国民民主党の玉木雄一郎とかいう人が
予算の年度内成立を妨害することを表明しました。
毎年恒例の左翼野党のやっている日程闘争路線で共闘するということです。
オールドメディアが高市内閣の国会運営が異常みたいに喧伝していますが、
ちょっと思い出してみてください。
第二次安倍政権の時でも
反日野党’sはいかに本予算の年度内成立を妨害するか、
いかに時間稼ぎをするかという事を毎度のように繰り返してきたのです。
なんかオールドメディアと一緒になって高市政権がー！質問時間がー！
などとやっていますが、
与党の質問時間をがっつり減らして調整しています。
大幅に議席を減らした野党側については
オールドメディアが喧伝するような
質問時間の大幅縮小が起きているかと言えばそうではありません。
おまけに質問時間をがっつり使っている中革連はというと
カタログギフトがー！
（あえて質問通告せず）クイズ！
統一教会がー！
大臣がWBC観戦したなんて問題だー！
（なお公務時間外）
と、予算と全く関係ない質問が次々に出て来て
貴重な重要な質問時間を無駄に浪費するばかりです。
その上で交通渋滞に巻き込まれて委員長が遅刻したら、
それを理由に中革連が審議を強引に流会にしたり、
審議中に大臣がトイレ中座していることを問題視するなど
国会議員以前に普通の日本人ならありえないレベルの低さを見せつけて妨害している状態です。
そしてこれですよ。
以下、自分達が応援している反日左翼政党のために
偏向報道、報道犯罪を続けるabemaから。
【国会が「67分遅れ」でスタート 中道議員「憲政史上初」「待機を強いられ…」「そのような委員長でございます」と非難 何があった？】
12日、衆議院予算委員会において、「午後の開始が1時間以上遅れたこと」について議論がなされた。
14時7分過ぎ、予定より1時間以上遅れて午後の委員会が開始された。
中道改革連合の吉田宣弘議員が冒頭「委員長、このような国会運営おかしくありませんか？」と語気を強めると議場内に「そうだ！」と同調する声が響いた。
吉田議員は続けて「委員長はお昼前に『午後1時に再開する』と言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にもかかわらず、1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、どのように思っておられるのか？ そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強硬に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。委員長、これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずにどういうのか？ 私は、このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに、円満に進んでいたんです」と非難。
この異例の事態に議場内には「そうだ！」という同調の声と「なんで…」と不満の声が上がった。
さらに吉田議員は「円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会を進めてよかったじゃないですか？ 残念なことにもう1時間以上過ぎてしまいました。私は、幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会はいただいてますよ。見ていただけますよ。でも、おそらく参政党の和田（政宗）先生の一部の時間はもう（テレビなどに）映らないと思います。また、みらいの高山（聡史）先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳（孝太郎）先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか？ 委員長、一言なんかありませんか？」と力強く迫った。
これに坂本哲志委員長は「委員会は理事会の協議の元で決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き、今この開会というふうになりました。予測でいろいろ物事が動くものではありません。そういうことで、今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」と進行を促した。
吉田議員は納得がいかない様子で「職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったとお聞きをいたしました。その通りになった。そもそも、このような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話では全くできません。もう一度説明願います」と追及。
坂本委員長は「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」と回答した。
吉田議員は「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」と述べた。
(2026/3/12 abema times)
abemaは中革連の議員がテレビ向けに行ったプロパガンダのために用意していたセリフだけを読ませる事で
与党側が67分遅らせたかのような印象を作り出しています。
2018年にモリカケを利用して安倍総理を吊し上げるため、
国会運営を妨害して政治を停滞させ安倍政権に打撃を与えるための
自分達の要求を与党が全面的に飲まないからと
立憲民主党は無期限の審議拒否に入りました。
しかしながら与党が我々の要求に応じないなどという理由で
大型連休に入った立憲民主党のサボり行為はSNSで拡散され、
立民に対して国民から強烈な批判が起きることになりました。
これに立民の連中がビビってしまい、
18連休で審議拒否をストップして渋々国会に出て来ました。
これがいわゆる立憲民主党18連休事件です。
社会党時代から、彼ら左翼政党の支持者達は
こうしたサボタージュを非常に肯定的に評価します。
この事情があるせいなのか、
理由など実はその時その時の思いつきでしかなく、
「兎にも角にも妨害する、政府の足を引っ張って遅らせる」
この行為が目的化してしまっています。
ですので今国会に限らず、毎回日程闘争が行われます。
話を戻しましょう。
国民民主党が本予算の年度内成立を妨害する
左翼野党路線に完全に戻ったと言ってよいでしょう。
【国民民主・榛葉氏「16日採決なら予算案に賛成」 自民に意向伝える】
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日、2026年度予算案について、衆院予算委員会などでの採決を16日に実施するなら賛成するとの意向を自民党側に伝えた。審議時間を確保できるためだという。国民民主幹部が明らかにした。
榛葉氏は10日に自民の鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、予算案の成立に向けて協力要請を受けた際、13日に衆院で採決する場合は、協力は難しいとの認識を伝えた。その上で、中東情勢の緊迫化に伴う物価高対策などを盛り込んだ暫定予算の編成を求めた。
その後、記者団に16日の採決であれば「（予算案の審議時間が）60時間を超える。過去の例に近づく」と述べた。
16日に予算案が衆院通過した場合、年度内成立に向けた参院での審議日程はより一層窮屈になる。自民は党内で対応を協議する。【安部志帆子】
(2026/3/11 毎日新聞)
国民民主党の榛葉幹事長は
予算案の中身については反対の理由がないと言っていますが、
予算案を13日に衆議院通過させてしまうと、
年度内成立の可能性が高まるため、
年度内成立がほぼ不可能になる16日なら採決に応じると言い出しました。
審議時間が60時間になるからOKとか
そういうのは後から思いつきで言っている理由でしかありません。
というわけで直近の国民民主党まとめ
・12月18日に与党と合意をし覚書を交わし、高市内閣はこの合意内容を実行するために動くも予算の年度内成立に協力する約束を反故にする国民民主党
・中革連のせいにしているが自分達の枠で緊縮増税派の小幡績を推薦させた国民民主党
・複数年度予算を妨害するため赤字国債1年限定案で中革連らと共闘して高市内閣に対抗する国民民主党
・予算について榛葉幹事長「中身だけなら反対の理由ない」と言いながら16日以降でなければ賛成しないと他野党と共闘での日程闘争に走る国民民主党
一昨年、総理に居座り続けることが目的化していた石破内閣は
国民民主党からの予算成立協力を条件に
いわゆるガソリン暫定税率廃止や基礎控除引き上げなどで合意しました。
ですが、財務省の犬であり石破総理の飼い主であった岸田派に怒られ、
維新と手を組んで私立高校にまで補助金をばらまく愚策で合意し、
国民民主党との約束履行を反故にしました。
これを受けて国民民主党の方も
予算案に反対することで結果的に双方で約束を反故にした形になりました。
ですが国民民主党の玉木雄一郎と国民民主党の支持者達は
与党は約束を守れと批判を続けました。
その後、高市総理が誕生すると、
約束を守るとしてガソリン暫定税率廃止などを実現させるため
予算を手当するなどしてガソリン暫定税率廃止を実現、
基礎控除の引き上げも実現させることで動きました。
改めて昨年12月18日に国民民主党と与党とで交わした合意が以下。
――
物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
こうした認識の下、自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。
1.別紙のとおり、昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178 万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。
2.所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。
3. 高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。
4. いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却·税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。
5. 自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。
6.上記1~5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。
令和7年12月18日
自由民主党 総裁 高市早苗
国民民主党 代表 玉木雄一郎
――
改めて国民民主党と基礎控除引き上げ等で合意し、
これに玉木雄一郎が署名し、
予算案の年内成立に協力する約束になっていました。
高市総理はこの合意内容を履行し実現させようと進めています。
ところが国民民主党の玉木雄一郎の方は
反日野党連合との共闘を選び
予算の年度内成立を妨害する事を表明しました。
玉木雄一郎は繰り返し石破内閣に対して約束を守れと言ってきたくせに
自分達は約束を反故にする選択をしたのです。
「約束は相手に守らせるものであって自分達は守らなくて良い」
そういう特亜イズムがはっきり表れたと言ってよいかもしれません。
国民民主党は本質の部分では立民と全く変わらないということでしょう。
やはり立民も民民もしょせんは「共に民主党」ということです。
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