日本にとってプラスなのに公明党的には深刻な数字らしい

周辺11カ国に攻撃をし周辺国全てから反感を買い、
慌ててイラン大統領が他地域への攻撃を止めると言ったのですが、
イスラム革命防衛隊は止められないようで
さっそくバーレーンへの海水淡水化プラントへドローン攻撃が行われています。

イランに於いては宗教指導者とイスラム革命防衛隊が力を握っていて
イラン大統領なぞ雇われ扱いでしかないことも見せつけたと思います。

イスラム革命防衛隊による報復攻撃とする周辺国への八つ当たり攻撃の酷さがよくわかるのは
親イラン側であったアゼルバイジャンにすら攻撃を行っていることでわかります。

バクー：アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領は、イランを「テロリズム」と非難し、木曜日にドローン攻撃で4人が負傷したことを受けて報復すると脅した。テヘランはこの疑惑を否定し、アゼルバイジャンの同盟国であるイスラエル・・・

【アゼルバイジャン、イランの “テロ”攻撃に報復を誓う】
バクー：アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領は、イランを「テロリズム」と非難し、木曜日にドローン攻撃で4人が負傷したことを受けて報復すると脅した。

テヘランはこの疑惑を否定し、アゼルバイジャンの同盟国であるイスラエルが挑発を企てたと非難した。

バクーによると、正午の攻撃には、イランからアゼルバイジャンのナヒチェバン（イランと国境を接する飛び地）に侵入した少なくとも4機の無人機が関与していた。

「今日、イラン側からアゼルバイジャンの領土に対してテロ行為が行われた」とアリエフ氏は急遽招集された安全保障理事会で述べた。

アゼルバイジャンの軍隊は、報復措置を準備し、実行するよう指示されている。
～以下省略～
(2026/3/6 arab news)

イランからのアゼルバイジャンへのドローン攻撃が行われる前日。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は
自らアゼルバイジャンのイラン大使館を訪問、ハメネイ師死亡に伴う弔問記帳を行い、
よく3月5日にはイランからの要請により
レバノンに取り残されているイラン大使館職員の避難支援のため
航空機派遣を指示、イラン側に対しても費用は不要と表明するなど、
かなりイランに寄り添っていました。

ところがアリエフ大統領がそうした行動を取った数時間後に
イランがアゼルバイジャンをドローン攻撃。

これでガチギレしたアリエフ大統領は
「彼らの裏切りの汚点はその醜い顔から永遠に消えない」
と表明。
対イラン動員態勢を軍や国境警備隊に指示。
イランとアゼルバイジャンの国境線700kmに渡って
貨物トラックの移動を全面禁止。

これによりロシアからイランへ物資を輸送するための
陸路を半分遮断される形になっています。

きちんとした戦略も持たずに暴れ回るイスラム革命防衛隊。
かえってイランの首を絞めている事もろくに考えられない程度だと言ってよいでしょう。

では、お次は媚中政党同士が合併したあの政党の記事から。

【「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に　政府「全体として好調」】
6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交通相は他の国・地域からの訪日客の増加によって「補うところまできている」との認識を示した一方、中国客に関して「早く戻っていただくことを期待はしている」と述べた。

中川氏は、2025年の年間の訪日外国人客（インバウンド）が史上初めて4000万人を突破したことを歓迎しつつ、「勢いに水を差す事態が発生している」として、中国人観光客の減少について問題提起した。昨年10月から今年1月までの、前年の同時期と比べた数字を尋ねた。

観光庁の木村典央次長は「昨年10月は約23%増の72万人、昨年11月は約3%増の約56万人、昨年12月は約45%減の約33万人、今年1月は約61%減の約39万人だ」と答えた。

高市首相答弁による影響を指摘
中川氏は、「昨年12月が45%減、今年1月が61%減ということで深刻な数字が示された」と感想を語った。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請が影響しているとの指摘があるとしたうえで、「このまま中国市場の停滞が続くと、2030年の訪日客6000万人、消費額15兆円という政府目標の達成は、極めて困難になってくる」と危機感を示した。

木村氏は、中国以外の国・地域からの訪日客の数が伸びていることなどから、「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている。インバウンド市場の多様化も進んでいる」と述べた。しかし中川氏は「堅調という話があったが、中国市場があればもっと堅調なのは事実だ」と強調した。「市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光を、政治的課題として放置してはいけない」と主張した。

金子氏「インバウンドの多様化が重要」
公明党出身の中川氏は、過去には尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日中対立のなかで、連立与党時代の公明から国交相に就いた太田昭宏氏が日中両国の観光担当閣僚による会合の実現に尽力したと紹介。「政治的な課題があるときだからこそ、民間交流の基盤である観光の重要性は増してくると考える。現在の冷え込んだ状況を改善するために、中国との対話にもっと力を入れて、相互の交流拡大に向けた環境整備に主導的な役割を果たすべきだ」と政府に求めた。

金子氏は「民間交流の基盤である観光の役割は極めて大きい。インバウンドの多様化を進め、世界各国との交流を進めていくことが重要だ。中国からの訪日客は割合的に減ったが、欧米やオーストラリア、アジアの各国からも訪日客が増え、（中国客の減少を）補うところまできている」と述べた。中国客に関しては「早く戻っていただくことを期待はしている。中国との関係全般については、政府全体の方針を踏まえながら、適切に対応していきたい」と語った。
(2026/3/6 産経新聞)

中国からの観光客は客単価が低く、
おまけに一条龍で中国人ネットワークでお金を回して
可能な限り日本にお金を落とさないようにする構造を作り、
さらにそうした構造を拡大させてく傾向にあります。

日本にとっては日本のインフラにタダ乗りされて、
日本の経済への貢献度があまり期待できず、
脱税もされているという状況になります。

先月こういう記事が出ています。

【中国人観光客6割減の影響は…訪日客全体は5％減に留まり消費金額大きなアメリカやオーストラリアの観光客は大幅増】
2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は359万7500人で、2025年1月と比べて4.9％減少した。

マイナスになるのは2022年1月以来で、中国からの旅行者が60.7％減少した事が影響している。

中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起があり、航空便が減便したために中国人観光客が減少した形だが、今後どのくらいの影響があるのか、データから見てみる。

中国からの訪日客の実数を見てみると、2025年1月は98万250人だったが、2026年1月には38万5300人と、59万5220人減少している。

一方、訪日外国人の全体を見ると、2025年1月には378万1629人で、2026年1月は359万7500人と、約18万4000人減となっている。

つまり、中国人は大きく減ったが、他の国からの訪日客が増えたために、全体の減少幅は大きく圧縮されたのだ。

2026年1月の国・地域別の訪日客を見てみると、1位が韓国で117万6000人、前年同月比21.6％も増えている。2位の台湾も69万4500人（17％増）と大幅に増加している。

3位の中国と5位の香港（20万人・－17.9％）は減少しているが、4位アメリカ（20万7800人・13.8％増）、5位オーストラリア（16万700人・14.6％増）、6位タイ（11万5100人・18.9％増）と、軒並み大幅に増加している。

増加率が高い国は他にも、ロシア（9800人・98.7％増）、メキシコ（1万5300人・64％増）、ドイツ（1万8300人・43.7％）などがある。

経済面で見てみる。

中国からの訪日客が2025年に日本国内で使った金額は2兆26億円と、全体の総額9兆4559億円の21.2％を占めている。国・地域別に見ると最も多い。

中国人観光客の2026年1月の減少率・約60％で単純計算すると、約1兆2000億円の国内消費が消える計算になる。

しかし、1人あたりの消費額を見てみると、中国が24万6154円に対して、アメリカは34万1383円、オーストラリアは39万48円、ロシア29万5199円、ドイツ39万3710円となっている。

1人あたりの消費額が大きい国からのインバウンドが増加しており、中国人観光客の減少による経済的なインパクトも幾分和らぐと考えられる。
(2026/2/18 FNN)