対日制裁は逆効果のようです

政治


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まずは12月21日の朝日新聞の世論調査の記事から

高市内閣支持68%高水準続く 対中姿勢「評価」55% 朝日世論:朝日新聞
朝日新聞社は12月20、21の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3カ月連続で7割近い支持率を保っている。日中関係が悪化する…

【高市内閣支持68%高水準続く 対中姿勢「評価」55% 朝日世論】

パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査:朝日新聞
パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国…

【パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査】

中共が高市政権に言う事を聞かせようと
パンダも世論工作に使ったところ
「パンダ?政治の道具に使われるのならイラネ」
ということのようです。

中共と中共に媚びへつらう本邦の左翼どもの思惑とは反対になったのではないでしょうか?

パンダと言えば和歌山の白浜町でしょう。
ガチの親台湾派であった人物が市長選挙に勝った事に対して
中共は見せしめとして白浜町のアドベンチャーワールドのパンダを回収しました。

その中共による嫌がらせの結果が以下。

【和歌山・白浜ポストパンダ戦略は観光客増で意外に健闘 町長「これまで思考止まっていた」】
和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド(AW)」のジャイアントパンダ4頭が今年6月、中国に返還されてまもなく半年を迎える。中国側が貸与を「外交カード」として利用するパンダ。当初は観光へのダメージが懸念されたが、県内や同町の7、8月の観光客数は前年同期よりも増加。「ポストパンダ」の観光戦略を進める地元の観光関係者は安堵しつつも「持続可能な施策を続ける」と気を引き締める。
~以下省略~
(2025/12/19 産経新聞)

今までパンダがいるから観光客がたくさん来ていたと思い込んでいた事。
それによって思考停止していたのでしょう。

ですが基本はその土地の持つ観光資源を大切にし、さらに魅力を増やしていくこと。
観光客目線になって常に考え続け、けして思考を停止させないこと。

そういう基本に立ち返った事でかえって観光客を増やす結果になったようです。
中共の嫌がらせは取るべき基本姿勢に立ち返る契機になったと言えます。

パンダがいなければだめなのか?
パンダでなければだめなのか?

特に白浜町の場合は媚中派で二階息子の世襲を託されたものの失敗に終わった
森山裕が

【日中友好議連、パンダ貸与を要請 和歌山の4頭返還踏まえ】
【北京共同】超党派でつくる日中友好議員連盟の森山裕会長(自民党幹事長)らは28日、訪問先の中国・北京で中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、ジャイアントパンダの貸与を要請した。日本では、和歌山県で飼育されている4頭が6月末ごろ中国に返還されることが決まっており、惜しむ声が広がっている。

 森山氏は会談で、東京の上野動物園で飼育するパンダ2頭も2026年2月に返還期限を迎えるとして「パンダファンは日本にたくさんいる。別れを大変悲しんでいるので、また貸与してほしい」と楊氏に伝えた。

 会談冒頭では「両国の国民感情が良好とは言い難い中、日中関係を改善基調に乗せる上で人的交流と相互理解が不可欠だ」と強調。議連に所属する若手国会議員の年内訪中も打診した。

 森山氏らは続いて、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の劉建超部長との夕食会に参加した。29日には、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会(全人代)常務委員長との会談を調整している。
(2025/4/28 共同通信)

わざわざパンダの貸与を要請していました。
ですが結局は無視されて終わりました。

日中友好議連などという媚中派の集団がいくら媚びたところで、
中共にとっては
「中共に媚びへつらってきて、要求を伝えておけばそれをかなえようと日本国内で動いてくれる便利な使い捨ての道具」
扱いでしかないようです。

ただでさえ中国国内の景気が悪化しているところに
余計な事をやればこういう決断を下されるなんてのは
よくあることではないでしょうか?

キヤノンが広東省中山にある工場の生産営業停止を発表。
数万人が失業するとのこと。

そしてすぐにソニーも動いたようで
ソニーが広東省恵州の主力工場の閉鎖、中国からの撤退を発表。

工場だけで3万人が失業。
関連で最大30万人の失業者が出る可能性があるとのこと。

ただでさえ経済が不調で海外からの投資が逃げまくっている中で
いつまでも中国市場に幻想を抱く間抜けな経営者が多くて
中国経済にとって重要な投資の一つになっていた日本勢は
中国共産党にとっても追い出したくはないでしょう。

日本企業勢はまともなところは縮小、撤退を静かに進めていましたが、
中国による対日経済制裁(笑)とやらは
いつまでも中国市場を諦めようとしなかった経営者達にも
撤退を決断させやすくする材料になるでしょう。

これまでは日本に言う事を聞かせようとおもったら
中国内で対日暴動を中国共産党はやらせてきたと言っていいでしょう。

それで晋陽の領事館への集団投石なんかもやられましたが、
なぜかバスで暴動隊が連れてこられていたことが当時報じられていたくらい
あの国では「対日暴動」も対日圧力カードとして使われていました。

ですが、今次の対日圧力ではそれが使われていません。
対日暴動を下手に煽って撤退されたり、
暴動が変な方向に悪化して体制への批判を噴出させるとか、
そういうのを警戒しているのかもしれません。

中国共産党としては対日圧力とやらを続けるほどに逆効果になっているのに
メンツが何よりも優先されるお国柄のためか、
いまのところ対日圧力をどこでやめるのか、
目処が立っていないように思います。

それどころか日本国内では

【首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」 台湾有事質問した立民・岡田克也氏】
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。

首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁した。

岡田氏はこの日の番組で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘。明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」と言及した。

これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論した。

小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例えばあるところで紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けたとき、日本はどうするか。同盟国なので大変なことになる。だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」と説明。「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」と語った。
(2025/12/21 産経新聞)

日中友好議連副会長で立憲民主党訪中団団長の岡田克也は
(ちなみに日中友好議連会長は森山裕)
なんとしても中国共産党様のために
台湾有事の際に日本が台湾を見捨てるという発言をさせようとして失敗。

政府が従来通り台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると答弁させてしまい。
単なる失敗どころか中国共産党様に叱られると思って必死なのかもしれません。

本当に優秀なスパイならダメだと思ったらすぐに手を引くでしょうが、
台湾では全く展開しておらず、
中国で積極的に展開しまくっている実家のイオンのためなのか、
異常に中国共産党に媚びまくっている姿勢だけは曲げるわけにいかないのかもしれません。

「二度と言わないぐらい言わないと」
と。

実質的に「二度と中国様の機嫌を損ねる答弁はしませんと言え!」ってことですよね。

岡田克也はブログ主の中では裏表の無い政治家という位置付けです。

自己の利益のために嘘でも約束破りでも失礼な事も平気でする。
ただし騙し討ちや引っかけをするような知恵はなく、
本当にただ己が目的に一直線。
そういう意味で裏表のない政治家だと考えています。

これまでも岡田克也は自ら合意署名を交わした約束ですら、
その直後に反故にして開き直るなんてことを繰り返して来ました。

こういう人間が立憲民主党で重鎮の中の重鎮をやっているのです。

かつて産経の阿比留記者が民主党政権を外国の政権だったと評したことがあります。
その後継の立憲民主党はさらに売国度合いを隠さなくなり、
おおよそ日本の政党とは思えない言辞を振り回しています。

マスゴミが応援団として守り続けているので
全く問題にしていないのでオールドメディア依存層は気にならないだけでしょう。

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