まずは危険なモバイルバッテリーから。
【【速報】東京メトロ半蔵門線の電車内でモバイルバッテリー発火 半蔵門線は全線で運転再開】
東京メトロなどによりますと、きょう午前9時半ごろ、東京メトロ半蔵門線の電車内で、モバイルバッテリーから火が出ました。
電車は、東武動物公園発・中央林間行きの10両編成で、永田町駅に停車すると同時にモバイルバッテリーから火が出たということです。火はおよそ15分後に消し止められ、けが人はいませんでした。
この影響で半蔵門線は一時、全線で運転を見合わせましたが、午前10時8分に全線で運転を再開しています。
(2026/3/15 TBS)
モバイルバッテリーに限らず、
中国製のハンディファンなんかも
安物の信頼性の低いリチウムイオン電池を使っていることがほとんどでしょう。
一部の家電量販店で引き取ってもらえるのですが、
厄介な事にリサイクルマークなどがなければ引き取ってもらえない事がほとんどです。
モバイルバッテリーについては
現状でそれなりの回収ルールっぽいものがありますが、
それとてきっちり対応できている状態ではないと言ってよいでしょう。
特に日本のamazonなどの通販では
購入後の処分に困るようなモバイルバッテリーが安く売られていますから
これも事故の元になるでしょう。
日本国内でのリサイクルのための費用を積んでいないモバイルバッテリーや
リチウムイオン電池搭載機器については
国内で販売禁止にしてしまって良いと思います。
どうせそれで困るのは隣の迷惑な国の製品くらいですし。
お次は弁護士は強制加入させられ、
安くない会費を巻き上げられ、
活動家の政治活動にそのお金や組織の看板が使われている日弁連の話題。
日弁連が2月19日に以下のような意見書を政府に提出していました。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260219_2.pdf【国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、改めて気候変動政策の強化を求める意見書】
二行でまとめると
・政府は一定規模以上の新築・増築に太陽光パネル設置を義務づけろ
・すでにある建築物への太陽光パネル設置も政府が補助しろ
以前から書いているとおり、
日弁連のこうした政治活動、政治への介入行為については
日弁連内できちんと民主的手続を行いません。
日弁連を食い物にしている一部幹部どもが
自分達の政治的要求を押しつける目的に
日弁連の金と看板を勝手に使っている形になっています。
そもそも再エネ投資というのは言い方は悪いですが
巨大な国際的詐欺と言っても過言ではないでしょう。
前も書きましたが、
本当に太陽光パネルがエネルギー問題を解決するのであれば、
できるのであれば、
太陽光パネルは自らの発電によって自らの再生産全てのサイクルを回せるはずなのです。
ですが実際はそういうことはなく、
国連が出しているエネルギーペイバックタイムの数字も
都合の悪い材料は計算から除外することで
太陽光パネル自らの発電だけで簡単に
太陽光パネルの製造から処分までのライフサイクルを
全て回せる事にしているだけなんです。
太陽光パネルの電力量であれば電卓程度なら賄える。
だから電卓用としては有益ですよね。
こういう観点から洋上の観測用ブイなんかも
大きな発電機を積むより太陽光パネルを使ってその発電で賄う方が
全体の重量も大きさも節約できるし、
発電機のようにいちいち燃料を補充しにこなくて済むようになります。
だから宇宙空間に打ち上げる探査機や観測衛星なんかも
太陽光パネルによる発電を利用するのです。
一方で二十四時間かつ膨大な量の電力を必要とする所では
これを主力の発電ソースにすることそのものが非常識です。
ましてCO2を吸収してくれるはずの森林を破壊し、水源を破壊し、
さらには土砂崩れや洪水を引き起こす原因を作ってまで設置するものではありません。
家屋への設置もそうです。
地震、台風、中革連、オールドメディアなど、
日本は災害大国なのです。
太陽光パネル設置で火災時の消火活動に問題が発生する事も
大きなリスクと言えるでしょう。
さて、売国的左翼活動家が乗っ取っているような状態の日弁連が
わざわざこんな政治的要求を政府に出してきた理由はなんでしょうか？
ブログ主はこれだと思っています。
以下、日経新聞の記事より。
【中国太陽光パネル7社、供給過剰で最大8900億円の赤字に 25年12月期】
【北京=藤村広平】中国の太陽光パネル業界の苦境が続いている。2025年12月期決算は主要7社すべてが最終損失を計上し、赤字の合計額は最大392億元（約8900億円）に達する見込みだ。初の赤字になった24年12月期以降、過剰生産による市況悪化から抜け出せていない。
太陽電池関連を主力事業とし、パネルの出荷量が多い中国の上場企業7社の25年12月期の最終損益見通しを集計した。各社とも正式な決算発表は
～以下会員専用～
(2026/3/5 日経新聞)
タイミング的にもピッタリではないでしょうか？
地球環境のためにだのなんだの言って
世界中の国々に太陽光パネルなどを買わせる。
そんなビジネスを進めたら、
欧州で言えばQセルズ、米国で言えばソリンドラなどを
中国共産党がお得意の国策ダンピングで潰していきました。
再エネにお金を使うのは
EUや米国民主党の連中が企んだような自分達のビジネスに繋がりません。
今や再エネにお金を浪費する事は中国を儲けさせるだけ。
しかも本当にエネルギー安全保証をカバーできるかと言えばできず、
大規模な自然破壊が現在進行形で行われているのです。
日弁連の幹部どもの政治活動は
そうした虚構のビジネスの片棒を担ごうとしている風にしか見えません。
コメント
お早う御座います。
先ずモバイルバッテリーですが、何故タイミング良く永田町駅に停車すると同時にバッテリーが発火したのでしょうかね。
国会議事堂からの近く、然も最寄りは自由民主党本部ですから、何だか疑いをかけたくもなります。
さて、日弁連についてですが、以前にもお話しした通り、弁護士はメディア、官僚、特定政治家、特定教員、特定批評家と共に「売国ヘキサゴン」の一角であり、国民や国によって「矯正」或いは「去勢」せねばならぬ組織だと思います。
本来の職務を逸脱して、あらゆる所に介入していく有様ですから、そろそろ「黙っていろ」と言いたくもなります。
日本が今やらねばならない事は、様々な職種に就いている赤い連中どもを狩り、公の場から退場させることでしょう。
その為にも、スパイ防止法は必須ですし、防諜体制を強化しなければ、混沌とした国際情勢に対応出来なくなると思います。