連合から離脱しない労組は反日左翼のままである

※トップ画像はwikipediaより　マーク・ザッカーバーグ

なぜか日本ではきちんと報じられない問題から。

reuters.com

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以下機械翻訳を貼り付けておきます。

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メタ社、詐欺業者取り締まりの圧力をかわすため「プレイブック」を作成、文書で明らかに
ロイター/イラスト/キャサリン・タイ

規制当局がメタ社に対し、FacebookとInstagram上の不正広告主の取り締まりを迫る中、ソーシャルメディア大手メタ社は、その圧力を阻止するための「プレイブック」を作成した。ロイターが入手した内部文書には、当局の捜査で詐欺広告が「見つからないようにする」取り組みなど、メタ社の戦略が明らかにされている。

ジェフ・ホロウィッツ
2025年12月31日 午後10時 GMT+9 更新日：2026年1月6日

サンフランシスコ発 ― 日本の規制当局は昨年、FacebookとInstagramに明らかに詐欺的な広告が大量に掲載されたことに憤慨した。詐欺の内容は、詐欺的な投資スキームから、人工知能（AI）によって作成された有名人による偽の商品宣伝まで多岐にわたる。
ロイターが閲覧した内部文書によると、2つのソーシャルメディアプラットフォームを所有するメタは、日本が間もなく全広告主の身元確認を義務付けるのではないかと懸念していた。この措置は詐欺行為の減少につながる可能性が高いものの、同社の収益にはマイナスの影響を与えるだろう。
この脅威を阻止するため、メタは違反広告の量を削減するための徹底的な法執行措置を開始した。しかし同時に、問題のある広告が日本の規制当局にとって「発見されにくい」ようにすることも目指していた。
これらの文書は、メタの従業員が過去4年間に世界中のプラットフォームで急増している詐欺広告を評価した内部資料の一部である。複数の情報源から収集され、財務、法務、公共政策、安全対策などの部門の従業員によって作成されたこれらの文書は、メタが数十億ドルに上る広告収入を守るために、政府による取り締まりの取り組みに抵抗してきた方法も明らかにしている。
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Facebookやインスタグラムのメタが
詐欺広告、違法商品の広告などを
いかに規制を回避して、不都合な事実を隠蔽して
自社の利益のためだけに展開できるようにするか、
このために日本を実験場として使った上で
それによって得たデータで裏マニュアルなどを作って展開していた事が
ロイターによって昨年12月31日に暴かれた形です。

実にとんでもない話なんですが、
なんで日本のマスゴミはこういうのをまともに報じないのでしょうか？

日本のマスゴミは広告料さえもらえれば、
その手の極めて問題のある連中の宣伝だって積極的にやっているから
という事情もあるのかもしれませんが……。

お次は目先の利益のためならあっさりと宗教団体との共闘も認める連合。

【連合の衆院選方針案　新党結成を「尊重」　国民との候補者調整求める】
労働組合の中央組織・連合がまとめた次期衆院選の対応方針案が21日判明した。支援する立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成したことについて「決断を尊重する」と評価。ともに支援する国民民主党同様、「人物重視・候補者本位」で幅広く推薦し、いずれも現有議席からの上積みを期待するとしている。

中道と国民民主党との候補者調整については「両党間での可能な限りの候補者調整を求める」としつつ、調整がつかない場合は「お互いを尊重し合い、切磋琢磨（せっさたくま）して闘う姿を期待する」とした。

　方針案は22日の中央執行委員会に諮ったうえで、正式に決定する。
～以下会員専用～
(2026/1/21 朝日新聞)

中革連を応援しろ。
あと国民民主党は立民と候補者調整して協力しろ。

こんなお達しが連合本体から出されたこともあり、
これまでも立憲民主党と国民民主党では候補者調整、
連携して選挙協力をしていくことを確認していましたが、

【衆院選の独自候補擁立見送り…国民民主県連、中道改革連合の候補支援へ「自民党でない勢力伸ばす」】
国民民主党島根県連は２１日、幹事会を開き、次期衆院選で島根１、２区への独自候補の擁立を見送り、新党「中道改革連合」から立候補予定の１区の亀井亜紀子氏（６０）と２区の大塚聡子氏（５８）を県連レベルで支援する方針を決めた。

　岩田浩岳幹事長は読売新聞の取材に対し、「候補者を擁立できなかったことは、有権者におわびしたい」とした上で、「自民党が少数与党だったからこそ、暫定税率の廃止や年収の壁といった政策が前に進んだ。自民党ではない勢力を伸ばすことが重要だと判断した」と説明。亀井、大塚両氏については「連合島根の推薦を受けており、生活者目線の政策が期待できる」と支援理由を述べた。
(2026/1/22 読売新聞)

連合本体からお達しが出た事もあって
やっぱりこれまでどおり選挙協力していくと。

ということで今度の選挙で高市自民が過半数を取れなければ、
中革連＋国民民主党の連立政権ということになるのでしょう。

榛葉幹事長がガス抜き役になっていますが、
連合という組織は日教組や自治労などの反日極左に完全に乗っ取られている形で、
旧同盟系の労組はガス抜きと金蔓として使われているだけ。

無能をトップにしておけばあとは事務方を抑えている
新左翼系のやりたい放題。

これまでの会長達も貴族生活ができて
しかも与えられたポストの肩書きに酔いしれてくれるので
けっして今の労働貴族が自分達の貴族生活と政治遊びのために
巨大な組織と資金を悪用している体制を改めようなんてしないのでしょう。

第二次安倍政権で安倍総理が財界に直接賃上げを要求したら、
真っ先に財界の代わりに否定しようとしたのが連合だった事実は変わりません。

労働者を守ろうとか賃上げさせようとか、
連合はそういう努力を怠ってきたどころか、
経営側と癒着して賃上げの最大の障害になっていたのです。

そして民主党政権のときも異常な円高誘導と国内雇用の破壊を
積極的に支持したのも連合でした。

民主党政権は極めて歪な意思決定構造を持っていました。

あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない。

この憲法違反の陳情独占を実践することで
あらゆるものを自分達の利権にしようとしました。

支持母体の連合だけは民主党政権に直接物が言える形になっていました。

それで連合がやったのは民主党政権の異常な円高誘導と
それによる国内産業の破壊、空洞化推進と雇用の破壊を支持すること、
そして消費税増税の支持でした。

旧総評系以外の労働組合は
連合から離脱することで余計な上納金をやめて
組合員のベースアップを実現した方がよいでしょう。

特に旧同盟系は拉致問題解決なども掲げていましたが、
旧社会党の頃から北朝鮮の側に立って
拉致問題解決を妨害する側として動いてきた連中と
その支持基盤となってきた旧総評系が
連合の政策を主導している以上、拉致問題を解決させるのなら
旧総評系と手を組んでいる時点でおかしいのです。

つまりは拉致問題の解決より、
目先の利権の方が絶対的に優先。

これが今の旧同盟系労組の幹部達の考えだと言って良いでしょう。

そして今度は利権のためなら
長年敵対してきた宗教団体とも平気で手を組むのです。

そんな連合の意向こそが重要で
榛葉幹事長がいくらまともな事を言っていても
それは連合という反日左翼団体の行動への批判と不満をかわすガス抜きでしかありません。