まずは明らかなデマを流しても訂正報道を行わないが基本姿勢の共同通信の事件から。
【共同通信、和歌山支局長ら処分 ダイビング死傷事故で誤報】
共同通信社は２８日、２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング中の死傷事故を巡り、無関係なダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信したとして、和歌山支局長ら職員５人を戒告の懲戒処分とし、沢井俊光社長が有田司・常務理事編集局長を厳重注意したと発表した。
共同通信は先月１０日、串本町に実在する店名を挙げ、経営者の男性ら２人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じたが、同店は無関係と分かり、翌１１日に記事を取り消した。
春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびする。事実確認を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
(20206/4/28 時事通信)
以下、共同通信が出した社告。
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職員処分の件 2026.04.28
２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング死傷事故を巡り、無関係のダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信した問題で、管理監督責任を怠ったなどとして和歌山支局長ら職員５人を戒告とする処分を決定しました。
【懲戒処分の理由】
デスクである大阪支社社会部次長は、ダイビングショップの店名をどうやって把握したのか、取材に当たった和歌山支局員２人に十分確認しないまま実名で報じる判断をしました。事実関係の誤りが重大な人権侵害につながるリスクを踏まえれば、一層慎重に構えるべきでした。和歌山支局長、編集局ニュースセンター長、大阪支社ニュースセンター長、大阪支社社会部長の４職員は管理監督責任を怠りました。
総務局長のコメントは次の通りです。
「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」
――
共同通信がろくに確認もせずに無関係な店名を挙げて報道したことで記事取り消し。
これは共同通信としては今までにない異例の対応と言えます。
これまでは共同通信は明らかにデマとわかり当事者に否定されている記事であっても
謝罪訂正記事を配信して誤報によって生じた実害に対しての責任を果たそうする事はまずありませんでした。
日本のオールドメディア界隈は極端に無謬性を重視してきました。
自分達は無謬であると。
そういう虚像を作って維持し続けて来ました。
このため虚報や印象操作によって実害が発生して
どうやっても訂正くらいは出しておかないといけない場合には
主要紙はたとえば本当に紙面の隅っこに小さく小さく訂正を出すなどで対処してきました。
朝日新聞のように従軍慰安婦などというものの創作記事を
いよいよ誤魔化せなくなって取り消しすのに32年かかったような社もあります。
しかも取り消しと言いながらどれを具体的に取り消したかは言わず、
しかも記事を取り消したということを伝える記事は海外に伝わらないように
わざと日本語版のサイトの方に情報ページを追加し、検索避けのメタタグまで仕込むなどしていました。
朝日新聞は検索避けなどについてその後
「ミスって検索回避タグを消し忘れてました」
という実に白々しい言い訳をしていました。
【朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について】
お次は毎日新聞から
【選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」】
「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」
3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。
女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。
だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。
中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。
国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
(2026/4/26 毎日新聞)
一部の反日思想や左翼思想にかぶれている人に人気の毎日新聞は
捏造が多く、かつては朝日新聞より先にネットを悪用して世界に積極的にデマを垂れ流していた新聞社です。
waiwai変態記事事件の責任者はその後出世して社長になるなど、
反日的な行動であればデマであろうと強く評価される社風のようです。
そんな毎日新聞が応援しているのは立憲共産党などの反日極左側勢力です。
選挙で反日極左側が大敗して思い通りにならないからと、
「選挙による独裁」
などという矛盾した言葉で高市内閣のイメージダウンを狙ったようです。
民主党政権の時には民主党が罰則が無いからと平気で法律を無視したり、
野党に審議時間をろくに与えずに強行採決を10連発するなどやりたい放題でしたが、
その時に毎日新聞が民主党政権を独裁等々まっとうに批判したことはないですし、
お得意の報道しない自由で民主党政権を守る側に立ち続けました。
自分達に都合が悪ければ選挙という民意を「独裁」と言い出し、
自分達に都合が良ければ法律も無視した暴挙を批判しないし報道もしない。
そういうダブスタを繰り返す事はこのネットが普及した時代には首を絞めるだけです。
毎日新聞の記事を鵜呑みにする情弱層の中でも特に自分の頭で考えたり、
自分で情報を取りに行こうとする姿勢のない人達にだけは通用するでしょう。
ネットの普及によって情報がオールドメディアによる一方的な垂れ流しから、
ネットにストックされるようになりました。
ですので容易に過去の自分自身のご都合主義が発掘、共有され、
毎日新聞の中の人もこんなものを購読している人も
ヤバイくらいにレベルが低い人達なんだと嘲笑される事になります。
そしてますます「やはり日本のマスゴミ（オールドメディア）は駄目だな」と強く認識されることになるだけでしょう。
そんな駄メディア、捏造メディアの代表の一角毎日新聞はこんな記事を出していました。
【農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ 買い入れも再開】
2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。
政府は25年3月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で59万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を26年度予算に盛り込んでいたことが判明した。
国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度だが、現在は32万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備蓄することが目的で、食糧安全保障の観点からも買い戻しを進める。
一方、放出した59万トンの買い戻しとは別に、同省は4月、生産者などからの備蓄米の買い入れ（21万トン）を約2年ぶりに再開した。備蓄米の適正化の取り組みを進める一方で、コメの市場流通量が減れば米価上昇につながり、消費者からの反発を招く可能性もありそうだ。【鶴見泰寿】
(2026/4/28 毎日新聞)
鈴木憲和大臣にさくっと否定されています。
備蓄米を購入する予算が計上されているというだけで、
備蓄米を買い戻す予算だ！だから備蓄米買い戻しは決定しているんだ！
というのはさすがに勢いを付けすぎです。
せめてそのような方針で動くかどうかの裏取りをしてから記事を出せばよいでしょう。
「○○に備えて予算を確保してある」ということは少なくありません。
使わなければ国庫に戻っていくだけです。
コメント
なんでも本業ではやっていけなくてキクラゲの栽培に社運を賭けている新聞社ですか
昔うちでも毎日新聞を取っていて、その時の印象としては朝日ほどガチガチの左巻きではない新聞という感じだったんですが、いまや朝日以上に歯止めの効かないパヨ新聞に成り下がってしまったようですね
もう10年以上前に毎日系の配達店が閉業して朝日系が代行してましたがその頃から購読数は減少一途だったんでしょうねえ
うちでもモリカケでの報道ぶりのあまりの酷さにあきれ果てて解約に至りました
>時代について行けてない駄目ディア
日本のマスゴミがやっている事は、歴史上の大悪党がやらかした暗黒支配と同じ思考回路なんですよね！
事実として、日本のマスゴミは共産主義勢力に阿る異常で危険な思想を元に反日、反社会的な事を垂れ流しているのは厳然たる事実だし、特に今日のブログ記事に出てきた社はとび貫けています。
こういう手合いは辺野古の事件を見ればわかる通り責任など理解できないし話も通じない腐れ外道ですからね！
あの忌々しい悲惨な第二次世界大戦の時にも朝日新聞や毎日新聞が無かったら日本は戦争をせずに済んだのではないかと思います。
日本人を一番殺したのはマスゴミ！
人の不幸で飯を食らうのがマスゴミ！
これがマスゴミの正体ではないかと思いますね！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！