中国共産党の経済制裁とやらは非常に効果的

今回は「高市の発言のせいでインバウンド事業で被害がー！」の件について。

まずは中国共産党の機関紙である人民網の記事から。

【真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？】
紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。

東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

資本市場はすでに反応を示している。良品計画、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロの親会社ファーストリテイリングなど、中国の消費者によく知られた日本企業の株価が打撃を受けているのだ。

地域関係の悪化は、ホテルやレストランにとどまらず、外需への依存度が高い日本経済全体に影響を与える。

資源に乏しく、内需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。

日本の「通商白書」によると、輸入品の原産地を調査したところ、中国からの輸入額が過半を占めるものが1406品目あった。ノートパソコン、エアコン、有機化学品から、化学肥料用リン資源、医療用β-ラクタム系抗生物質に至るまで、中国は重要な供給国となっている。

日本の製造業も中国と深く結びついている。

日本メディアによれば、日本では、中国がレアアースの輸出規制をさらに強化すれば、自動車や電機などの製造に影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。

半導体分野では構造的な依存が顕著だ。中国は日本の半導体の重要原材料の供給国であり、関連する日本企業は中国に巨大な調達サプライチェーンを構築している。

その一方で、中国は日本製半導体製造装置の重要な輸出先でもあり、日本メーカーの中国大陸部における収入は全体の20～30％をも占める。

東アジアの産業チェーンは緊密に結びついており、一箇所が逼迫すれば全体が逼迫する。

高市政権が不確実性を生み続けた場合、その反動は想像を超える速さで訪れるかもしれない。

日本各界では不安の声が上がっている。法政大学の白鳥浩教授は「首相の発言で国民が経済的に犠牲になるとすれば、政府は責任をもって補償のスキームを提起する必要がある。物価高にあえぎ、米国の高い関税が日本の輸出に打撃を与え、さらに中国にも輸出できないならば、その責任は政権にある」といった趣旨の指摘を行った。

日本と中国は市場、サプライチェーン、投資、人的交流の面で互いに深く融合している。

両国が長年培ってきた相互信頼と協力の基礎が、近視眼的な政治的言動によって損なわれれば、日本は予想を遥かに超える損失を被ることになるだけだ。

政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。

厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到来を感じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月26日

株式会社RCCで調べますと。
〒113-0033
東京都文京区本郷綱ビル7F
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

ジョイフル観光とやらについては
2022年6月21日のNewsweekの記事から。
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2022/06/nhk_1.php

以下一部引用。

――
「NHK党」の立花孝志党首が観光バス会社を経営する原田優美氏の公認を発表した。原田氏は2005年に日本国籍を取得した元中国人。このことはすぐさま在日中国人の間で話題となり、原田氏の過去が掘り返された。

それによると、原田氏は2年前、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、乗船していた中国人観光客のために、隔離期間終了後にバスを手配し、空港まで送り届けた。このことから中国で「愛国華僑」として名をはせ、とある中国メディアのインタビューでは「日本人になったが、心は中国だ」と語っていたという。

このため、ネット上では「中国共産党のスパイを公認していいのか」と非難の声が噴出。わずか3日後の5月30日には、スパイの可能性は低いとしつつも、NHK党が原田氏の公認を取り消したのである。
――

ジョイフル観光社長の原田優美
「日本人になったが、心は中国だ」

人民網が記事中で1人だけ名前を出した原田百合というのは
もちろんこの人の家族。

お次は毎日新聞の記事から。

【「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今】
　静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。

　施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。
～以下省略～
(2025/12/12 毎日新聞)

舘山寺温泉と出しておきながら毎日新聞が業者の名前を伏せている……。

となると当然のように正解はこちら。

事業紹介 | 株式会社ALEXANDER & SUN

www.alexanderandsun.com

アレキサンダー＆サン
代表取締役　鄒 積人　

お次は日経新聞から。

【中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃】
中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…
～以下会員専用～
(2025/12/14 日経新聞)

日経新聞は会員専用部分に隠れるようにしていますが、
打撃を受けているというのは

インバウンド向け特化で商売をしてきた「華瀛国際旅行」

会社概要 ｜ 華瀛国際旅行株式会社

観光・貸切・送迎など快適なバスの旅をお届けします

kaeikokusai.com

＞代表取締役　王　継龍

しかもこの会社
雇用調整助成金を不正にだまし取っていた過去のある会社でもあります。

https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/001616221.pdf

というわけで以下まとめです。

メディアが報じる「高市の発言のせいでインバウンドで被害がー！」の例は中国系しか出て来ない。
というのが結論です。

（1）人民網の記事。
https://j.people.com.cn/n3/2025/1126/c94476-20395167.html
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「日本に帰化しても心は中国だ」でNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCCは
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/020/118000c
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや
観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/

この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役　王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/001616221.pdf

結論：
中国共産党の日本への旅行自粛呼びかけは怖い。
とっても怖い。怖いからもっとやられたら本当に困る。
中国共産党が本格的に対日経済制裁を拡大してきたら怖いなんてもんじゃない。
最後に一杯熱いお茶が怖い。

旅行名目で日本に来ている中国人の皆様。
習近平主席の指示を無視するのですか？

すぐに帰国して日本へ来るのはやめてください。
それこそが模範的愛国的中国人ではないですか？

おかげさまで転売ヤーによる買い占めも
ライバルが減ったのか大分緩和されたなんて話もあってですね、
観光名目で転売ツアーに来ている連中ってのも減ったということなんでしょう。

中国によるインバウンド規制とやらは
中国人特有の
「利益は全て中国資本ネットワーク内でしか回さない」
という考え方によって構築されたものが一番打撃を受ける形のようです。

一条龍と言われる中国資本ネットワークが利益を独占する構造を作ってきたため
そのネットワークであるホテル、民泊、バス、免税店などがワンセットで困るだけ。

経済制裁ってのはやっている方だって被害が出るんですよ。
ところが中国関係の場合はその特異なやり方によって自爆要素の方がデカいわけです。

こうやって共同通信なんかは

【日中対立、打開策見えず　高市氏答弁1カ月、影響拡大】
　高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから7日で1カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関する従来の政府見解を維持していると説明し、対話継続の姿勢を強調するものの、打開策は見えない。中国の日本批判に対しては客観的証拠を示して反論。第三国に日本の立場を説明する「外交戦」も模索する。

　中国の航空各社は5日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月31日から来年3月28日に延長すると発表した。中国外務省が11月に国民へ日本訪問を控えるよう呼びかけ、観光業を中心に影響が出ている。中国の対抗措置は、日本産水産物の輸入手続き停止や日本人歌手らの公演中止に及ぶ。

　首相は3日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、一切の変更はない」と強調した。

　ただ、中国外務省は首相の説明に対し「受け入れられない」（林剣副報道局長）と拒否。日本との対話についても首相答弁の撤回が必要との立場を崩していない。
(2025/12/6 共同通信)

影響が拡大しているなどと、
日本側がなにかしら譲歩しないといけないかのような記事を書いていますが、
そもそも打開策は必要ありません。

高市総理の発言はむしろ欧州などでは
「自国の安全保証優先は当たり前」
という扱いですので
中共が英国などに告げ口外交をしても相手にされていないのが現実です。

中共は圧力をかければ日本の左翼もメディアも
実質的に中共側として世論工作もするし
きっと日本が折れて言う事を聞くはずだ。
ついでに高市政権潰しに繋げてやろう。

そんな程度の考えで経済圧力や軍事的挑発をやってきた中共こそ
初動を間違って挙げ句に欧州のどこも積極的に中共を支持してはくれないと
打開策がなくて困っているのは独り相撲で振り上げた拳の下ろし所が見つからない中共の方でしょう。

共同通信としては中国共産党様の打開策がないから
日本側が譲歩する打開策とやらが必要みたいな話にしようとしているだけでしょう。