※トップ画像は治安悪化、脱税などの温床となる違法民泊の通報先
まずは共同通信の記事から。
【文化庁、宗教法人の不正調査へ 活動実態ない脱税・マネロン】
活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。
文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。
宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。物品の販売や駐車場の運営といった収益事業にかかる税率も一般企業より低い。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。
(2026/2/28 共同通信)
高市内閣になって、
というか公明党が抜けた事が大きいのだろうと思いますが、
ようやく宗教法人を使った脱税やマネロン対策の実態調査が動くようです。
これまでも後継者のいない宗教法人を外国人が手に入れたり、
脅迫して神社乗っ取りが行われた事件なども過去にありました。
以下、かなり前の話にはなりますが、
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神社新報 平成１８年１２月１８日・２５日合併号
本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなはれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を脅迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に選任してゐる。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。
――
こうした事件などもありました。
たしかに檀家などの少ない寺や
地方の小さな神社などでは収入面で相当厳しいところも少なくないでしょうから、
そういうところは優遇されるべきではありますが、
マネーロンダリングの道具にされたりするのは放置するわけにいきません。
お次は産経の記事から。
【防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中 日本を守れるか 静かなる侵食②】
防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）に隣接する広場に、弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）が置かれている。国際情勢が緊迫する中、飛来するミサイルから国民や国の重要施設を守る、首都圏防衛の「切り札」ともいえる重要設備だ。
当然、広場は関係者以外立ち入り禁止。だが、周囲に立ち並ぶ高層マンションからは、PAC3を見下ろすことができるといわれている。
今、こうしたマンションの多くが、外国人の手に渡っているとされる。「（外国人らに）常に見られていると思って警備に当たっている」。市ケ谷駐屯地の警備に関わった経験のある自衛隊幹部は、こう話す。
～以下省略～
(2026/3/1 産経新聞)
かつてやたらと特亜に媚びる舛添要一とかいう人が都知事をやっていた時の話です。
舛添が調子に乗って都市外交などと言って訪韓した際に
朴槿恵大統領（当時）に要請されたからと
旧市ヶ谷商業跡地を韓国学校として貸し出す話を進めていました。
50年とか30年とかの計画で貸し出すので
貸し出せば実質そこに韓国政府の影響力が及ぶ土地が出来る事になります。
しかも市ヶ谷の防衛省の裏手側という立地です。
こうした事情から住民からの批判も相次いだため、
小池百合子が都知事になってこの計画を白紙撤回しました。
安全保障上も重要な土地を外国人などが取得する場合に対する多少の抑止として、
重要土地調査法が作られました。
元々は重要土地規制法案だったのですが、
与党だった公明党などを中心とした抵抗があり、
重要土地調査法へと大幅に骨抜きされた形です。
公明党が抜け、党内の左派も弱っている今こそ、
本来の重要土地規制法案へと改正すべきでしょう。
また、菅義偉元総理の置き土産で不正や治安悪化の温床となっている
民泊についても廃止していくべきでしょう。
産経にこういう記事が出ています。
【欧州「中国スパイ」摘発相次ぐ 民泊に巨大アンテナ、人権活動家装い潜伏も 軍事情報狙う】
欧州で、中国スパイの摘発が相次いでいる。フランス南西部ジロンド県では1月末、巨大なパラボラアンテナを設置して衛星情報を収集していた疑いで中国人2人が逮捕された。ドイツでは人権活動家を装い、10年以上潜伏していた事件が発覚。いずれも軍事情報を狙ったとみられ、各国で警戒が強まっている。（パリ 三井美奈）
「ネット回線が切れる」と苦情、その原因は…
ジロンド県のスパイ事件は、観光都市ボルドーの郊外にある人口3千人の静かな町で起きた。アジトとなったのは、民泊アプリで借りた一軒家。パラボラの直径は2メートルあった。現場を訪れると、鉄門の奥に広大な芝生の庭と屋敷が見えた。
「町内で『インターネット回線が切れる』という苦情が相次いだ。業者が調査してパラボラによる電波妨害が発覚し、当局に通報したのです。それが逮捕につながった」とジャンフィリップ・ギユモ町長は話す。
家の向かいは一面、野原が広がる。パラボラは屋根ではなく地表に設置され、外部からは見えなかったという。検察筋によると、捜査当局は1月末に現場に踏み込み、2人を逮捕。パラボラに接続されたコンピューター、違法改造された通信設備を押収した。
町の西方には空軍基地があり、防衛産業大手ダッソーの拠点も近い。町は湖や畑に囲まれ、都会からの移住者やバカンス客が多いため、住民は中国人の存在をさほど気に留めなかった。
～以下省略～
(2026/2/28 産経新聞)
欧州で民泊制度を悪用したり、
人権活動家を装うなどして中国のスパイ活動が行われている。
それなら取締の緩い日本でも同様の事が行われていないはずがないと考えておくべきでしょう。
ブログ主の住んでいる所は住宅街で
観光スポットなんてものは特にありません。
当然ながらビジネスホテルなんかもありません。
ですが最近は民泊利用の外国人観光客と思われる人達が
非常に目立つようになりました。
菅直人の置き土産の民泊新法は
民泊でもなんでも入れる箱を増やせば経済にプラスになると
ブレーンだったアトキンソンらの机上の空論によって設計されたのでしょう。
ただでさえ日本はアリペイやWeChatpayなどを禁止していないため、
一条龍で日本に利益を残さないようにする
中国人ネットワークのやり方を助長する形になっています。
こうなると日本の利益にならないどころか、
日本はインフラをただで利用されて
日本にはお金も落ちないというだけでなく、
不法滞在や不法就労などの温床にもなりかねません。
ただでさえこういう事件があったばかりですからね。
【失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで働かせた中国籍のピーマン農場主（36）を逮捕…地方で広がる“闇の受け皿”の実態〈岩手〉】
2月26日、岩手県警は技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用し働かせたとして入管難民法（不法就労助長）の容疑で、中国籍の会社役員A（36）=同県二戸市=と、中国籍の同社員B（41）=同県九戸村=を逮捕した。ベトナム人らが働いていたのは逮捕されたAが経営していた九戸村の農場だ。人口約5084人という静かな村でいったい何が起こっていたのか。
昨年10月、二戸市や九戸村に住むベトナム、タイ、中国籍の男女30人余りが入管難民法違反（旅券不携帯）の容疑で逮捕された。社会部デスクが解説する。
「昨年10月に入管難民法違反（旅券不携帯）で逮捕されたベトナム人13人を自身の経営する農場などで働かせたとしてAは逮捕された。ベトナム人らはもともと技能実習生として来日し関東などで働いていたが、給料面や待遇を理由に失踪していた。
～以下省略～
(2026/3/3 集英社オンライン)
まずは人民元決済などを日本国内で行えないように
アリペイやWeChatpayなどは使用できないように規制することが必要でしょう。
実際にベトナムでは2018年にアリペイ、WeChatpayが使用禁止になっています。
せっかく日本よりも中国様ファーストの某宗教政党が与党から抜けてくれたので
いろいろと経済安全保障上の法改正が進めやすくなっているはずです。
安全保障上も税務上も日本経済のためにも、
民泊新法を廃止し、他国通貨建ての決済方法を制限する方向で動いてほしいものです。
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