マスゴミこそが民主主義と日本の敵

すでにご存知の方も多いと思われますが、
マスゴミ一斉のオフレコ攻撃が行われていました。

共同：首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で
https://47news.jp/13614806.html

時事：政府高官「日本は核保有すべき」　高市政権下では「困難」とも
https://jiji.com/sp/article?k=2025121801106
時事初報は【速報】政府高官は記者団に「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言した

毎日：官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」　政府内の検討は否定
https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/010/401000c

朝日：官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」　政権内の議論は「ない」と説明
https://digital.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html

今回の官邸筋による「核保有」発言報道は
まさに日本のマスゴミがなぜ「ゴミ」と呼ばれるかを判りやすく示した一例と言って良いでしょう。

日本のマスゴミは事実を客観的に報じるのではなく、
マスゴミが結託して決めた目的のために事実を歪曲して扇動を行うのです。

今回の件も実際には

「あくまで個人の見解」
「政権内で検討すらしていない」
「政治的コストが高く現実には困難」

と、むしろ核武装論者が核武装論を諦めたとみなせる内容ですが、
特に共同通信などはそういう部分を切り取って高市内閣が核武装論者を中に入れて
核武装という不穏なテーマに進もうとしているかのように印象操作する狙いがあると言ってよいでしょう。
とくにXで共同通信や時事通信がポストしたものは

『首相官邸筋「核持つべきだ」』（共同）
『政府高官「日本は核保有すべき」』（時事）

となっています。

特に共同通信は暫くこのポストを固定ポストにする念の入れようでした。

「政権中枢が核武装を狙い始めた」

この印象操作を大きく押しつけてミスリードすることが目的になっています。

マスゴミはこれまでもオフレコだからと発言を誘い出しては
誘い出した発言を都合良く切り取って攻撃と扇動に悪用してきました。

岸田内閣の時はそれで言葉狩りが行われ、
岸田文雄によるLGBT法案強行を強力に後押しする事に使われました。

こうしたマスゴミの
「メディアスクラムで放火するぞ！」
という動きには新聞の主張の右左関係なく参加します。

それが日本のマスゴミの伝統的なやり方だからです。

そしてすぐさま他党や特亜などに話を飛び火させる。
燃料を追加する行為を行います。

騙し討ち、放火、燃料追加。

これが日本のマスゴミのやり方です。

ただし、岸田内閣の時は毎日新聞が先頭に立ってオフレコ騙し討ちを行ったため、
毎日新聞が取材から排除されるのではないかという危機感から、
オフレコの約束破りを正当化する社説を垂れ流すなどしていました。

そうした過去の経緯があって今回は
「俺達が一斉にやればさすがに取材から排除できないはずだ」
と考えて一斉に仕掛けたのかもしれません。

とくにSNSが広まった現状においては
自民党は積極的にSNSに記者会見全文を公開するなどしていて
マスゴミの情報発信よりはるかに信用出来る状態になってしまっています。

このため北海道新聞がこんな記事を出しています。

【高市首相、就任2カ月　取材対応よりSNS発信重視　不都合な情報、伝えぬ恐れも】
　高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。

　「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」。臨時国会が閉会した17日、首相は自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、2025年度補正予算の成立など成果を強調した。補正予算案が衆院を通過した11日も取材要請には応じず、同日夜、Xに賛成した各党への謝意を投稿するにとどめていた。

　首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はSNSを重視するスタイルについて「自分の言葉で伝えたい気持ちの表れ」と解説する。

　首相は臨時国会で、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁で中国の反発を招いた。国会の質疑と同様に、記者会見でも臨機応変のやりとりが求められることから、不用意な発言を避けようと、吟味した内容を都合の良いタイミングで発信できるSNSを重視しているとみられる。

　日大の西田亮介教授（社会学）は、第2次安倍晋三政権が支持を拡大させた要因の一つとしてSNSやネットメディアの活用があると指摘。首相は安倍氏の後継者を自任しており「発信方法も継承したのだろう」と分析する。一方でSNSでの発信については「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意を払う必要がある」と語る。
(2025/12/22　北海道新聞)

取材対応よりSNS発信を重視するのは当たり前でしょう。

日本のマスゴミは自分達の政治的思惑のために情報を加工して流す事を重視しており、
・切り取り
・切り貼り
・隠蔽
・捏造
こうしたことを延々と繰り返してきました。

そうして朝日新聞言うところの「角度を付ける」事を優先してきたため
読者、視聴者には最初から歪められた情報を押しつけたり、
マスゴミにとって都合の悪い情報は隠蔽されてきました。

「不都合な情報、伝えぬ恐れも」
なんて北海道新聞は書いていますが、
これは反日左翼お得意の
「俺達がやっているのだからあいつらもそうするはずだ」
という考えからのものでしょう。

マスゴミが国民をミスリードしようとする方向にとって
都合の悪い情報はこれまでも隠蔽、歪曲され続けてきました。

だから高市内閣も不都合な情報を隠蔽するはずだ。と。

日本においてはマスゴミ、オールドメディアこそが
情報を歪め、世論を歪め、民主主義の最大の敵として君臨し続けてきたのです。

北海道新聞は
「俺達が記者クラブで情報独占する体制を守ろう」
そういうマスゴミの考えも代弁しているのでしょうが、
マスゴミが情報を歪曲、捏造してしまう癖を悪化させるばかりで、
やめる気配が一向に無いのですから、
高市内閣がSNSで積極的に情報発信する方向に舵を切るのは当然でしょう。

今回改めて
安易にマスゴミの取材に応じてはならない。
マスゴミの取材に応じるのであればリアルタイムで動画配信なりをして
マスゴミがお得意の歪曲や隠蔽を行ったら即座に否定される状態でなければならない。
そのことがハッキリしたと思います。