2009年、民主党は恒久的なバラマキで票を釣るために
「財源は予算を見直せばいくらでも出て来ます」
で誤魔化しました。
2026年は、立憲公明党こと中革連は恒久的な減税とかバラマキで票を釣るために
「財源はGPIFとかの運用益！！」
で誤魔化そうとしているのが現状でしょう。
GPIFのお金を年金以外に使い込もうとしている時点で論外なのですが
（現行法上違法ですし）
中革連の目玉の減税やバラマキのための財源として
彼らが主張している「ジャパン・ファンド」が
GPIFなどの利益をつまみ食いするものであることがバレてSNSで拡散され
公明党側もこれに対する不信感をかわそうと屁理屈をこねくり回しているようです。
たとえば公明党神奈川県本部のポスト。
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公明党神奈川県本部
@Kanagawa_Komei
ジャパン・ファンドってなに？
政府が保有するお金を投資・運用して、政策のための財源を「探す」のではなく「つくり出す」構想です。
公的資産約500兆円をまとめて運用する計画です。
公明党の岡本政調会長を中心に訴え続けてきた政策であり、中道改革連合の柱の政策でもあります。
メリット・狙い
利回り1%でも年5兆円の財源になります。
軽減税率による食料品等の消費税率引き下げや、社会保険料の引き下げなどの原資にあてることができます。
運用のノウハウはあるの？
すでに日本では年金積立金で同じような運用を実施しており、長期目線で見ると大きく利益を生んでおります。
運用ノウハウが蓄積されてきた今こそ、新たな財源を生み出すジャパン・ファンドを大きく進めて参りたいと思います。
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GPIFは大きな損失を出さないようにバランス型運用を行っています。
それでも損失が出るときがありますし、
たとえば2024年のGPIFの運用益は1.7兆円でした。
黒字ではありますが0.71%です。
1％でも云々という公明党の主張ですが、その1％にも届いていないのです。
運用は良い時もあれば悪い時もあります。
損失が出る時だってあるのに
毎年5兆円以上の財源がほぼ確実に確保できるかのような書き方は
投資信託商品だったらアウトでしょう。
中革連の掲げるバラマキのために
毎年必ず5兆円以上必要となる恒久政策の財源にできるなんて
言い方としては詐欺まがいですよ。
昨日も書いた通り「消える年金」になりかねませんし、
（そもそもGPIFの利益を年金以外に使おうとしている時点で論外なのですが）
補填するために現役世代の負担を増やすしかなくなります。
さて、中革連では辺野古移設容認だとか反対だとか、検討するとか、
選挙のためだけに政策を転換したため辺野古移設一つとってもぐだぐだになっています。
立憲民主党と言えば安倍総理の時の平和安全法制について
「違憲だ！廃止しなければならない！」
と結党からずっと主張してきたのに
今回あっさりと合憲扱いにした立憲民主党の連中ですが、
この件で立憲民主党がどういう集団かわかるので昨年11月の産経の記事を引用させていただきます。
【立民に政権を任せて大丈夫なのか 「これから党内で議論」、なんとも悠長な安保観】
立憲民主党に政権を任せて大丈夫なのか。高市早苗首相と立民の岡田克也元外相の質疑を国会で傍聴し、心の底からそう思った。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に耳目が集まって話題にもならなかったが、安全保障について「これから党内で議論する」という岡田氏の認識には何とも言えぬ悠長さが漂っていた。
「私も『絶対にない』というつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になると考えたのか」
岡田氏は7日の衆院予算委員会で、首相が過去に中国による台湾の海上封鎖が存立危機事態になり得るとの認識を示したとして、詳細な答弁を求めた。
首相は「岡田氏も『絶対にないとはいえない』と仰った」と述べたうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない」と答えるにとどめた。
しかし、岡田氏の追及は続き、首相は、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を例に挙げた。
これに中国政府が反発しただけでなく、立民からも「かなり軽率だ」（野田佳彦代表）と否定的な反応が相次いだ。「首相は手の内を明かすべきではなかった」との意見は傾聴に値するが、踏み込んだ答弁を求めておきながら、その中身を問題視する立民の姿勢には違和感を覚えた。
もっとも、「立民の限界」を感じたやりとりは他にもあった。
「多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、『違憲ではないか』と疑義を呈した」。岡田氏は、立民の源流の民主党が、存立危機事態などを規定する安全保障法制（平成27年9月成立）に反対した理由を説明した。
その一方、「あれから10年がたって色々な事実が積み重なっていることも事実だ。白紙でゼロから議論をし直すことはできないことも分かっている。どういう対応をすべきかはこれから党の中でしっかり議論していきたい」と述べた。
この10年、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。あまりの悠長さに思わず「今更か…」とつぶやく自分がいた。
岡田氏としては党勢が振るわない中、現実的な安保政策を打ち出し、国民や他党の信頼を得る狙いがあったのかもしれない。しかし、党内で問題意識が共有されているとは言い難く、次の10年も無為に過ごす可能性がある。（内藤慎二）
(2025/11/18 産経新聞)
立憲民主党はその結党以来、一貫して安保法制に反対してきました。
理由は「違憲だから」。
ところがその安保法制について具体的にどこがどう違憲なのかとか
そういうのは全く説明しないできましたし、
記者からの質問にも答えられないままやってきました。
違憲だからと平和安全法制を廃止したら代わりの安全保障法制はどうするの？
当然ながらこれについても党内で何一つ決まっていないままだったのです。
安保法制について2017年の結党からずっと反対してきて
廃止するというのを党是の一つにしてきたのに、ですよ。
結党時から掲げてる最重要政策ですよ？
それについてどこがどう違憲なのか具体的に説明できないまま
中革連に看板を掛け替えて無かったことにした上に、
しれっと安保法制は合憲ですってことにしてしまうんです。
そんな人達に第一党として政権を握られたら最悪ですよ。
選挙をやり過ごしたら好き勝手にやるでしょう。
民主党政権の時以上に。
ちなみに自分達の党としての政策の柱について
何年経ってもまともに説明できないのは
民主党～立憲民主党に限った話ではなかったりします。
村山内閣でそのダメダメさを晒し支持を失った社会党の連中は
このままでは選挙に勝てないからと
社民党に残した人達にそれまでの社会党の汚名を被せつつ
多くの社会党議員が民主党に合流することで看板を掛け替えました。
そうして左翼政党民主党が出来上がりました。
つまり民主党～立憲民主党こそが社会党の後継政党と言うべき存在です。
そんな日本社会党は長い間「非武装中立論」を主張していました。
しかしながらこの日本社会党の非武装中立論は
やっぱりその中身をまともに説明できまないままでした。
それで日本社会党がこの自分達の柱としている非武装中立論に
中身を作って理論武装をしようとしたのは1966年。
サンフランシスコ講和条約よりも以前から主張していた
日本社会党の柱のはずの政策でしたが、
その理屈をやっと説明できるようにしようとするのに
20年近くかかった事になります。
ですがこの石橋構想は
自衛隊を段階的に縮小していく。
国連が強力な世界警察機能を持つ世界秩序が作られるようにしていくことを理想とし、
外交交渉を通じて日本の安全と日米安保の破棄を実現していく。
こんなので日本が非武装中立を宣言し、
米中ソ朝が日本への不可侵を保障し
アジア太平洋地域に非武装地帯を設定する
などという、なんというか妄想レベルのものでした。
そしてこんなのがその後も野党第一党として存在し続け、
その後の民主党へと看板を掛け替えていって
自分達の柱となる政策すらまともに説明できないまま
なんでも反対、ためにする反対、審議妨害を主な国会戦略（戦術ではない）として
今も野党第一党なわけです。
ですがSNSの発達によってオールドメディアという
大応援団による世論ミスリードが効かなくなってきて
今度は中革連に看板を変えて選挙に勝とうとしているのです。
この人達が何年経っても成長しないのは
戦後ずっと成長しない事がもはや党の文化として定着し、
それがしっかりと継承されてきたからかもしれません。
コメント
好き嫌い云々ではなく、主張と客観的実績や政策案の中身がきちんと論じられるべきですがね。このようにまとめていただき、大変助かります。
政策方針が問題外なのはもちろん、仮にも国のトップになる可能性のある人が、政教分離の原則的にどうなのか？ 蓮舫の二重国籍に匹敵するレベルで大問題と感じます。