立憲民主党にしても公明党にしても
媚中もしくは親中の左翼政党というのが普通の日本人の認識でしょう。
ですが左翼と聞くと白い目で見られます。
そこで日本の左翼達は彼らはリベラルと言い出しました。
そうするとこんどは「リベラル」という看板に対して
有権者から拒否反応が出始めました。
そこで今度は中道を自称するようになった。
ブログ主はそう考えています。
そして今回、政党ロンダリングも兼ねてなのか、
選挙対策として立憲公明党が合併するにあたって
中道改革連合とかいう名前にするそうです。
それなら愛称は中革あたりがよさそうですね。
とりあえずこの記事においては「中革」とします。
新進党バージョン2とか、ネオ新進党とでも名乗っておけばわかりやすいでしょうに。
自分たちの事を中道だ中道だと言い張り続けている立憲公明党あらため、
中革ですが、
中道をやたら強調するために政党名にも中道と入れたのでしょう。
その件で1月15日の記者に対しての回答が面白い事になっていました。
――
記者：「中道とはどういう考え方、政治姿勢ですか？」
公明 斎藤鉄夫
「人間の幸せが第一。人間の幸せより他にもっと大事なものがあるという考え方ではない人間中心主義」
立憲 野田佳彦
「大上段に構えて勇ましい事をいう政治に対抗して、国民の暮らしに直結した事をコツコツ訴え実現していくという現実生活に根ざしたもの」
――
自分達でこれでもかと中道アピールしているのに
斎藤鉄夫も野田佳彦も具体的な説明ができずぼんやりした話しかできていません。
しかも斎藤、野田それぞれの説明が噛み合っていません。
彼らの言う中道というのは左翼という正体を隠すためのものでしかなく、
しかも政策などで合併したのではないため、
中道などとやたら強調しておきながらも
具体的な政治姿勢を語る事ができないのでしょう。
選挙だと権力奪取だけを目的とした典型的な選挙互助会と見て間違いなさそうです。
ついでにこんな記事を取り上げてみます。
【立民・野田代表 新党結成で中道勢力結集をアピール／埼玉県】
衆議院選挙に向けて立憲民主党の野田佳彦代表が県内入りし、早期の解散総選挙を批判するとともに公明党との新党結成で中道勢力の結集をアピールしました。
野田代表
「一昨年の暮れに衆議院の解散総選挙をやってまだ1年数ヶ月しか経っていません。去年の7月は参議院選挙がありました。わずか1年半たらずの間に大きな選挙を3つも繰り返す。これはあまりにも選挙の乱用じゃありませんか」
午前7時ごろJR武蔵浦和駅前に立った野田代表は、物価高対策や経済対策に向け年度内の予算の成立が政治の大きな役割としたうえで、早期の解散総選挙について「乱暴なやり方」と批判しました。
また、公明党との新党結成について触れ、「中道改革路線で結集し、一人一人の人間の尊厳を基本とした政治を実践をして、リベラルな人たちで大きなうねりを作り出していきたい」と話しました。
9日午後には、新党の党名や綱領を発表する方針ということです。
(2026/1/16 テレビ埼玉)
野田佳彦：
「中道改革路線で結集し、一人一人の人間の尊厳を基本とした政治を実践をして、リベラルな人たちで大きなうねりを作り出していきたい」
中道というのを強調していたはずなのに
「リベラルな人達で大きなうねりを作り出していきたい」
左巻きであることを隠しきれなかったようです。
大看板に掲げた中道の設定すらまともに説明できないのは
選挙対策で手を組んだだけの野合であることの証と言われても文句は言えないでしょう。
ま、立憲と名乗りながら国会で自民党議員に対して
信仰の告白を要求するくらいには憲法を守る気の無さそうな人達でしたからね。
選挙向けの看板を掲げる事に抵抗はないのかもしれません。
ちなみに1月15日の会見で
公明党の赤羽副代表は「合流ではない」「統一名簿ではない」などと説明していたのに
野田佳彦の方は合流、統一名簿と説明していて、
立憲民主党と公明党でまったくすり合わせが出来ていない事を改めて露呈していました。
政党を合流させることで4ヶ月も前から仕込んでいたはずなのに
全く調整が出来ていないあたり、
やっぱり仕事ができないなと呆れるしかありません。
さらに立憲民主党にとって困ったことになりそうなのが
政策は後回しで選挙目的での野合のため政策で条件がついていることです。
公明党公式youtubeで斎藤鉄夫代表が
――
「あの平和安全法制を認める」
「原発については再稼働を認める」
―賛同しない人は新党に来ない？
「そういうことです。はい。」
――
と新党参加への条件を語っています。
立憲民主党は昨年の参議院選挙でも
平和安全法制については
――
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
――
原子力政策については
――
気候危機対策を強力に推進し、2050年再生可能エネルギーによる発電割合100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。
実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
――
ということで、
「立憲民主党のこれまでの重要政策を無かったことにします」
というようなものです。
選挙対策での新党結成なので政策なんて後回しでOKということなのでしょう。
ちなみに中革は衆議院だけで、
参議院は立憲民主党も公明党もそれぞれ存続させるようです。
こうすれば残った参議院の方での政党助成金は入り続けますし、
今まで貯め込んできた政党助成金も
参議院の方で存続させた党の方で持ち続けておけば
国に返さないままを続けられるという考えもあるのでしょう。
思い出して見てください。
2017年に安倍総理が解散総選挙に打って出る事が明らかになった時に
当時の民主党（民進党）は小池百合子人気に乗っかって政権交代だ！
と衆議院の側の民進党の連中が退去して希望の党へと看板を掛け替えました。
あの時も民主党（民進党）は参議院側は民進党を存続させ
それまで毎年の政党助成金を貯め込んで
150億円と言われていたお金を国庫に返納せず持ち続けました。
そしてこの150億円の中から希望の党、立憲民主党、無所属と
それぞれの立場で立候補する元民進党の人達に提供していたと報じられています。
【【図解・政治】衆院選2017・希望の党に流れる民進資金（2017年10月）】
(2017/10/4 時事通信)
2017年当時もこのスキームは脱法的と指摘されていました。
今回もまた同じスキームを使うつもりなのでしょう。
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