27 週刊実話)
—–

有田芳生がこういう「実話系」といわれるゴシップ誌が大好きですが、
さすがはゴシップ誌。
ろくに取材しないで書いたんだろうなということがよくわかります。

韓国人観光客が高級志向で宿泊料が高い所に泊まるとか書いていますが、
すでに観光庁の調査でもわかっているとおり、
他の国からの観光客に比べて韓国人が特に「使う金額が少ない」ということがわかっています。
こういうデータが頭に入ってたら書けない記事です。

そして赤文字の部分。
クレーム入れてるのが韓国人か在日韓国人というところが笑えます。

韓国による日本不買運動で韓国人がクレームつけても
「おまえのところの大統領に言えよ」
としか言えません。

日本人にとって関係なさそうなんで放置でいいですね。

韓国はというとさらに反日をエスカレートさせています。
—–
【旭日旗の五輪会場持ち込み禁止を韓国国会が決議 すべての国際行事でも要求】
 【ソウル=名村隆寛】韓国国会は30日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。
 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。
 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。
 決議案は、出席議員199人中、賛成196人、棄権3人で通過した。
(2019/9/30 産経新聞)

—–

韓国国会でろくでもない決議が行われました。

外務省は直ちに
「キ・ソンヨンが日本人への差別行為を行った事を誤魔化すために言い始めただけじゃないか!ふざけるんじゃない」
と事実を元にした抗議声明を発表するべきでしょう。

キ・ソンヨンへの個人攻撃なんぞ知ったこっちゃありません。
日本の名誉と国益を毀損する輩は個人だろうが何だろうが
明らかな嘘をついたのですから徹底的に叩き潰さなければなりません。

日本は相変わらず手加減することをよしとする悪癖。
日本人同士でしか通用しない馬鹿な習慣を守っているので
相変わらず政治の側も外務省も動かないままです。

そういう姿勢が韓国を増長させてつづけ、日本の国益を毀損し続けて来たのに
考え方が変わらないのですから本当に情けない話です。

まぁ、媚韓で稼ごうというのが二階など
与党の重要ポストに居る上に、
野党はそろって反日と来ていますから
外務省だってそういう反日政治家を忖度したほうが安心という考えもあるのでしょう。

お次は法輪光系の大紀元の記事から。

—–
【グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当】
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

~中略~
グレタさんは「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(Earthjustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

~中略~

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協働する反基地活動について、問い合わせた。

~中略~

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。
アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

~以下省略~
(2019/9/30 大紀元)
—–

辺野古の反基地運動はハングルや簡体字がそこかしこにあって
日本語が話せない活動家がしょっちゅう入っている事からも
特定アジアによる工作with共産党&中核派という状態であることは間違いないでしょう。

今回、そうした工作をやっていた団体が、
あの環境少女の気持ちの悪い演説をやらせたわけです。

そしてNYでの開催に合わせて、
なぜか石炭火力発電で日本だけを批判するデモも行われていました。
圧倒的世界一でCO2を排出し、
石炭も大量に消費している支那については全く触れないという内容なので
露骨すぎてバレバレだったと思います。

そしてあの様子のおかしな環境少女トンベリも
世界の1/4以上のCO2を排出している中国については批判しないどころか
話題にすることをあえて避けていましたので
本人も自分の背後にいる人達がわかっているということでしょう。

となるとあの環境少女とやらは悪質です。

ただ、中国共産党の仕込みが下手だなとおもうのはあの演説内容です。
ネガティブに、時に異常なほど過激な言動で批判を繰り返す
というのは普通の人なら
「なんやこいつむかつくわー」
となって効果が薄いですし、場合によっては逆効果になります。

そのあたり、演出家が三流だったことが
多くの人から環境少女トンベリが気持ちわるいと思われた原因でしょう。

ですが、中国共産党が仕込みをやる以上これだけで終わらないというのはいつものことで。

【アジア太平洋各地で子どもたちが環境デモ 史上最大規模】
(2019/9/20 AFP)

実にぴったりのタイミングでこういうのが仕込まれていました。

日本でも
【【プレスリリース】9月20日、深刻化する気候変動の危機を訴え、日本国内12都市で若者主導の気候マーチを開催】
(2019/8/27 CAN-Japan)

こういうデモが準備されていました。

CO2問題を考えるのなら
世界の排出量の1/4以上を一国で出し続けている支那を除外して考えるなんて
普通ならありえません。

でも環境少女トンベリにしてもなぜか支那を外して語るのですからお話になりません。

なんというか、
環境というのは良心に訴える大義名分のように聞こえさせることができるだけに、
共産主義者などが隠れ蓑にするのにうってつけの材料ですから。

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